アドバンテストの米国法人が2026年2月のサイバー攻撃で、サーバーから一部データを持ち出され個人識別情報が含まれていたことを公表し、カリフォルニア州へデータ侵害通知を提出した。
アドバンテストは2026年2月19日、同社ネットワーク内で異常動作を検知し、対象システムを隔離するとともに第三者による不正アクセスとランサムウェア展開の可能性を公表した。初動時点では影響範囲は限定的とされ、生産・出荷・カスタマーサポートなどの中核業務は稼働を維持していた。
10月に公開された通知の内容によれば、サーバーから一部データが抽出され、通知対象者の個人識別情報が含まれていたことが確認された。対象人数は公表されていないが、SSNや政府発行ID、金融情報、医療情報などの情報種が候補として挙げられていた。
この事案では被害拡大防止のため、影響を受けた可能性のあるシステムを隔離し、追加のシステム停止と監視を継続。外部の専門家や捜査機関と連携し、ネットワークの復旧と統制強化を進めた。対象者支援としてKrollによる18カ月の信用・Webモニタリングが提供される予定。
現時点で個人情報の公開や不正利用の確定は確認されていないとされ、2027年1月4日までサービスの有効化案内が行われている。今後の追跡調査や追加の通知が行われる可能性がある。