自然災害による設備破損・生産物流影響・納期遅延リスク
FY2016に初出。30回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害による設備破損、生産・物流への影響、納期遅延リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「2025年９月12日に三重県で発生した豪雨により被災した棚卸資産の廃棄、固定資産の修繕等に係る費用を計上しています。」
自然災害による棚卸資産廃棄・固定資産修繕費として、災害による損失3百万円が実際に発生した。 - FY2024後退有価証券報告書
「当社グループではISO22301の認証を自主返上しましたが、自然災害等による事業の中断・阻害に対して、購買先の複数化、在庫の適正化、また生産拠点間での生産の多重化に取り組み、事業継続計画（BCP）の運用が経営と確実に密接に結びついた形で実施され、効果的・効率的・継続的に運用するための体制を整備しています。」
自然災害リスクへの対応について、ISO22301認証を自主返上したことを明示した。一方、購買先の複数化、在庫適正化、生産の多重化、BCP運用は継続している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害による設備破損、生産・物流への影響、納期遅延リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害による設備破損、生産・物流への影響、納期遅延リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「対応策として、当社グループでは、ISO22301の認証を取得し、有事の際の事業の中断・阻害に対して、購買先の複数化、在庫の適正化、また生産拠点間での生産の多重化に取り組み、事業継続計画（BCP）の運用が経営と確実に密接に結びついた形で実施され、効果的・効率的・継続的に運用するための体制を整備しています。」
自然災害による設備・生産・納期リスクに対し、ISO22301、購買先複数化、在庫適正化、生産多重化、BCP運用を対応策として再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害による設備破損、生産・物流への影響、納期遅延リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害による設備破損、生産・物流への影響、納期遅延リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害による設備破損、生産・物流への影響、納期遅延リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害による設備破損、生産・物流への影響、納期遅延リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害による設備破損、生産・物流への影響、納期遅延リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害による設備破損、生産・物流への影響、納期遅延リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「⑨ パンデミックに関するリスク 新型コロナウイルスのみならず、感染症拡大によるパンデミックにより、営業・生産等の事業活動の停止を余儀なくされることで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。」
従来の自然災害・感染症への言及から、パンデミックを独立した重要リスクとして位置付け、ISO22301認証やBCP運用を対応策として記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害による設備破損、生産・物流への影響、納期遅延リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害による設備破損、生産・物流への影響、納期遅延リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、前期末の受注残が減少したことを背景に、販売が減少しました。この結果、売上高は12,153百万円と前年同期比18.3％の減収、424百万円の営業損失となりました。」
感染症拡大に伴う顧客活動・受注残の減少が、自動車セグメントの18.3％減収と424百万円の営業損失として実際に現れている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「対応策として、事業継続に関する基本計画を定めており、人命や社会インフラに関する事業を優先的に復旧させるべく、継続事業の決定を行い、迅速かつ適切な対応ができる体制を整備しています。またリスクに対しては、事業影響度分析結果に従い、購買先の複数化、在庫の適正化、また製造拠点間での製造の多重化に取り組んでおります。」
自然災害による設備・生産・物流・納期への影響リスクに対し、事業継続計画、購買先の複数化、在庫適正化、製造の多重化を対応策として具体化している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による企業活動停滞などの影響をうけ、販売が減少し、売上高は41,623百万円と前年同期比20.1％の減収となりました。この結果、65百万円の営業損失となりました（前年同期は2,799百万円の営業利益）。」
感染症拡大に伴う企業活動停滞が自動車計測システム機器の20.1％減収と営業損失として実際に現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による企業活動停滞などの影響をうけ、アジアと欧州において販売が減少したことなどから、売上高は8,673百万円と前年同期比5.3％の減収、営業利益は439百万円と同33.8％の減益となりました。」
感染症リスクがアジア・欧州の販売減少、5.3％減収、33.8％減益として実際に現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による企業活動停滞などの影響を受け、米州・欧州において、エンジン排ガス測定装置の販売が減少したことなどから、売上高は14,870百万円と前年同期比8.4％の減収となりました。」
従来の自然災害等に加えて記載されていた感染症リスクが、米州・欧州の自動車計測機器販売の減少として実際に発生している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また、COVID-19等、人類が免疫を持たない未知の感染症が蔓延すると、人財の確保ならびに労働環境のリスクが高まるほか、感染症蔓延地域における顧客の需要低下、仕入先の操業中断等、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。」
従来の自然災害リスクに加え、COVID-19等の未知の感染症による人財確保、労働環境、顧客需要、仕入先操業への影響を新たに明示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害による設備、生産、物流、納期への影響リスクについて、新規発生・重要変更がないと開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの製造拠点は、国内（京都府・滋賀県・熊本県）、欧州（フランス・ドイツ・チェコ）、米州（米国・ブラジル）、アジア（中国・韓国・インド）等に分散して展開しております。しかし、万一、大地震等の自然災害が発生した場合、製造拠点の設備修復等に多額の費用が発生したり、サプライチェーンの被害などから生産、物流に影響が出るなどして、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。」
製造拠点の分散状況と、自然災害による設備、生産、物流への影響リスクを再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害による設備破損、生産・物流への影響、納期遅延リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害による設備破損、生産・物流への影響、納期遅延リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害による設備破損、生産・物流への影響、納期遅延リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの製造拠点は、国内（京都府、滋賀県、熊本県）、欧州（フランス・ドイツ・チェコ）、米州（米国・ブラジル）、アジア（中国・韓国・インド）等に分散して展開しております。しかし、万一、大地震等の自然災害が発生した場合、製造拠点の設備修復等に多額の費用が発生したり、サプライチェーンの被害などから生産、物流に影響が出るなどして、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。」
製造拠点の分散状況と、自然災害による設備、生産、物流、納期への影響リスクを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害による設備破損、生産・物流への影響、納期遅延リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害による設備破損、生産・物流への影響、納期遅延リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「万一、大地震等の自然災害が発生した場合、製造拠点の設備修復等に多額の費用が発生したり、サプライチェーンの被害などから生産、物流に影響が出るなどして、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。」
国内外に分散した製造拠点について、自然災害による設備修復費用、生産・物流への影響、納期遅延を構造的リスクとして記載している。