業績連動給与・株式報酬による経営陣の株主利益連動
FY2017に初出。13回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-06-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
- FY2025ROE目標未達と業績連動給与支給有価証券報告書
「当事業年度における当社グループのROEの目標は12.0％以上で、実績は11.2％となりました。」
ROEを指標とする業績連動給与制度を運用し、2025年度は目標12.0％以上に対して実績11.2％となった。 - FY2024再定義有価証券報告書
「なお、2025年３月29日開催の第87回定時株主総会の決議を受けて業績連動給与に係る指標は、当社グループのROE（Return on Equity、自己資本利益率）に変更しました。株主と目線を合わせ、企業価値の一層の向上の動機づけとなるインセンティブを強化することを目的とする観点から、業績連動給与に係る指標として適切と判断しています。なお、翌事業年度からの業績連動報酬に係る指標である当社グループのROEの目標は12％以上としています。」
業績連動給与の指標を、親会社株主に帰属する当期純利益からグループROEへ変更した。翌事業年度の目標をROE12％以上とし、株主との価値共有をより明示する報酬設計へ変更している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益の目標は30,000百万円で、実績は40,302百万円となります。」
利益連動給与の指標について、2023年度の親会社株主帰属当期純利益の目標30,000百万円に対し実績40,302百万円を開示した。譲渡制限付株式報酬も含む現行制度の運用実績を示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役の報酬は、基本報酬（定期同額給与等）に加え、各事業年度の業績に連動した利益連動給与及び中長期的な業績に連動する譲渡制限付株式報酬、事後交付型株式報酬により構成されています。」
ストック・オプションから移行した譲渡制限付株式報酬・事後交付型株式報酬を含む報酬体系が、取締役報酬の現行制度として運用されている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「なお、2022年３月26日開催の第84回定時株主総会においてストック・オプション制度に代えて新たに譲渡制限付株式・事後交付型株式を割り当てる株式報酬制度を導入することを決議しております。」
業績連動給与と株式報酬による株主利益連動の方針を維持しつつ、株式報酬の手段をストック・オプションから譲渡制限付株式・事後交付型株式へ改めた。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、2021年度以降の取締役に対する報酬については、報酬等に係る取締役会の意思決定手続きの客観性・透明性を向上させるため、独立職務執行者を主要な構成員とする任意の報酬諮問委員会（独立社外取締役３名で構成）を設置することにより、独立した立場からの助言を得ることとしております。」
取締役報酬の客観性・透明性向上に向け、2021年度以降、独立社外取締役3名で構成する任意の報酬諮問委員会を設置する運用へ進んだ。 - FY2019前進有価証券報告書
「なお、2019年12月期の利益連動給与制度における親会社株主に帰属する当期純利益の目標は8,166百万円で、実績は15,481百万円となります。」
利益連動給与の指標について、2019年12月期の目標8,166百万円に対し実績15,481百万円を開示し、株主利益・業績と経営陣報酬を連動させる制度の運用実績を示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「提出会社株式会社堀場製作所における取締役報酬は、企業価値の長期的かつ持続的な増大に資することを目的とし、株主利益と連動した報酬体系とすることに加え、優秀な経営人材を確保できる報酬水準となるように制度設計しております。」
取締役報酬を企業価値・株主利益と連動させる方針を再確認し、基本報酬、利益連動給与、ストック・オプションの構成を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「提出会社株式会社堀場製作所における取締役報酬は、企業価値の長期的かつ持続的な増大に資することを目的とし、株主利益と連動した報酬体系とすることに加え、優秀な経営人材を確保できる報酬水準となるように制度設計しております。」
取締役報酬を基本報酬、各事業年度の業績に連動した利益連動給与、中長期的な業績に連動するストック・オプションで構成し、企業価値・株主利益との連動を方針として明示している。