円高・為替変動による海外事業の業績圧迫
FY2016-Q2に初出。36回の記載のうち18回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2026-H1。
堀場製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。119社中68社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに38社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「純資産は前連結会計年度末に比べ16,623百万円増加し、365,264百万円となりました。利益剰余金が増加したことや円安により為替換算調整勘定が増加したこと等によります。」
前年上期に円高で外貨建資産や為替換算調整勘定が減少した状態から、当中間期は円安により為替換算調整勘定が増加し、純資産の増加要因となった。 - FY2025ドル円高・ユーロ円安の併存有価証券報告書
「この間、為替相場を見ますと、当連結会計年度の平均為替レートは、１USドル149.61円、１ユーロ169.19円と、前年と比べUSドルは1.4％の円高、ユーロは3.1％の円安となりました。」
前年のドル・ユーロとも円安から、2025年度はドル円高とユーロ円安が併存した。純資産では円安による為替換算調整勘定の増加が記載されている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「現金及び預金が受取手形、売掛金及び契約資産の回収に伴い増加したものの、円高により外貨建の資産が減少したこと等によります。」
円高による外貨建資産の減少が実際に発生し、総資産の減少要因となった。純資産についても、円高により為替換算調整勘定が減少したと記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度の平均為替レートは、１USドル151.69円、１ユーロ164.05円と、前年と比べUSドル、ユーロともに7.8％の円安になりました。」
ドル・ユーロがともに7.8％の円安となり、欧州・米州の売上高の円換算増加や為替換算調整勘定の増加につながった。円高による海外事業の円換算額圧迫リスクは、当年度の実績上は低減方向に作用している。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「円安の進行により欧州や米州での売上高が円換算で増加したことに加え」
円安の進行により欧州・米州の売上高の円換算額が増加し、円高による海外事業の円換算額圧迫リスクは低減方向に作用している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「円安の進行により欧州や米州での売上高が円換算で増加したことに加え」
円安の進行が欧州・米州の売上高の円換算増加に寄与しており、円高による海外事業の円換算額圧迫リスクは当四半期も低減方向に作用している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度の平均為替レートは、１USドル140.67円、１ユーロ152.11円と、前年と比べUSドルは6.9％、ユーロは10.1％の円安になりました。」
前年までの円高による海外事業の円換算額圧迫とは反対に、ドル・ユーロとも円安となり、為替換算調整勘定は10,467百万円増加した。円高リスクは当年度の実績上は低減方向に作用している一方、為替差損948百万円も計上している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「純資産は前連結会計年度末に比べ33,799百万円増加し、274,649百万円となりました。利益剰余金が増加したことや、円安により為替換算調整勘定が増加したこと等によります。」
円安により為替換算調整勘定が増加し、純資産が33,799百万円増加した。円高による海外事業の円換算額圧迫リスクは、当四半期も低減方向に作用している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「純資産は前連結会計年度末に比べ25,965百万円増加し、266,815百万円となりました。利益剰余金が増加したことや、円安により為替換算調整勘定が増加したこと等によります。」
円安により為替換算調整勘定が増加し、純資産が25,965百万円増加した。円高による海外事業の円換算額圧迫リスクは、当四半期も低減方向に作用している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「純資産は前連結会計年度末に比べ8,264百万円増加し、249,114百万円となりました。利益剰余金が増加したことや、円安により為替換算調整勘定が増加したこと等によります。」
円安により為替換算調整勘定が増加し、純資産が8,264百万円増加した。円高による海外事業の円換算額圧迫リスクは、当四半期も低減方向に作用している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「純資産は前連結会計年度末に比べ28,738百万円増加し、233,231百万円となりました。利益剰余金が増加したことや、円安により為替換算調整勘定が増加したことなどによります。」
円安により為替換算調整勘定が増加し、純資産が28,738百万円増加した。円高による海外事業の円換算額圧迫リスクは、当四半期も低減方向に作用している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「純資産は前連結会計年度末に比べ20,154百万円増加し、224,647百万円となりました。利益剰余金が増加したことや、円安により為替換算調整勘定が増加したことなどによります。」
円安により為替換算調整勘定が増加し、純資産が20,154百万円増加した。円高による海外事業の円換算額圧迫リスクは、当四半期も低減方向に作用している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「純資産は前連結会計年度末に比べ6,857百万円増加し、211,350百万円となりました。利益剰余金が増加したことや、円安により為替換算調整勘定が増加したことなどによります。」
円安により為替換算調整勘定が増加し、純資産が6,857百万円増加した。円高による海外事業の円換算額圧迫リスクは、当四半期も低減方向に作用している。 - FY2021対処有価証券報告書
「この間、為替相場を見ますと、当連結会計年度の平均為替レートは、１USドル109.90円、１ユーロ129.91円と、前年と比べUSドルは2.9％の円安、ユーロは6.6％の円安になりました。」
前年までの円高局面から円安に転じ、為替換算調整勘定が7,730百万円増加するなど、海外事業の円換算額を圧迫するリスクは低減方向に作用している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「純資産は前連結会計年度末に比べ15,758百万円増加し、194,428百万円となりました。利益剰余金が増加したことや、円安により為替換算調整勘定が増加したことなどによります。」
円安により為替換算調整勘定が増加し、純資産が15,758百万円増加した。円高による海外事業の円換算額圧迫リスクは、当四半期も低減方向に作用している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「純資産は前連結会計年度末に比べ12,885百万円増加し、191,554百万円となりました。利益剰余金が増加したことや、円安により為替換算調整勘定が増加したことなどによります。」
円安により為替換算調整勘定が増加し、純資産が12,885百万円増加した。円高による海外事業の円換算額圧迫リスクは当四半期において低減方向に作用している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「純資産は前連結会計年度末に比べ6,969百万円増加し、185,639百万円となりました。円安により為替換算調整勘定が増加したことなどによります。」
円高による海外事業の円換算額圧迫リスクに対し、当四半期は円安により為替換算調整勘定が増加し、純資産が6,969百万円増加した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「この間、為替相場を見ますと、当連結会計年度の平均為替レートは、１USドル106.76円、１ユーロ121.88円と、前年と比べUSドルは2.1％の円高、ユーロは0.1％の円高になりました。」
ドル2.1％、ユーロ0.1％の円高が生じ、為替換算調整勘定が1,799百万円減少するなど、海外事業の円換算額に影響した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「純資産は前連結会計年度末に比べ175百万円減少し、171,439百万円となりました。利益剰余金が増加したものの、円高により為替換算調整勘定が減少したことなどによります。」
円高による為替換算調整勘定の減少が、利益剰余金の増加を上回る純資産175百万円減少の要因として実際に現れている。内部資料上、為替換算調整勘定は2,500百万円減少している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「純資産は前連結会計年度末に比べ2,554百万円減少し、169,060百万円となりました。円高により為替換算調整勘定が減少したことなどによります。」
円高による為替換算調整勘定の減少が、純資産を2,554百万円押し下げる要因として実際に現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「純資産は前連結会計年度末に比べ5,147百万円減少し、166,467百万円となりました。配当金の支払いにより利益剰余金が減少したほか、円高により為替換算調整勘定が減少したことなどによります。」
円高による為替換算調整勘定の減少が、配当金支払いとともに純資産の減少要因として実際に現れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の平均為替レートは、１USドル109.03円、１ユーロ122.03円と、前年と比べUSドルは1.3％の円高、ユーロは6.4％の円高になりました。」
ドル1.3％、ユーロ6.4％の円高が生じ、為替換算調整勘定の減少や欧州売上高の円換算目減りとして実際の業績・純資産に影響した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「純資産は前連結会計年度末に比べ684百万円減少し、161,334百万円となりました。利益剰余金が増加したものの、円高により、為替換算調整勘定が減少したことなどによります。」
円高による為替換算調整勘定の減少が純資産を684百万円押し下げる影響として実際に発生している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「純資産は前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、162,008百万円となりました。利益剰余金が増加したものの、為替換算調整勘定が円高により減少したことなどによります。」
円高による為替換算調整勘定の減少が純資産を押し下げる影響として、第2四半期にも実際に発生している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「欧州において、為替の円高ユーロ安推移により売上高が円換算で目減りしたことなどから、売上高は6,429百万円と前年同期比1.9％の減収となりました。」
円高・ユーロ安の為替変動が欧州売上高の円換算額を押し下げ、前年同期比1.9％の減収要因として実際に現れている。 - FY2018ドル円高・ユーロ円安が併存有価証券報告書
「この間、為替相場を見ますと、当連結会計年度の平均為替レートは、１USドル110.44円、１ユーロ130.35円と、前年と比べUSドルは1.6％の円高、ユーロは2.8％の円安になりました。」
前年のドル・ユーロ双方の円安から、ドルは円高、ユーロは円安へと方向が分化した。円高により円換算後の資産金額が圧縮された一方、通貨別の影響は混在している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「アジアにおいて、血球計数装置の販売が好調だったことに加え、円安により欧州での売上高が円換算で増加しました。」
為替変動が欧州売上高の円換算額に実際に影響したことを記載している。その他の包括利益では為替換算調整勘定が1,571百万円減少し、影響の方向は事業・項目により異なる。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,817百万円増加し、268,737百万円となりました。円高により円換算後の資産金額が減少したものの、たな卸資産が増加したことなどによります。」
円高による海外資産の円換算額減少が実際に発生している。純資産についても、円高により為替換算調整勘定が減少したと記載している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「純資産は前連結会計年度末に比べ148百万円減少し、150,717百万円となりました。利益剰余金が2,911百万円増加したものの、為替換算調整勘定が円高により2,598百万円減少したことなどによります。」
円高により為替換算調整勘定が2,598百万円減少し、純資産を押し下げる影響が実際に発生した。一方、医用システム機器では円安による欧州売上高の円換算増加も記載されており、為替影響は方向が混在している。 - FY2017対処有価証券報告書
「この間、為替相場を見ますと、当連結会計年度の平均為替レートは、１USドル112.16円、１ユーロ126.70円と、前年と比べUSドルは3.0％、ユーロは5.1％の円安になりました。」
前年の円高局面から円安に転じ、海外事業の円換算売上・利益を圧迫する為替リスクは当年度には低減方向となった。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「この間、為替相場をみますと、平成29年１月から３月の平均為替レートは１USドル113.60円、１ユーロは121.05円となり、前年同期に比べて、USドルは1.5％の円高に、ユーロは5.0％の円高になりました。」
円高が継続し、ドル1.5％・ユーロ5.0％の円高を記録した。財政状態の分析では、円高により為替換算調整勘定が917百万円減少したと記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の平均為替レートは、１USドル108.78円、１ユーロ120.26円と、前年と比べUSドルは11.3％の円高、ユーロは11.7％の円高になりました。」
円高による海外売上高の円換算減少と利益圧迫が通期でも確認された。ドル・ユーロの円高幅は四半期時点と一方向には変化していないため、実質的な動きは再確認とした。 - FY2016-Q3悪化有価証券報告書
「平成28年１月から９月の平均為替レートは１USドル108.57円、１ユーロは121.06円となり、前年同期に比べて、USドルは11.4％の円高に、ユーロは11.3％の円高になりました。」
前年同期比の円高幅が前四半期の7.7％からドル11.4％・ユーロ11.3％へ拡大し、海外売上高の円換算減少、営業利益・経常利益の減益として影響が継続・拡大した。 - FY2016-Q2顕在化有価証券報告書
「平成28年１月から６月の平均為替レートは１USドル111.70円、１ユーロは124.52円となり、前年同期に比べて、USドル、ユーロともに7.7％の円高になりました。利益面では、円高ドル安の影響に加え」
円高を7.7％と数値化し、営業利益・経常利益の減益要因として実際の業績への影響を記載している。