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日本電子材料(6855)・施策達成

行使価額修正条項・行使許可条項付新株予約権による資金調達

FY2021-Q3に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2022-Q3。

5記載
2年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2021-Q3前進FY2021 – FY2022-Q1再掲FY2022-Q22021: 420212022: 12022
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行使価額修正条項付新株予約権による資金調達・使途変更68社が書いているテーマ・逆風0社・追い風69社

直近の記載が「達成」なのは、ほかに24社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている68社のうち14社を表示しています。上の文は68社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022-Q3達成有価証券報告書

    「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価格修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 5,294 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 529,400 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 1,111 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価格修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) 20,000 当該四半期会計期間の末日における当該行使価格修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) 2,000,000 当該四半期会計期間の末日における当該行使価格修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円) 4,101」

    第1回新株予約権について、累計行使数が20,000個、交付株式数が2,000,000株となり、発行された新株予約権の全数行使に到達した。累計資金調達額は4,101百万円となった。
  2. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権の行使による払込みを受けたことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ758百万円増加しております。」

    新株予約権の行使による資本調達と、資本金・資本剰余金それぞれ758百万円の増加を再確認している。前回までに確認された行使から新たな行使個数等の明示的なマイルストーンはない。
  3. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 7,706 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 770,600 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 1,514 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) 14,706 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) 1,470,600 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円) 2,990」

    当第1四半期会計期間に新株予約権7,706個が行使され、770,600株を発行し、1,514百万円を調達した。累計では14,706個、1,470,600株、2,990百万円に達した。
  4. FY2021前進有価証券報告書

    「当社が2020年11月30日に発行した行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権につき、当連結会計年度終了後、2021年5月31日までの間に、以下のとおり、権利行使が行われております。 (2) 行使された新株予約権の個数 7,706個 (3) 発行株式の種類及び株式数 普通株式 770,600株 (4) 資本金増加額 758百万円 (5) 資本準備金増加額 758百万円」

    新株予約権の行使がFY2021末時点の7,000個・1,475百万円の資金調達から、2021年5月31日までに7,706個・770,600株の発行へ進展した。
  5. FY2021-Q3初出有価証券報告書

    「第1回新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)(2020年11月30日発行) 新株予約権の数(個)※ 20,000(新株予約権1個につき100株) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 2,000,000(注)3 当初行使価額 1,606 新株予約権の行使期間※ 2020年12月1日~2022年11月30日」

    2020年11月30日に第1回新株予約権を発行した。目的株式数は2,000,000株で、2020年9月30日現在の発行済株式総数の18.86%に相当する。行使価額は株価の93%を基準に修正され、下限行使価額は1,285円、全て行使された場合の資金調達額の下限は2,574,620,000円、発行価額総額は3,216,620,000円とされている。当社の行使許可を条件とする仕組みであり、提出日までに7,000個が行使され、普通株式700,000株、資本金738百万円、資本準備金738百万円が増加した。
一緒に動いた変遷

「DRAM・NAND型フラッシュメモリー向け製品力と拡販の強化」は、この変遷が動いた5回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

332222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1DRAM・NAND型フラッシュメモリー向け製品力と拡販の強化3回
  3. 2連結経常利益率10%以上・ROE10%以上の達成3回
  4. 3半導体需要低迷による業績変動リスク2回
  5. 4海外販売拡大に伴う為替変動リスク2回
  6. 5プローブカード販売価格の下落リスク2回
  7. 6収益認識に関する新会計基準の2022年3月期適用2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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