日本電子材料（6855）・施策達成
収益認識に関する新会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2022-Q1。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の一般的な適用対応（影響なし）42社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに22社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている42社のうち14社を表示しています。上の文は42社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。」
2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識に関する新会計基準を実際に適用した。四半期損益への影響はないと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。」
収益認識に関する新会計基準について、適用予定時期を維持し、連結財務諸表への影響額を「軽微」と評価した。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)を2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識基準について、2022年3月期の期首からの適用予定を初めて記載している。適用による影響額は評価中である。