利益還元を最重要政策とする配当方針
FY2016に初出。31回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載は2026-08-18。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに45社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、株主の方々に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置づけ、中期経営計画（期間：2021年度から2026年度の6年間）の後半3年間にあたるPhase2の期間（2024年度から2026年度）において最終年度（2026年度）の連結配当性向を40％まで引き上げていくことを目指し、持続的な利益成長を通じて増配を実現していくことを基本方針としております。」
2026年度の連結配当性向40％目標を継続し、当年度は中間25円、期末30円、株式分割後ベースで年間42.5円の配当を実施した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年６月10日 取締役会 普通株式 467百万円 55.00円 2025年３月31日 2025年６月30日 利益剰余金 2025年11月12日 取締役会 普通株式 212百万円 25.00円 2025年９月30日 2025年12月11日 利益剰余金」
利益還元方針に沿って、2025年3月期の期末配当は1株55円、当中間期の中間配当は1株25円とする決議を記載している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「中期経営計画（期間：2021年度から2026年度の6年間）の後半3年間にあたるPhase2の期間（2024年度から2026年度）において最終年度（2026年度）の連結配当性向を40％まで引き上げていくことを目指し、持続的な利益成長を通じて増配を実現していくことを基本方針としております。」
従来の連結配当性向30％を目安とする方針から、2026年度に40％まで引き上げる目標を明示した。2025年3月期の配当は中間25円、期末55円の年間80円となった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年６月11日開催の取締役会 普通株式 339百万円 40.00円 2024年３月31日 2024年６月28日 利益剰余金。2024年11月12日開催の取締役会 普通株式 212百万円 25.00円 2024年９月30日 2024年12月11日 利益剰余金」
利益還元方針に沿って、期末配当は1株40円、中間配当は1株25円とする決議を記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年11月10日開催の取締役会 普通株式 169 20.00 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金」
利益還元方針に沿って、中間配当として総額169百万円、1株当たり20円を支払っている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日を基準日として、次のとおり中間配当を行う旨決議しました。 １ 配当金の総額 169百万円 ２ １株当たりの配当額 20円 ３ 効力発生日（支払開始日） 2023年12月８日」
利益還元方針に沿って、中間配当として総額169百万円、1株当たり20円を決議している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月９日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 441百万円 ② １株当たりの金額 52円00銭」
利益還元方針に沿って、1株当たり52円、総額441百万円の期末配当を実施している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと考え、当該事業年度の業績及び将来の事業展開を考慮して必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30％を目安に安定配当を継続することを基本方針としております。 2023年６月９日 配当金の総額441百万円 １株当たり配当額52.00円」
連結配当性向30％を目安とする安定配当方針を継続し、当期の1株当たり配当額は46円から52円となった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年６月９日 取締役会 普通株式 389 46.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金」
利益還元方針に沿って、1株当たり46円、総額389百万円の期末配当を実施している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月９日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 389百万円 ② １株当たりの金額 46円00銭」
利益還元方針に沿って、1株当たり46円、総額389百万円の期末配当を実施している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、株主の方々に対する利益還元を経営の最重要政策として位置付けております。配当につきましては、１事業年度の配当回数は中間配当と期末配当の年２回を基本としておりますが、実施にあたっては収益状況や配当性向の向上を勘案して都度決定する方針を採っております。 当期の剰余金の配当につきましては、１株につき46円とさせていただきました。」
利益還元を最重要政策とする方針と配当性向30％以上を目安とする財務戦略を継続し、当期配当は1株46円となった。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「（財務戦略） ・配当性向30%以上を目安とする安定配当の継続」
従来の収益状況や配当性向を勘案して決定する方針に加え、配当性向30％以上を目安とする安定配当が中期財務戦略として明示された。当期配当は1株45円である。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年６月９日 取締役会 普通株式 381,189千円 45.00円 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
利益還元方針に沿った1株当たり45円、総額381,189千円の期末配当を記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年６月９日取締役会 普通株式 381,189千円 45.00円 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
利益還元方針に沿って、1株当たり45円、総額381,189千円の期末配当を実施している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月９日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額381,189千円 ② １株当たりの金額45円00銭」
利益還元方針に沿って、1株当たり45円、総額381,189千円の期末配当を実施している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、株主の方々に対する利益還元を経営の最重要政策として位置付けております。配当につきましては、１事業年度の配当回数は中間配当と期末配当の年２回を基本としておりますが、実施にあたっては収益状況や配当性向の向上を勘案して都度決定する方針を採っております。」
利益還元を最重要政策とし、年2回を基本に収益状況と配当性向を勘案する配当方針を継続している。当期配当は1株45円。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年５月13日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額381,229千円②１株当たりの金額45円00銭」
利益還元方針に沿って、1株当たり45円、総額381,229千円の期末配当を実施している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年５月11日 取締役会 普通株式 338,910 40.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり40円、総額338,910千円の期末配当を記載しており、利益還元方針の変更はない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 338,910千円 ②１株当たりの金額 40円00銭」
利益還元を重視する方針に沿って、1株当たり40円、総額338,910千円の期末配当を実施している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、株主の方々に対する利益還元を経営の最重要政策として位置付けております。配当につきましては、１事業年度の配当回数は中間配当と期末配当の年２回を基本としておりますが、実施にあたっては収益状況や配当性向の向上を勘案して都度決定する方針を採っております。」
利益還元を最重要政策とし、年2回を基本に収益状況と配当性向を勘案する方針を継続している。当期の配当は1株40円となった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年５月15日 取締役会 普通株式 297,710 35.00 平成29年３月31日 平成29年６月29日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり35円、総額297,710千円の期末配当を支払っている。配当方針の変更は記載されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年５月15日開催の取締役会 普通株式 297,710千円 35.00円 平成29年３月31日 平成29年６月29日 利益剰余金」
利益還元方針に沿って、1株当たり35円、総額297,710千円の期末配当を実施している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、株主の方々に対する利益還元を経営の最重要政策として位置付けております。配当につきましては、１事業年度の配当回数は中間配当と期末配当の年２回を基本としておりますが、実施にあたっては収益状況や配当性向の向上を勘案して都度決定する方針を採っております。」
利益還元を最重要政策とし、年2回を基本に収益状況と配当性向を勘案する方針を継続している。当期配当は1株35円。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。 ② １株当たりの金額 40円00銭」
期末配当40円の支払い決議を記載している。利益還元を重視する配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主の方々に対する利益還元を経営の最重要政策として位置付けております。配当につきましては、１事業年度の配当回数は中間配当と期末配当の年２回を基本としておりますが、実施にあたっては収益状況や配当性向の向上を勘案して都度決定する方針を採っております。」
利益還元を最重要政策とし、年2回を基本としつつ収益状況と配当性向を勘案して決定する方針を示している。