内部留保の成長投資と自己株式取得
FY2016に初出。17回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-09-07。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 308,100 455,274,400」
860,000株・13億円を上限とする自己株式取得決議に基づき、当事業年度に308,100株、455,274,400円を取得した。提出日までには追加で149,400株を取得している。 - 2026-05-19前進決算説明資料
「自己株式の取得状況（2026年4月30日現在＜約定ベース＞） ①株数 388,500株 ②金額 581百万円」
上限860,000株・13億円の自己株式取得について、2026年4月30日現在の取得実績を開示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年11月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号または第165条第２項に基づく定款の定めに基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項について決議いたしました。 取得し得る株式の総数 860,000株（上限） 株式の取得価額の総額 13億円（上限） 取得期間 2025年11月13日～2026年11月12日 取得方法 東京証券取引所における市場買付 取得予定の自己株式は、株主還元を目的に消却を予定しております。」
自己株式取得について、上限860,000株・13億円、2025年11月13日から2026年11月12日までの市場買付を決議し、取得株式を消却する予定としている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △1」
内部留保の活用と自己株式取得を含む資本政策について、当中間連結会計期間に自己株式取得による1百万円の支出を計上している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、研究開発活動や新技術・新商品開発投資及び新規事業など将来の企業価値を高めるための投資資金として有効活用するほか、自己株式の取得も弾力的に行って、１株当たりの利益や自己資本利益率を向上させてまいります。」
内部留保を研究開発・新技術・新商品・新規事業へ活用し、自己株式取得も行う方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、研究開発活動や新技術・新商品開発投資及び新規事業など将来の企業価値を高めるための投資資金として有効活用するほか、自己株式の取得も弾力的に行って、１株当たりの利益や自己資本利益率を向上させてまいります。」
内部留保を研究開発・新技術・新商品・新規事業へ活用し、自己株式取得も行う方針を継続している。当期の自己株式取得は単元未満株式680株である。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △426」
当第2四半期累計期間に自己株式取得による426千円の支出を計上しており、自己株式取得を含む資本政策を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、研究開発活動や新技術・新商品開発投資及び新規事業など将来の企業価値を高めるための投資資金として有効活用するほか、自己株式の取得も弾力的に行って、１株当たりの利益や自己資本利益率を向上させてまいります。」
内部留保を研究開発・新商品・新規事業へ投資し、自己株式取得も通じて1株当たり利益と自己資本利益率の向上を図る方針を継続している。当期の自己株式取得は単元未満株式876株。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式は32,100株、38,733,200円であり、消却の処分を行った取得自己株式は300,000株であります。」
前期からの取締役会決議に基づく自己株式取得が当期に32,100株まで実行され、300,000株の自己株式消却も実施された。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 39,139」
当第2四半期連結累計期間に自己株式の取得による39,139千円の支出を計上しており、自己株式取得を含む資本政策の実行を継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成29年７月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、平成29年７月31日付で実施いたしました。①消却の理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主価値の向上を図るため ③消却した株式の総数 300,000株」
自己株式取得方針に関連する資本政策として、300,000株の自己株式消却を決議・実施し、機動的な資本政策と株主価値向上を理由としている。 - FY2017前進有価証券報告書
「取締役会（平成28年12月９日）での決議状況（取得期間 平成28年12月14日～平成29年５月31日） 100,000株 130,000,000円 当事業年度における取得自己株式 67,900株 81,441,300円」
内部留保の成長投資と自己株式取得の方針に沿って、取締役会決議に基づき当事業年度中に自己株式67,900株、81,441,300円を取得している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、研究開発活動や新技術・新商品開発投資及び新規事業など将来の企業価値を高めるための投資資金として有効活用するほか、自己株式の取得も弾力的に行って、１株当たりの利益や自己資本利益率を向上させてまいります。」
内部留保を研究開発、新技術・新商品、新規事業への投資に充て、自己株式取得も通じて1株当たり利益と自己資本利益率の向上を目指すとしている。