円高・外貨建取引による為替リスク
FY2016に初出。30回の記載のうち14回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載は2026-08-10。
チノーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。22社中11社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに10社。
- 2026-08-10対処決算
「為替差益 － 12」
前年同期の為替差損28百万円に対し、当第1四半期は為替差益12百万円となった。 - FY2026対処有価証券報告書
「為替差益 － 9」
当年度は為替差益9百万円となり、前年度の為替差損4百万円から損益影響は改善した。ただし、為替変動リスクと円建て取引・為替予約によるヘッジ方針は継続している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「為替差損 30 21」
為替差損は前年同期の30百万円から当中間連結会計期間の21百万円へ減少したが、為替変動の損益影響は引き続き発生している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「為替差損 － 4」
前期の為替差益108百万円から、当期は為替差損4百万円となり、為替変動の損益影響が再び実績に表れている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「為替差損 30」
当中間連結会計期間に為替差損30百万円を計上し、為替変動の損益影響が実績に表れている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の経済環境は、新型コロナウイルス感染症が５月に感染症法上の分類において５類に移行したことで、社会・経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクが高まり、エネルギー価格高騰、各国の金融引き締めに伴う景気の減速懸念や不安定な為替相場など、不透明な状況が続きました。」
不安定な為替相場を含む不透明な経済環境が継続しているとの記載を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の経済環境は、新型コロナウイルス感染症が５月に感染症法上の分類において５類に移行されるなど正常な状態を取り戻し、経済活動の正常化が進んだものの、長期化するウクライナ情勢、エネルギー価格高騰、各国の金融引き締めに伴う景気の減速懸念や不安定な為替相場など、不透明な状況が続きました。」
不安定な為替相場を含む不透明な経済環境が続いているとの記載を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の経済環境は、新型コロナウイルス感染症が５月に感染症法上の分類において５類に移行されるなど正常な状態を取り戻しつつあり経済活動の正常化が進んだものの、長期化するウクライナ情勢、エネルギー価格高騰、各国の金融政策変更に伴う景気の減速懸念や不安定な為替相場など、不透明な状況が続きました。」
不安定な為替相場を含む不透明な経済環境が継続していると記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「為替差益 46 80」
前年同期の為替差益46百万円に対し、当第3四半期累計期間は為替差益80百万円となり、為替変動による損益影響は引き続き差損を計上する状態には至っていない。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「為替差益 27 133」
当第2四半期累計期間に為替差益133百万円を計上しており、前年同期の27百万円から為替変動による損益影響が改善している。 - FY2022対処有価証券報告書
「為替差益 94百万円」
当期は為替差益94百万円を計上し、為替変動による損益影響は前期の為替差損から改善している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「為替差益 － 46」
前年同期の為替差損29百万円に対し、当第3四半期累計期間は為替差益46百万円となり、為替変動による損益影響が改善している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「為替差益 － 12,671」
前年同四半期の為替差損14,449千円に対し、当第1四半期は為替差益12,671千円となり、為替変動による損益影響が改善している。 - FY2021対処有価証券報告書
「為替差益 － 20,757」
当期は為替差益20,757千円を計上し、前期の為替差損18,097千円から損益影響が改善した。円建て取引を原則とし、為替予約等でヘッジする方針は継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「為替差損 21,172 29,573」
為替差損が前年同期累計の21,172千円から29,573千円へ増加し、為替変動の損益影響が拡大している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 17,997 19,376」
前年同期の為替差損17,997千円に続き、当第2四半期累計期間も為替差損19,376千円を計上している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 14,449」
当第1四半期に為替差損14,449千円を計上し、為替変動の影響が実績に表れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「為替差損 － 18,097」
当期に為替差損18,097千円を計上し、為替変動の影響が実績に表れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損 － 21,172」
第3四半期累計期間に為替差損21,172千円を計上し、前年同期の為替差益から為替変動の損益影響が悪化している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 － 17,997」
前年同期の為替差益11,487千円から、当第2四半期累計期間は為替差損17,997千円となり、為替変動の損益影響が実績に表れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 10,089」
前年同期の為替差益8,960千円から、当第1四半期は為替差損10,089千円となり、為替変動の損益影響が再び実績に表れている。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「為替差益 11,487」
前年同四半期累計期間の為替差益8,656千円から、当四半期累計期間は為替差益11,487千円となり、為替差損は発生していない。為替リスクの損益影響が引き続き抑制されている。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「為替差益 － 8,960」
前年同期の為替差損201千円に対し、当四半期は為替差益8,960千円となり、為替変動による損益影響が改善している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「営業外費用につきましては、90百万円と前連結会計年度に比べ13百万円増加しました。主な要因は為替差損の増加によるものです。」
為替差損が前期2,409千円から当期10,197千円へ増加し、為替変動の損益影響が再び拡大している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「為替差益 － 8,656」
前年同四半期累計期間の為替差損75,451千円に対し、当第2四半期累計期間は為替差益8,656千円となっており、為替変動による損益影響は改善している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「為替差損 55,306 201」
当第1四半期の為替差損は201千円で、前年同四半期の55,306千円から大幅に減少している。 - FY2017対処有価証券報告書
「営業外費用につきましては、76百万円と前連結会計年度に比べ47百万円減少しました。主な要因は為替差損の減少によるものです。」
為替リスクへのヘッジ方針は継続しており、為替差損は前期28,380千円から当期2,409千円へ減少している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「さらに円高による為替差損の計上など営業外費用が増加したため、経常利益9百万円（前年同四半期比86.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失62百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円）となりました。」
円高による為替差損が実績に反映され、当第2四半期連結累計期間の為替差損は75,451千円となっている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「ここにきての急激な円高進行や、世界経済の下振れ懸念等、予断を許さない状況が継続しております。 為替差損 － 55,306」
急激な円高進行を懸念事項として記載し、当第1四半期に為替差損55,306千円を計上している。為替変動の影響が実績上も発生している。 - FY2016初出有価証券報告書
「輸出の為替リスクを回避するため円建て取引を原則としておりますが、一部外貨建輸出もあり、その場合は先物為替予約等によって為替リスクヘッジを行うなど為替変動の影響を最小限にとどめるよう努めております。しかしながら、大幅な為替変動（円高）は価格競争力を低下させ、また海外の連結子会社の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しておりますので、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
円建て取引を原則とし、外貨建輸出には先物為替予約等を用いる一方、大幅な円高による価格競争力低下と換算影響をリスクとして記載している。