Komori
チノー(6850)・施策前進

成長市場開拓と構造改革による収益力向上

FY2016に初出。29回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-08-18。

29記載
11年にわたる
1うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2020-Q2 – FY2021-Q3前進FY2025-H1 – 2026-08-182016: 120162017: 420172018: 420182019: 320192020: 420202021: 220212022: 220222023: 420232024: 220242025: 120252026: 22026
同じテーマの他社
重点成長・育成分野の選定による事業創出103社が書いているテーマ・逆風0社・追い風108社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに56社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている103社のうち14社を表示しています。上の文は103社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-18前進決算説明資料

    「●ターゲット市場:電動車両関連」

    成長市場として電動車両関連を対象とする共同開発製品を示し、自動車・脱炭素関連領域への展開を具体化している。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「・データセンター、電子部品、自動車部品及び脱炭素関連市場を重点領域として事業拡大を推進しました。特にデータセンター向けで、装置メーカーにおけるセンサ・放射温度計・機器の標準採用を拡大しました。」

    成長市場開拓について、データセンター、電子部品、自動車部品、脱炭素関連市場を重点領域とし、データセンター向け製品の標準採用拡大などの実績を記載している。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「中期経営計画4年目(2024年度)における、4つの基本戦略に基づく活動の概要は下記のとおりであります。 1.成長分野の更なる開拓・拡大 ・成長分野として注目している半導体・電子部品の製造設備や自動車・航空機部品の熱処理設備向けに、温度計測・制御・記録装置の販売強化を継続し、特に温度センサ・放射温度計の需要が大きく伸長しました。」

    中期経営計画4年目の活動として、半導体・電子部品、自動車・航空機部品向けの販売強化と温度センサ・放射温度計の需要伸長を記載している。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「2024年度は「成長の加速」フェーズの初年度として、これまで注力してきた顧客価値創造と顧客増を目指す連携・共創の体制整備や仕組み作りをさらに進めるとともに、当社の製品・サービスの差別化と市場での競争力強化を図るため、温度を軸とした製品・技術・ノウハウを組み入れる「ループソリューション」のさらなる高度化を目指して活動を展開しています。」

    成長市場開拓と収益力向上の施策が、成長加速フェーズにおける連携・共創の仕組み作りと、製品・技術・ノウハウを組み入れたループソリューションの高度化へ具体化している。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「このような状況のなか、当社グループは、生産・開発の現場で不可欠な高精度温度計測・制御・監視用の製品、システムはもとより、電子部品や新素材等の成長分野における課題を解決するソリューションの提供に注力しています。」

    高精度温度計測・制御・監視製品と、電子部品・新素材等の成長分野向け課題解決ソリューションの提供を継続している。
  6. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「このような状況のなか、当社グループは、生産・開発の現場で不可欠な高精度温度計測・制御・監視用の製品、システムはもとより、電子部品や新素材等の成長分野における課題を解決するソリューションの提供に注力しています。」

    高精度温度計測・制御・監視製品と、電子部品・新素材等の成長分野向け課題解決ソリューションの提供を継続している。
  7. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「このような状況のなか、当社グループは、生産・開発の現場で不可欠な高精度温度計測・制御・監視用の製品、システムはもとより、電子部品や新素材等の成長分野における課題を解決するソリューションの提供に注力しています。」

    高精度温度計測・制御・監視製品に加え、電子部品・新素材等の成長分野向け課題解決ソリューションの提供を継続している。
  8. FY2023前進有価証券報告書

    「中期経営計画2年目(2022年度)における、4つの基本戦略に基づく活動概要は下記のとおりであります。 1.成長分野の更なる開拓・拡大 ・成長分野に向けて、半導体製造装置向け温度センサや放射温度計の拡販、電子部品の分野では性能/品質評価試験用に耐熱熱画像装置を開発し新たなデータ計測/分析手法の提案を実施」

    成長市場開拓の方針が、半導体向け温度センサ・放射温度計の拡販、耐熱熱画像装置の開発、水素関連装置の生産体制強化、CCUS・次世代エネルギー向け製品開発などの活動実績へ具体化している。
  9. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「このような状況の中、当社グループは、生産・開発の現場で不可欠な高機能温度計測・制御・監視用の製品、システムに併せて、電子部品や新素材等の成長分野における課題を解決するソリューションの提供に注力しました。」

    高機能温度計測・制御・監視製品に加え、電子部品・新素材等の成長分野向け課題解決ソリューションの提供を継続している。
  10. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「このような状況のなか、当社グループは、生産・開発の現場で不可欠な高機能温度計測・制御・監視用の製品、システムはもとより、電子部品や新素材等の成長分野における課題を解決するソリューションの提供に注力しました。」

    高機能な温度計測・制御・監視製品に加え、電子部品・新素材等の成長分野向け課題解決ソリューションの提供を継続している。
  11. FY2022前進有価証券報告書

    「中期経営計画初年度(2021年度)においての4つの基本戦略と活動概要は下記の通りです。 1.成長分野の更なる開拓・拡大 ・成長分野をターゲットに分野別開拓プロジェクトチームを設置し、市場ニーズの収集・分析から製品開発へ展開」

    成長市場開拓と構造改革の方針について、初年度の活動として分野別プロジェクトチームの設置、市場ニーズ分析から製品開発への展開を示している。
  12. FY2021再定義有価証券報告書

    「(4つの基本戦略) ① 成長分野のさらなる開拓・拡大 新たな成長分野に向けてグループシナジーを創出し、特長あるソリューションの開発と提供を加速させる ② コア事業の高度化と価値創造 独自技術とサービスのインテグレーションによりコア事業を高度化し、お客様と新しい価値を創造する ③ 海外基盤の強化と事業拡大 国内外事業のリレーションシップ強化と地域別戦略の展開により、グループ収益力を強化する ④ 経営基盤の強靭化 企業価値の創造とイノベーション、スピード経営を支える人財・組織・ICT・ガバナンス・財務体質の強靭化を進める」

    従来の成長市場開拓と構造改革の方針が、成長分野、コア事業、海外基盤、経営基盤の4戦略に再整理され、「中期経営計画2026」の中核として示されている。
  13. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは、生産現場で不可欠な温度計測・監視の製品やソリューションの提供拡大に努め、社会・企業のデジタルトランスフォーメーション等で成長の加速が見込まれる半導体・電子部品関連向けや、EV化が進む自動車関連の生産設備向け等を中心に受注活動を展開いたしました。」

    成長市場向けの製品・ソリューション提供と受注活動を継続し、半導体・電子部品およびEV化が進む自動車関連を重点対象としている。
  14. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「今後は経済状況の回復に合わせて、社会・企業のデジタルトランスフォーメーション等で成長が見込まれる半導体・電子部品関連向けや、生産の回復が期待される自動車関連の生産設備向け等を中心に当社グループの事業拡大に注力してまいります。」

    成長市場開拓を通じた事業拡大の方針を継続し、半導体・電子部品と自動車関連を重点対象としている。
  15. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「今後の経済状況の回復に合わせて、5Gや車の自動運転等で成長が見込まれる半導体電子部品産業やSDGsで目標とされている社会問題解決に対する取り組み等、当社グループの事業拡大に注力してまいります。」

    成長分野の開拓と事業拡大を継続し、半導体・電子部品、5G、自動運転、SDGs関連の取り組みを対象としている。
  16. FY2020再掲有価証券報告書

    「(基本戦略) 持続的な成長軌道の構築、中長期的な企業価値の向上を目指し、4つの基本戦略を実行する。 ①新たな成長分野の開拓・拡大 ②既存コア事業の着実な伸展 ③海外事業の徹底強化 ④より強固な経営基盤の確立」

    成長分野、既存コア事業、海外事業、経営基盤を4本柱とする成長・構造改革方針を継続している。
  17. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは2020年度をゴールとする中期経営計画の2年目となる今年度の施策として、販売部門特販チーム等が中心となって事業機会拡大のための活動を展開しており、特に5GやIoTに向けて動いている半導体や電子部品・新素材の市場、製造場所から消費者まで安全・安心を確保するために温度管理が求められる食品・薬品等の市場、規制に基づき品質管理が厳格な自動車や航空関連部材の市場などに向けて、市場ニーズに即応した付加価値の高い製品・システムの開発を積極的に進めております。」

    中期経営計画に基づく成長市場開拓と収益力向上の施策を、特販チームによる事業機会拡大と製品・システム開発として継続している。
  18. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「今年度の施策として、販売部門特販チーム等が中心となって事業機会拡大のための活動を展開しており、特に5GやIoTに向けて動いている半導体や電子部品・新素材の市場、製造場所から消費者まで安全・安心を確保するために温度管理に注力しなければならない食品・薬品等の市場、規制に基づき品質管理が厳格な自動車や航空関連部材の市場などに向けて、市場ニーズに即応した付加価値の高い製品・システムの開発を強力に進めてまいります。」

    中期経営計画に基づく成長市場開拓と収益力向上の施策を、特販チームによる事業機会拡大と市場ニーズ対応型の製品・システム開発として継続している。
  19. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「今年度は、新たに社長直轄の専門組織を設置してマーケティング活動と開発活動を生販一体となってより機敏に展開する体制を組み、市場ニーズに即応した付加価値の高い製品・システムの開発を強力に進めてまいります。」

    成長市場開拓と収益力向上に向け、社長直轄の専門組織を設置し、マーケティング・開発を生販一体で機敏に展開する体制を新たに整備している。
  20. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは中期経営計画(2019年3月期から2021年3月期)に基づき、需要の増加が見込まれる半導体・電子部品、二次電池、新素材、医療医薬管理の成長市場、ならびに4つの市場に連関するIoT分野および産業の裾野が広い航空機・自動車分野に対して、温度に関わる計測・制御分野の製品・サービスの提案活動を展開し、生産・販売・開発部門が一体となって需要開拓を推進しています。」

    成長市場の開拓と収益力向上に向けた中期経営計画の施策を、対象市場と部門連携を明示した形で継続している。
  21. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「中期経営計画(2019年3月期から2021年3月期)に基づき、顧客現場の課題を十分に理解して付加価値を向上させる製品・サービスの提案活動を展開しています。具体的には、需要の増加が見込まれる半導体・電子部品、二次電池、新素材、医療医薬管理の成長市場、ならびに4つの市場に連関するIoT分野および産業の裾野が広い航空機・自動車分野に対して、生産・販売・開発部門が一体となって需要開拓を推進しています。」

    成長市場開拓と収益力向上の方針を、2019年3月期から2021年3月期の中期経営計画の下で継続している。
  22. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「当社グループは新中期経営計画初年度の重点施策として、半導体、電子部品、二次電池、新素材の4成長分野とIoT、航空・自動車の2重点分野について、特販チームを設置して組織的な需要開拓を展開しており、今後は営業部門が市場動向とお客さまニーズの把握に努め、販売・開発・生産部門が連携して戦略的な製品開発を進めてまいります。」

    成長市場開拓と収益力向上の施策が、新中期経営計画の4成長分野・2重点分野、特販チーム、部門連携による製品開発として具体化されている。
  23. FY2018再掲有価証券報告書

    「次の3点を中長期の経営方針と定めました。 ・成長分野(半導体・電子部品、二次電池、先端素材、医療医薬管理等)に向けた温度ソリューションの開発による、新たな収益源の確保。 ・金属熱処理等の基盤分野における、現場密着型のエンジニアリング活動による安定した収益源の確保。 ・業績伸展を支える経営基盤の強化。」

    成長分野での新たな収益源、金属熱処理等の基盤分野での安定収益、経営基盤強化という3本柱を継続している。
  24. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「今般、ビジョンの実現に向け2020年度をゴールとする新たな中期経営計画を策定し、半導体・電子部品、新素材、エネルギー、ライフサイエンス等の成長分野の開拓・拡大への取り組みを一層推進するとともに、中長期的な基礎技術・新技術開発体制の強化を目的に本年2月1日付けでイノベーションセンターを設置いたしました。」

    成長市場の開拓・拡大を2020年度計画の下で一層推進し、基礎技術・新技術開発体制を強化するためのイノベーションセンター設置まで進展している。
  25. FY2018-Q2引き上げ有価証券報告書

    「そのための方策として、製品毎に企画から発売までの開発プロセスをすべて統括するプロダクトマネージャーを設置して製品ロードマップを策定し、半導体、新素材、エネルギー、ライフサイエンス等の成長産業を対象に IoT技術などを組み込んで市場を開拓するプロジェクト活動を展開しております。」

    成長市場開拓の対象にライフサイエンスを加え、プロダクトマネージャー、製品ロードマップ、IoT技術を組み込んだプロジェクト活動を継続している。
  26. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「成長戦略推進のための方策として、製品毎に企画から発売までの開発プロセスをすべて統括するプロダクトマネージャーを設置して製品ロードマップを策定し、半導体、新素材、エネルギー等の成長産業を対象にIoT技術などを組み込んで戦略的市場を開拓するプロジェクト活動を展開してまいります。」

    成長市場の開拓について、対象を半導体・新素材・エネルギー等とし、プロダクトマネージャー、製品ロードマップ、IoT技術を組み込むプロジェクト活動を明示している。
  27. FY2017再定義有価証券報告書

    「当社グループは温度を軸とした計測・制御・監視技術を生かし、「温度のチノー」としてのブランドを確固たるものにすべく、次の3点を中長期の経営方針と定めました。 ・成長分野(半導体・電子部品、二次電池、先端素材、医療医薬管理等)に向けた温度ソリューションの開発による、新たな収益源の確保。 ・金属熱処理等の基盤分野における、現場密着型のエンジニアリング活動による安定した収益源の確保。 ・業績伸展を支える経営基盤の強化。」

    成長市場の開拓と構造改革という従来の表現が、成長分野での新収益源、金属熱処理等の基盤分野での安定収益、経営基盤強化という3本柱に整理されている。
  28. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「また、本部機構の改正により成長分野の開拓に積極的に取り組むとともに」

    成長分野の開拓に向け、本部機構を改正したという具体的な組織上の進展を記載している。
  29. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループは各社の特長を活かした全体最適化を進めながら、環境、食品、医薬、安全などの成長戦略の推進と構造改革による収益力の向上に取り組んでまいります。」

    環境、食品、医薬、安全を成長分野として挙げ、全体最適化と構造改革を通じた収益力向上を掲げている。
一緒に動いた変遷

「中期経営計画の施策実行」は、この変遷が動いた29回のうち11回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1199976★123456
  1. ★この変遷
  2. 1中期経営計画の施策実行11回
  3. 2生産性向上・原価低減による収益構造改善9回
  4. 3海外での地産地消と現地体制拡充9回
  5. 4新しいジャンルの製品・システム開発9回
  6. 5販売・サービス一体営業による新規顧客拡大7回
  7. 6水素社会への対応6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
チノーの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-18の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
成長市場開拓と構造改革による収益力向上|チノー(6850)の変遷 | Komori