組織横断的なリスク管理と事業継続
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに95社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年度は、リスクマネジメント委員会で特定した重要リスクを中心に、各部門のリスク管理責任者と連携の上、定期的にリスク評価し対策を見直しました。」
リスクマネジメント委員会で特定した重要リスクについて、各部門の責任者と連携した定期評価と対策見直しを実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年度は、新設した「リスクマネジメント委員会」で特定した重要リスクについて取締役会に報告し、全社的リスク管理体制の高度化を推進しました。」
前年度に新設予定としていたリスクマネジメント委員会を実際に運用し、特定した重要リスクを取締役会へ報告した。重要リスクの評価には経営影響度・発生頻度に基づくリスクマップを用いている。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年４月には、「リスクマネジメント委員会」を新設し、全社的リスク管理体制の高度化を推進する予定です。」
既存のリスク管理統括部門・リスク関係委員会に加え、2023年4月にリスクマネジメント委員会を新設し、全社的リスク管理体制を高度化する計画を示した。 - FY2023-Q2営業利益減少・費用増継続有価証券報告書
「利益面では、減収に加えて、売上構成の変化による売上原価率の上昇、人員の増強および営業・サービス活動の正常化に伴う販管費の増加により、営業利益は72億１千７百万円（同58.6％減）となりました。」
企業体質・収益性の改善を掲げる一方、減収、売上原価率上昇および販管費増加により営業利益は前年同期比58.6％減となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループの業務全般のリスク管理に関する基本方針等の制定、当社グループ全体のリスク管理体制の整備・推進状況の把握は取締役会が行っています。リスク分類毎に「リスク管理部門」と「リスク関係委員会」を定めています。」
リスク管理に関する基本方針・体制の把握を取締役会が担い、リスク分類ごとに管理部門と関係委員会を定める体制を明示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「リスク管理規定」に基づき、グループ全体を通じた組織横断的なリスク管理体制についてはリスク管理統括部門が整備・推進し、業務の遂行に伴う個々のリスクについてはリスク毎に定める専門委員会、専門部署が対応しています。」
リスク管理統括部門とリスク別の専門委員会・専門部署による全社的管理体制を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「大規模自然災害等緊急の事態が発生した時においても、従業員とその家族の安全を確保しつつ、医療機器メーカとして円滑な供給を継続できるよう体制を整備しています。」
リスク管理統括部門・専門委員会や専門部署による全社的管理と、自然災害等の緊急時における事業継続・供給継続の体制を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「グループ全体を通じた組織横断的なリスク管理体制についてはリスク管理統括部門が整備・推進し、業務の遂行に伴う個々のリスクについては、リスク毎に定める専門委員会、専門部署が対応しています。」
リスク管理統括部門とリスク別の専門委員会・専門部署による管理体制を再掲している。大規模自然災害時には事業継続計画により、従業員の安全確保と医療機器の供給継続を図るとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「グループ全体を通じた組織横断的なリスク管理体制についてはリスク管理統括部門が整備・推進し、業務の遂行に伴う個々のリスクについては、リスク毎に定めるリスク管理部門が対応します。大規模自然災害等緊急の事態が発生した場合は、事業継続計画書等の社内規定に従い対処します。」
全社横断の統括部門とリスク別の担当部門を置き、自然災害等には事業継続計画で対応する体制を説明している。