退職給付債務・年金運用リスク
FY2016に初出。27回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
日本光電工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「なお、当社および連結子会社は、2026年3月31日付でポイント制度の退職金ポイント単価を改定しました。」
退職給付制度のポイント単価を改定し、過去勤務費用850百万円を退職給付制度改定損として計上した。退職給付に係る資産は91億3,700万円となっている。 - FY2024対処有価証券報告書
「なお、当社および連結子会社は、2024年３月１日付で確定給付型退職給付制度を最終給与比例制度からポイント制度へ改定しました。」
退職給付制度を最終給与比例制度からポイント制度へ改定し、退職給付制度改定益4,038百万円を計上した。退職給付に係る負債はなくなり、退職給付に係る資産5,970百万円を計上している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
退職給付債務・年金運用リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
退職給付債務・年金運用リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
退職給付債務・年金運用リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
退職給付債務・年金運用リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
退職給付債務・年金運用リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当該厚生年金基金制度は、2018年３月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、当連結会計年度において残余財産の交付額が確定し、2021年6月18日付で清算手続きを完了しています。」
厚生年金基金の解散に伴う残余財産の交付額が確定し、2021年6月18日に清算手続きが完了した。退職給付債務186百万円を取り崩し、制度終了益132百万円を計上している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
退職給付債務・年金運用リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
退職給付債務・年金運用リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
退職給付債務・年金運用リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
退職給付債務・年金運用リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
退職給付債務・年金運用リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
退職給付債務・年金運用リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「年金資産の時価の下落や運用利回りの低下、退職給付債務の計算の根拠となっている各種前提や年金制度の変更等が生じた場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
年金資産、運用利回り、退職給付債務の計算前提および制度変更に関するリスクを再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
退職給付債務・年金運用リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
退職給付債務・年金運用リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
退職給付債務・年金運用リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2018対処有価証券報告書
「また、同基金は、2018年３月31日付で厚生労働大臣より解散が認可されました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれていません。」
年金資産の時価・運用利回り・退職給付債務の前提に関するリスクを引き続き開示する一方、加入していた厚生年金基金の解散が認可され、追加負担は見込まれないと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
退職給付債務・年金運用リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
退職給付債務・年金運用リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
退職給付債務・年金運用リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「年金資産の時価の下落や運用利回りの低下、退職給付債務の計算の根拠となっている各種前提や年金制度の変更等が生じた場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
年金資産の時価、運用利回り、計算前提、年金制度変更に関する退職給付債務・年金運用リスクを引き続き開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
退職給付債務・年金運用リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
退職給付債務・年金運用リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
退職給付債務・年金運用リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「年金資産の時価の下落や運用利回りの低下、退職給付債務の計算の根拠となっている各種前提や年金制度の変更等が生じた場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
年金資産の市場価値、運用利回り、計算前提、制度変更を主要なリスク要因としている。