グループ全体のコンプライアンスと内部統制
FY2016に初出。15回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに83社。
- FY2025前進有価証券報告書
「ガバナンスでは、2024年９月に税務方針を策定・公開しました。」
従来の行動規範、教育研修、コンプライアンス委員会等による統制に加え、2024年9月に税務方針を策定・公開した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、2023年度を最終年度とする３ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」を推進し、事業と企業活動を通じたサステナビリティを推進するため、「コンプライアンスの徹底とグループガバナンスの一層の強化」「既存事業の収益性の改善と戦略的な先行投資」「グローバルSCMの構築とコーポレートの主要機能の強化」に取り組みました。」
コンプライアンスの徹底とグループガバナンスの一層の強化を、BEACON 2030 Phase Iの取り組みとして再掲している。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、2021年１月に発生した当社元社員による贈賄事件を受けて策定した再発防止策を、再発防止策実行管理委員会の監督の下、着実に実施すること等により、コンプライアンス体制の強化を図ってきました。」
贈賄事件後の再発防止策について、再発防止策実行管理委員会の監督下で着実に実施していると記載した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、３ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」を推進し、事業と企業活動を通じたサステナビリティを推進するため、「コンプライアンスの徹底とグループガバナンスの一層の強化」「既存事業の収益性の改善と戦略的な先行投資」「グローバルSCMの構築とコーポレートの主要機能の強化」に取り組みました。」
コンプライアンスの徹底とグループガバナンスの一層の強化を、BEACON 2030 Phase Iの取り組みとして継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、３ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」を推進し、事業と企業活動を通じたサステナビリティを推進するため、「コンプライアンスの徹底とグループガバナンスの一層の強化」「既存事業の収益性の改善と戦略的な先行投資」「グローバルSCMの構築とコーポレートの主要機能の強化」に取り組みました。」
コンプライアンスの徹底とグループガバナンスの一層の強化を、BEACON 2030 Phase Iの取り組みとして継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、３ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」を推進し、事業と企業活動を通じたサステナビリティを推進するため、「コンプライアンスの徹底とグループガバナンスの一層の強化」「既存事業の収益性の改善と戦略的な先行投資」「グローバルSCMの構築とコーポレートの主要機能の強化」に取り組みました。」
コンプライアンスの徹底とグループガバナンスの一層の強化を、BEACON 2030 Phase Iの取り組みとして継続している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「2021年11月４日に公表しました「当社元社員による不正行為について」のとおり、当社の元社員が、携わっていた商取引において不正行為を行っていたことが判明しました。」
元社員が商取引において不正行為を行っていたことが判明し、社内調査委員会による全容解明を進めている。総額約40百万円相当の物品取得を確認し、当期連結業績予想への影響は軽微と記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「事業と企業活動を通じたサステナビリティを推進するため、「コンプライアンスの徹底とグループガバナンスの一層の強化」「既存事業の収益性の改善と戦略的な先行投資」「グローバルSCMの構築とコーポレートの主要機能の強化」に取り組みました。」
Phase Iの取り組みとして、コンプライアンスの徹底とグループガバナンスの一層の強化を掲げている。贈賄事案を受けた前年度の再発防止策とは別に、本計画上の方針として記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「４月に受領した調査報告書を踏まえ、コンプライアンス体制の見直し、寄附金ウェブ申請方式の導入、受注前プロセスにおけるシステム統制、コンプライアンス教育の徹底などの再発防止策を実施します。」
贈賄事案の調査報告書を踏まえ、コンプライアンス体制の見直し、寄附金ウェブ申請、受注前プロセスのシステム統制、教育徹底を再発防止策として実施するとした。再発防止策実行管理委員会も設置している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「2021 年１月、当社社員３名が贈賄の疑いにより逮捕・起訴されました。当社は、この事態を厳粛に受け止め、調査委員会による調査を通じて事実関係の解明に向けて厳正かつ適正に対処するとともに、再発防止のための社内体制や仕組みの見直しに注力し、全社一丸となって早期の信頼回復に努めてまいります。」
従来の行動規範・教育研修等によるコンプライアンス方針に対し、社員の贈賄疑いによる逮捕・起訴が発生した。調査委員会による事実解明と再発防止のための社内体制・仕組みの見直しを進めるとしている。 - FY2020前進有価証券報告書
「コンプライアンスについては、グローバル・コンプライアンス体制の強化を図るとともに、グループの各部門・各子会社で職場勉強会を実施するなど、日本光電グループの行動基準である「日本光電倫理行動規定」を周知徹底し、コンプライアンスの実践に努めています。また、グループの役員・社員等に情報セキュリティなどリスク管理に関するｅラーニングを実施しています。」
グローバル・コンプライアンス体制の強化、各部門・子会社での職場勉強会、リスク管理に関するeラーニングを実施している。 - FY2019前進有価証券報告書
「コンプライアンスについては、2018年に「コンプライアンス推進規定」「腐敗行為防止規定」を見直し、グローバル・コンプライアンス体制の強化を図るとともに、グループの各部門・各子会社で職場勉強会を実施するなど、日本光電グループの行動基準である「日本光電倫理行動規定」を周知徹底し、コンプライアンスの実践に努めています。」
2018年にコンプライアンス推進規定・腐敗行為防止規定を見直し、グローバル・コンプライアンス体制を強化するとともに、職場勉強会を実施した。 - FY2018前進有価証券報告書
「コンプライアンスについては、2017年に「腐敗行為防止規定」を制定するとともに、グループ全体にグローバル・コンプライアンス・プログラムを導入し、グループの役員・社員等にコンプライアンス手帳等を配布、職場勉強会を実施するなど、日本光電グループの行動基準である「日本光電倫理行動規定」を周知徹底し、コンプライアンスの実践に努めています。」
従来の行動規範・研修・委員会による統制に加え、腐敗行為防止規定、グローバル・コンプライアンス・プログラム、コンプライアンス手帳、職場勉強会を導入した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「日本光電行動憲章」およびコンプライアンスの観点から遵守すべき行動の具体的なあり方を定めた「日本光電倫理行動規定」を、教育・研修を通じて当社グループの取締役および使用人に周知徹底します。」
行動憲章・倫理行動規定の教育研修、コンプライアンス委員会、内部通報システム、子会社管理、内部監査によるグループ全体の統制方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「「日本光電行動憲章」および「日本光電倫理行動規定」を、教育・研修を通じて当社グループの取締役および使用人に周知徹底します。コンプライアンス委員会および各部門・各子会社のコンプライアンス推進者は、コンプライアンスの確実な実践を推進します。」
行動規範の教育・研修、コンプライアンス委員会、内部通報システム、子会社管理、内部監査を通じた統制方針を示している。