米国・欧州景気の回復基調
FY2017-Q2に初出。27回の記載のうち12回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
新電元工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「世界経済においては米国の関税引き上げや中国経済の停滞、緊迫する中東情勢の長期化などを背景に見通しが立ちにくい状況が続きました。」
従来の米国・欧州の景気回復基調を中心とする説明から、米国の関税、中国経済の停滞、中東情勢を背景とする見通しの立ちにくさへ焦点が移っている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「緊迫化する国際情勢、為替相場の急変、国内外の金利動向など、依然として先行きを注視すべき状況が続きました。」
海外景気の回復基調を中心とする従来の記述から、緊迫化する国際情勢、為替急変、国内外の金利動向を含む先行き注視の環境へ焦点が移っている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「社会経済活動の正常化が進んだことで、景気は緩やかに持ち直しの動きを見せた一方、物価上昇に伴う欧米各国による金融引き締めや中国景気低迷の長期化など、先行き不透明な状況が続きました。」
社会経済活動の正常化により景気の持ち直しが示された一方、欧米の金融引き締めや中国景気低迷の長期化による不透明感は残っている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、欧米各国の利上げ政策による成長の減速、地政学リスクの継続など不透明な状況が続きました。」
海外経済について、欧米各国の利上げ政策による成長減速が明示され、従来の景気持ち直し・需要回復を併記する評価から、成長減速を伴う不透明な環境へ変化している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、経済活動に持ち直しの動きが見られました。一方、地政学リスクに起因する物価の高騰や原材料・エネルギー価格の上昇、欧米における金融引き締めを背景とした急激な円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限の緩和と経済活動の持ち直しを認めつつ、地政学リスク、物価・原材料・エネルギー価格の上昇、欧米の金融引き締め、急激な円安を新たな不透明要因として併記する評価へ整理されている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、経済活動が正常化に向けて進んだことなどにより、需要は緩やかに回復しました。一方、世界的なインフレの加速や、サプライチェーンの停滞、為替相場の急激な変動など、製造業を中心に予断を許さない状況が続いています。」
前四半期の需要が底堅いとの評価から、需要が緩やかに回復したとの記述へ進んでいる。一方、インフレ、サプライチェーン停滞、為替急変への警戒は継続している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され経済活動が正常化に向けて進んだことなどにより、需要は底堅く推移しました。一方世界的なインフレの加速や、サプライチェーンの停滞、為替相場の急激な変動など、製造業を中心に予断を許さない状況が続いています。」
経済活動の正常化と底堅い需要を認めつつ、世界的なインフレ加速、サプライチェーン停滞、為替相場の急変を新たな不透明要因として併記する評価へ整理されている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大によるサプライチェーンの混乱、ロシアのウクライナ侵攻など、世界経済の先行きは不透明感が強まっています。」
海外経済について、各国の回復や需要の底堅さを認めつつ、感染症再拡大、サプライチェーン混乱およびウクライナ情勢による不透明感を強調する整理へ変化している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に起因して電子部品の需給ひっ迫や世界的なサプライチェーンの混乱などで一部の生産活動が停滞した一方、各国の経済回復に向けた施策に支えられて景気は持ち直し、総じて需要は底堅く推移しました。」
従来の米国・欧州を中心とする景気評価から、感染症による需給ひっ迫・サプライチェーン混乱と、各国施策に支えられた景気持ち直しを併記する世界経済全体の評価へ整理されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、電子部品の需給ひっ迫やアジアを中心としたサプライチェーンの混乱などが懸念された一方、中国をはじめ海外における経済回復を背景に輸出が増加するなど、総じて堅調に推移しました。」
電子部品の需給ひっ迫やサプライチェーン混乱への懸念がある一方、海外経済の回復を背景に輸出が増加し、全体として堅調とする認識が示されている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「製造業は中国をはじめ海外における経済回復を背景に輸出が増加するなど、堅調に推移しました。」
前期に限定的な回復にとどまるとされた海外経済について、中国を含む海外の経済回復を背景に輸出が増加し、製造業が堅調に推移したと記載されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「海外においては、新規感染者の増加によって規制が再導入される地域があるなど感染再拡大への警戒感が続くなか、限定的な回復にとどまりました。」
海外経済は感染再拡大への警戒感が続くなか、限定的な回復にとどまるとの認識が前四半期から維持されている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「海外においては、各国政府の規制が緩和されるに従い景気は底を打ち、最悪期は脱したものの、新規感染者の増加によって規制が再導入される地域もあり、限定的な回復にとどまりました。」
海外経済は、前四半期の世界経済全体の減速傾向から、最悪期を脱して底打ちしたとの記述へ変化した。ただし、規制再導入地域もあり、回復は限定的とされている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また海外においても感染拡大を防ぐためのロックダウンなどで活動制限が広がり、世界的に先行きが不透明で予断を許さない状況となりました。」
海外の経済活動について、新型コロナウイルス感染症によるロックダウンや活動制限が広がり、世界的な先行き不透明感が続いていると記載されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「海外においては、保護主義政策による政治的・経済的な混乱などにより減速傾向となったことにくわえ、年明け以降は新型コロナウイルス感染症が世界中にまん延し、影響が深刻化しました。」
海外経済は前期の底堅さから減速傾向へ変化し、新型コロナウイルス感染症による影響の深刻化も明示されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「海外においては、地政学リスクや保護主義政策による政治的な混乱など、先行き不透明な状況のなか、世界経済全体としても減速傾向となりました。」
地政学リスクや保護主義政策による政治的混乱が続くなか、世界経済全体が減速傾向にあるとの認識が前四半期に続いて示されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「海外においては、地政学リスクや保護主義政策による政治的な混乱など、先行き不透明な状況が続くなか、世界経済全体としても減速傾向となりました。」
前四半期の世界経済全体の減速懸念から、世界経済全体が実際に減速傾向となったとの記述へ変化している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「海外においては、地政学リスクや保護主義政策による政治的な混乱など、先行き不透明な状況が続いたほか、新興国経済においても成長に陰りが見られ、世界経済全体として減速が懸念される状況となりました。」
海外全体は底堅いとされていた前期から、先行き不透明感に加えて新興国経済の成長鈍化と世界経済全体の減速懸念が明示される記述へ変化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「海外においては、保護主義政策による政治的な混乱が続き、景気減速が強まる地域もあるなかで、全体としては底堅く推移しました。」
海外全体は底堅いとしつつ、保護主義政策による政治的混乱と地域的な景気減速が併存する認識が維持されている。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「海外においては、保護主義政策による政治的な混乱が続き、景気減速が強まる地域もあるなかで、全体としては底堅く推移しました。」
海外全体の底堅さを維持するとしつつ、保護主義政策による政治的混乱に加え、景気減速が強まる地域もあるとの記述へ変化している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「海外においては、保護主義政策による政治的な混乱が世界の各所で続き、先行き不透明感が強まりましたが、全体としては底堅く推移しました。」
海外経済の緩やかな景気拡大を中心とする記述から、保護主義政策による政治的混乱と先行き不透明感を伴いながら全体として底堅いとする記述へ変化している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「海外においては、地政学リスクや保護主義政策による政治的な混乱など、先行き不透明感が強まったものの、経済面においては緩やかな景気拡大が続きました。」
海外経済について、政治面の不透明感を伴いながらも、経済面では緩やかな景気拡大が続くとの評価が記載されている。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「海外においては、地政学リスクや保護主義政策への懸念はあるものの、概ね堅調に推移しました。」
米国・欧州の景気回復を個別に述べる記述から、海外全体は概ね堅調としつつ、地政学リスクと保護主義政策への懸念を併記する記述へ変化している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「海外においては、足元の経済状況は堅調に推移したものの、地政学リスクや米国における政権運営の不安定さなど、先行きの不透明な状況が続きました。」
米国・欧州の景気回復基調を中心とした前四半期までの記述から、足元の堅調さと地政学・米国政権運営の不安定さを併記する記述へ焦点が移っている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「海外においては、足元では堅調な経済状況が続く一方で、米国の金融政策正常化の影響や地政学リスクなど、先行きの不透明な状況が続きました。」
海外経済の回復基調を中心とした記述から、足元の堅調さを認めつつ、米国金融政策正常化と地政学リスクによる先行き不透明感を併記する記述へと焦点が移っている。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「海外においては、英国のＥＵ離脱問題や、米国の金融政策動向や政権交代の影響、またアジアの景気減速など不透明な状況で推移しました。」
前四半期に示された米国の景気回復維持・欧州の緩やかな回復基調から、英国のＥＵ離脱、米国の政策・政権交代、アジア景気減速を含む海外の不透明感へ記述の焦点が移っている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「海外においては、米国は底堅い労働市場のもと景気回復を維持し、欧州では、英国のＥＵ離脱に関する不透明感が残るものの、全体としては緩やかな回復基調を辿りました。」
米国の景気回復維持と、英国のＥＵ離脱不透明感を伴う欧州全体の緩やかな回復が、海外事業環境の新たな記述として示されている。