米国金融政策正常化・地政学リスクによる海外先行き不透明感
FY2018-Q1に初出。19回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
新電元工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中158社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに85社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「世界経済においては米国の関税引き上げや中国経済の停滞、緊迫する中東情勢の長期化などを背景に見通しが立ちにくい状況が続きました。」
海外先行きの不透明要因として、米国の関税引き上げ、中国経済の停滞、緊迫する中東情勢の長期化が具体的に示されている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「緊迫化する国際情勢、為替相場の急変、国内外の金利動向など、依然として先行きを注視すべき状況が続きました。」
海外事業環境の不透明要因について、緊迫化する国際情勢、為替相場の急変、国内外の金利動向が新たに具体化され、先行きへの警戒が続いている。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「社会経済活動の正常化が進んだことで、景気は緩やかに持ち直しの動きを見せた一方、物価上昇に伴う欧米各国による金融引き締めや中国景気低迷の長期化など、先行き不透明な状況が続きました。」
海外の不透明要因について、従来の供給網混乱や地政学リスクの記述から、社会経済活動の正常化と景気持ち直しを認めつつ、欧米金融引き締めと中国景気低迷の長期化を挙げる整理へ変化している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、サプライチェーンの混乱に伴い生じていた部材供給問題が改善傾向にあるものの、地政学リスクの高まりに起因する物価の高騰や欧米各国の金融引き締め、中国景気低迷の長期化など、不安定な状況が続きました。」
部材供給問題には改善傾向がある一方、地政学リスクの高まり、物価高騰、欧米の金融引き締め、中国景気低迷の長期化が不安定要因として示されている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、欧米各国の利上げ政策による成長の減速、地政学リスクの継続など不透明な状況が続きました。」
海外の不透明要因について、地政学リスクが継続するなか、欧米各国の利上げ政策による成長減速が明示されている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方、地政学リスクに起因する物価の高騰や原材料・エネルギー価格の上昇、欧米における金融引き締めを背景とした急激な円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外先行きの不透明要因について、従来の感染症・供給網混乱等に加え、地政学リスクを起点とする物価・原材料・エネルギー価格上昇と欧米金融引き締めが具体化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大によるサプライチェーンの混乱、ロシアのウクライナ侵攻など、世界経済の先行きは不透明感が強まっています。」
海外の先行き不透明要因として、感染症再拡大による供給網混乱に加え、ロシアのウクライナ侵攻が新たに明示されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「海外においては、新規感染者の増加によって規制が再導入される地域があるなど感染再拡大への警戒感が続くなか、限定的な回復にとどまりました。」
海外の先行き不透明感は継続しており、規制再導入地域の存在と限定的な回復が引き続き記載されている。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「海外においては、各国政府の規制が緩和されるに従い景気は底を打ち、最悪期は脱したものの、新規感染者の増加によって規制が再導入される地域もあり、限定的な回復にとどまりました。」
海外の先行き不透明感は続いているものの、景気については底打ちし最悪期を脱したとの評価が加わり、前四半期より悪化一辺倒ではない記述となっている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「海外においては、保護主義政策による政治的・経済的な混乱などにより減速傾向となったことにくわえ、年明け以降は新型コロナウイルス感染症が世界中にまん延し、影響が深刻化しました。」
保護主義政策・政治的混乱による海外の不透明感に加え、世界経済の減速傾向と新型コロナウイルス感染症の影響深刻化が示されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「海外においては、地政学リスクや保護主義政策による政治的な混乱など、先行き不透明な状況が続くなか、世界経済全体としても減速傾向となりました。」
地政学リスクや保護主義政策による政治的混乱が続くなか、前四半期までの世界経済全体の減速懸念が減速傾向として記載されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「海外においては、地政学リスクや保護主義政策による政治的な混乱など、先行き不透明な状況が続いたほか、新興国経済においても成長に陰りが見られ、世界経済全体として減速が懸念される状況となりました。」
地政学リスクや保護主義政策による政治的混乱に加え、新興国の成長鈍化と世界経済全体の減速懸念が新たに明示され、海外先行き不透明感の記述が強まっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「海外においては、保護主義政策による政治的な混乱が続き、景気減速が強まる地域もあるなかで、全体としては底堅く推移しました。」
保護主義政策による政治的混乱や地域的な景気減速を伴う海外の先行き不透明感が、通期でも記載されている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「海外においては、保護主義政策による政治的な混乱が続き、景気減速が強まる地域もあるなかで、全体としては底堅く推移しました。」
保護主義政策による政治的混乱に加え、景気減速が強まる地域もあるとされ、海外の不透明要因が追加されている。一方、全体としては底堅いと記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「海外においては、保護主義政策による政治的な混乱が世界の各所で続き、先行き不透明感が強まりましたが、全体としては底堅く推移しました。」
保護主義政策や政治的混乱による海外の先行き不透明感が引き続き記載されている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「海外においては、地政学リスクや保護主義政策による政治的な混乱など、先行き不透明感が強まったものの、経済面においては緩やかな景気拡大が続きました。」
地政学リスクに加えて保護主義政策による政治的混乱が挙げられ、先行き不透明感が『強まった』と記載されている。一方、経済面では景気拡大が続くとされている。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「海外においては、地政学リスクや保護主義政策への懸念はあるものの、概ね堅調に推移しました。」
海外の不透明要因は、前四半期の米国における政権運営の不安定さから、地政学リスクと保護主義政策への懸念へと記述上の焦点が移っている。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「海外においては、足元の経済状況は堅調に推移したものの、地政学リスクや米国における政権運営の不安定さなど、先行きの不透明な状況が続きました。」
前四半期に挙げられた米国金融政策正常化の影響から、米国における政権運営の不安定さへ、米国側の不透明要因の記述が変化している。地政学リスクは継続している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「海外においては、足元では堅調な経済状況が続く一方で、米国の金融政策正常化の影響や地政学リスクなど、先行きの不透明な状況が続きました。」
米国の金融政策正常化の影響と地政学リスクが、海外事業環境の先行き不透明要因として初めて独立して示されている。