円高による海外事業・業績への影響
FY2017-Q1に初出。22回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
新電元工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。22社中11社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「損益面においては、増収効果があった一方で為替相場がアジア通貨安で推移した影響や成長分野と位置付ける電動化関連製品へのリソース投下による費用増加により減益となりました。」
アジア通貨安がパワーユニット事業の減益要因として実際の業績に影響している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「経常損失は主に外貨建債権債務の期末為替レートによる評価替えの影響により298百万円（前年同期は673百万円の利益）」
為替変動の影響が、外貨建債権債務の評価替えによる営業外費用として実際に発生し、経常損益が前年同期の利益から損失へ転じた。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「為替相場が円安基調で推移したこともあり76,038百万円（前年同期比2.5％増）となりました」
円安基調が続き、電装事業の増収や連結売上高の押し上げ要因として引き続き記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、為替相場は円安基調で推移し、物価の高騰やエネルギー価格の上昇などがみられました。」
前 filing に続き、円安基調が進む一方、物価高騰やエネルギー価格上昇など為替・物価環境の変動が記載されている。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「欧米における金融引き締めを背景とした急激な円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の円高・アジア通貨安による減収減益という説明から、急激な円安が先行き不透明要因となる一方、円安効果が増収・増益に寄与するという記述へ為替の位置付けが変化している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「為替相場の急激な変動など、製造業を中心に予断を許さない状況が続いています。」「損益面においては、増収や円安効果などにより、増益となりました。」
為替相場の急激な変動への警戒は残る一方、円安推移が経常利益および各事業の増益効果として記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「損益面においては、増収や事業構造改革効果にくわえて為替相場が円安に推移したことなどにより、増益となりました。」
前四半期に続き、円安が電装事業の増益要因として記載されている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「損益面においては、増収効果や為替相場が円安に推移したことなどにより、増益となりました。」
前期までアジア通貨安・円高が減収減益要因として記載されていたが、本 filing では円安推移が電装事業の増益要因として示されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「主力の二輪車向け製品は、インドネシアで底堅く、インドでは市況の低迷が続くなか下期にかけて新製品の投入効果があらわれ堅調でした。一方で、ベトナムやタイは軟調に推移しました。また、為替がアジア通貨に対して円高で推移した結果、事業全体ではわずかに減収となりました。」
アジア通貨に対する円高が通期の電装事業の減収要因として明示され、為替差損も前期340百万円から567百万円へ増加している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「くわえて、為替がアジア通貨に対して円高で推移した結果、事業全体ではわずかに減収となりました。損益面においては、製品構成の変化やアジア通貨安の影響などで減益となりました。」
アジア通貨に対する円高およびアジア通貨安の影響が、電装事業の減収・減益要因となる状況が引き続き記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「損益面においては、製品構成の変化やアジア通貨安の影響などで減益となりました。」
アジア通貨安が製品構成の変化とともに利益を押し下げる要因となる状況が引き続き記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「損益面においては、製品構成の変化やアジア通貨安の影響などで減益となりました。」
アジア通貨安が製品構成の変化とともに利益を押し下げる要因となる状況が、前期に続いて記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「設備投資にともなう費用の増加や原材料の高騰、アジア通貨安による影響などで営業利益は5,638百万円（前期比17.7％減）となりました。」
アジア通貨安が、設備投資費用や原材料高騰とともに営業利益を押し下げる要因として引き続き記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「損益面においては、増収の効果はあったものの、為替や製品構成の影響などで減益となりました。」
為替が製品構成とともに利益を押し下げる要因となる状況が引き続き記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「損益面においては、増収の効果はあったものの、為替や製品構成の影響などで減益となりました。」
為替が利益を押し下げる要因となる状況が、前四半期に続き記載されている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「損益面においては、円高の影響や、増産投資にともなう減価償却費の増加などがあったものの、増収により増益となりました。」
前四半期まで為替差損の縮小や円安効果が示されていたが、本 filing ではデバイス事業で円高の影響が利益の下押し要因として再び明示された。電装事業でもアジア通貨安による減益が記載されている。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「損益面においては、増収効果や製品構成の変化をはじめとした採算性の改善に円安効果も加わり、増益となりました。」
従来の円高による悪影響とは異なり、電装事業では円安効果が採算性改善に寄与したと記載されている。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「また、前年同期から為替差損が縮小したことなどにより営業外収支が改善し、経常利益は43億55百万円（前年同期比619.9％増）となりました。」
為替差損の縮小と安定的に推移した為替相場が記載され、円高・為替による利益面の悪影響は前四半期よりさらに弱まっている。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「また、前年同期から為替差損が縮小したことで、営業外費用が減少し、経常利益は24億76百万円（前年同期比329.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億35百万円（前年同期比392.1％増）となりました。」
為替差損は前年同期から縮小し利益への悪影響が弱まった一方、電装事業では為替換算の影響が減収要因として残っている。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「また、前年同期に比べて円高だった結果、海外連結子会社の為替換算後の売上高が大幅に目減りし、全体では減収となりました。」
円高による海外連結子会社の換算後売上高の大幅な目減りは続いているが、前四半期の『円高が一段と加速』という表現から、前年同期比の円高という表現に変わっている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、半導体需要は比較的堅調だった一方、二輪車関連が力強さを欠いたほか、新エネルギー関連はさらに軟化したことに加え、円高が一段と加速するなど、厳しい状況で推移しました。加えて、アジア通貨をはじめとする為替相場が円高で推移したことで、海外連結子会社の為替換算後の売上高が大幅に目減りし、減収となりました。」
円高の加速が明記され、海外連結子会社の換算後売上高の大幅な目減りとして業績への影響も具体化している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「為替相場は円高が続くなど厳しい事業環境となりました。」
円高が事業環境を悪化させ、海外連結子会社の為替換算後売上高の目減りや為替差損につながったと記載している。