中国景気減速による需要・収益への影響
FY2017-Q1に初出。14回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
新電元工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。20社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「産業機器向けは依然として本格的回復の兆しが見えない状況が続いた一方で、車載向けや家電向けは堅調に推移しました。」
中国経済の停滞が事業環境として示されるなか、産業機器向けの回復の遅れが続いている。ただし車載・家電向けは堅調で、需要への影響は市場別に分かれている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「中国における景気低迷の長期化を主要因としてデバイス事業が減少した」
中国景気の低迷が短期的な弱材料ではなく長期化し、デバイス事業の減収の主要因として引き続き実績に影響している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「家電・産機向け製品については中華圏における景気低迷や流通在庫の調整が続き大幅に減少したため、事業全体では減収となりました。」
中華圏の景気低迷と流通在庫調整が続き、家電・産機向け製品の大幅減少としてデバイス事業の減収・営業損失に実際に影響している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「中華圏における景気減速や流通在庫の調整が続いたことを主要因としてデバイス事業が大幅に減少した」
中華圏の景気減速が長期化し、流通在庫調整とともにデバイス事業の大幅減収要因として引き続き実績へ影響している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「中華圏における景気減速などに伴う家電・産機市場のパワー半導体需要が大幅に減少したことにより、減収となりました。」
中華圏景気の低迷が、家電・産業機器市場におけるパワー半導体需要の大幅減少として実際の減収要因となっている。 - FY2023-Q3再登場有価証券報告書
「パワー半導体の需要はサプライチェーンの混乱や中華圏における景気低迷で伸び悩んだものの、円安基調が進んだことにより増収を確保しました。」
中国景気減速に伴う需要への影響が、過去に個別記載が消えた後、中華圏の景気低迷によるパワー半導体需要の伸び悩みとして再び記載されている。 - FY2020削除有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、半導体需要の低迷にくわえ、二輪車市場も多くの地域で伸び悩み、全体としては厳しい状況が続きました。」
中国景気減速や中国設備投資需要を個別に示す記述は本 filing ではなく、需要環境は半導体需要低迷や二輪車市場の伸び悩みとして一般化されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「一方、期初には活況を呈していた産業機器市場では、米中貿易摩擦の影響などにより、需要が大きく落ち込み、全体ではわずかに減収となりました。」
中国の設備投資需要の高まりが示されていた時期から、米中貿易摩擦を背景に産業機器市場の需要が大きく落ち込み、デバイス事業が減収となる状況へ悪化している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「期初に活況を呈していた産業機器市場では、米中貿易摩擦の影響などにより、需要が伸び悩みました。」
中国の設備投資需要の高まりが示されていた従来の状況から、米中貿易摩擦を背景に産業機器市場の需要が伸び悩む状況が続いている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「米中貿易摩擦の影響などにより、産業機器市場では設備投資に慎重な動きもみられ、期後半の需要が伸び悩みました。」
中国の設備投資需要の高まりが記載されていた従来の状況から、米中貿易摩擦を背景に産業機器市場の設備投資が慎重化し、期後半の需要が伸び悩む状況へ変化している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「空調機器向けを中心とした家電市場や、中国の設備投資需要の高まりを受けた産業機器市場、さらには電子化の進展などにより堅調が続く自動車市場など、当事業で注力する市場において前年同期を上回ったことにより増収となりました。」
中国の設備投資需要は引き続き高まりとして記載され、景気減速による需要悪化ではなく産業機器市場の堅調さが示されている。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「自動車市場が堅調に推移したほか、中国の設備投資需要の高まりを受けた産業機器市場や、空調機器向けを中心とした家電市場において需要が上向き、増収となりました。」
中国について、景気減速による需要低下ではなく、設備投資需要の高まりを受けて産業機器市場の需要が上向いたと記載されている。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「家電市場では、中華圏における空調機関連の生産が上向き始めたほか、自動車市場や産業機器市場においても概ね堅調に推移しました。」
中国景気減速に関連する需要面について、中華圏の空調機関連生産が上向き始めたとされ、悪化圧力の一部緩和が示されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中国の景気減速や円高の影響を受け、減収となりました。」
デバイス事業について、中国景気減速が減収要因の一つとして実際の業績に影響したと記載している。