新電元工業（6844）・リスク再掲
海外生産・販売拠点のカントリーリスク
FY2019に初出。6回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2022。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外生産集中に伴う操業・カントリーリスク76社が書いているテーマ・逆風78社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。56社中27社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに31社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている76社のうち14社を表示しています。上の文は76社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは、行動制限やロックダウン等の規制により製造拠点の一部において、一時的に操業を停止したほか、サプライチェーンへの影響があらわれました。」
海外生産・販売拠点に関する疫病・社会情勢リスクと、操業・サプライチェーンへの影響が引き続き事業リスクとして扱われている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「アセアンでは需要の悪化が底打ちしたものの、一部の地域では経済活動の制限が続くなど、回復に勢いがみられませんでした。」
海外拠点を含むアセアンの事業環境について、需要悪化の底打ち後も一部地域で経済活動の制限が続き、回復が限定的である状況が確認されている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「二輪向け製品は、インドではロックダウンにより製造子会社の操業停止が打撃となったほか、インドネシアやベトナム、タイでも生産調整などにより低迷しました。」
海外生産拠点に関するカントリーリスクが、インドのロックダウンによる製造子会社の操業停止に加え、インドネシア・ベトナム・タイの生産調整として広がっている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「二輪向け製品は、インドではロックダウンにより製造子会社の操業停止を余儀なくされ大きく低迷しました。」
海外拠点に関する疫病・社会情勢リスクについて、インドの製造子会社がロックダウンにより実際に操業停止を余儀なくされたことが具体的に記載されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループでは、行動制限やロックダウン等の規制により製造拠点の一部において、一時的に操業を停止したほか、サプライチェーンへの影響があらわれました。」
海外生産・販売拠点に関する疫病・社会情勢リスクについて、実際に一部製造拠点の一時操業停止とサプライチェーンへの影響が発生したと記載されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「当該地域における、予測できない法規制などの改正、政治および経済状況の変動、労働争議や雇用条件の急激な変化、天変地異や火災、戦争やテロ、疫病の流行といった社会情勢の変動などにより、当社グループの事業活動が制限され」
アジア、北米、欧州での生産・販売活動の拡大に伴い、法規制、政治経済、労働、災害、戦争・テロ、疫病などによる事業制限や供給体制支障のリスクが整理されている。