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横河電機(6841)・リスク後退

COVID-19感染拡大による事業・業績リスク

FY2020に初出。13回の記載のうち6回が「後退」で、最初の「後退」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2024-Q2。

13記載
4年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2021-Q1 – FY2021再掲FY2022-Q2 – FY2022-Q3後退FY2022 – FY2024-Q22020: 320202021: 420212022: 320222023: 32023
同じテーマの他社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1276件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024-Q2後退有価証券報告書

    「生産部品及びプロジェクト調達品の調達環境の改善や値上げ施策の効果、COVID-19後に受注した大型案件の売上高への計上、為替の変動影響などにより、売上高は前年同期比で485億円増加しました。」

    COVID-19後に受注した大型案件の売上計上を増収要因として記載し、感染拡大による需要・事業影響の記述から回復局面を示す記述へ進んでいる。
  2. FY2024-Q1後退有価証券報告書

    「当第1四半期の当社グループの業績は、長らく続いたCOVID-19の影響からの回復などにより、売上高は前年同期比で246億円増加しました。」

    COVID-19による事業影響について、長期化した影響からの回復が業績改善要因として記載され、従来の業績悪化・需要減少中心の記述から回復を示す記述へ変化している。
  3. FY2023後退有価証券報告書

    「2019年度第4四半期から全世界に拡大した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による経済活動への影響は、2022年度にようやく終息に向かう様子となりました。」

    COVID-19の事業影響について、従来の業績悪化・需要減少の顕在化から、2022年度には終息に向かうとの認識へ変化している。ただし局所的ロックダウンやサプライチェーン混乱は引き続きリスクとしている。
  4. FY2023-Q1後退有価証券報告書

    「局所的なロックダウンなどによるサプライチェーン混乱など経済活動への影響が懸念されるものの、当連結会計年度はCOVID-19の影響により停滞していた経済活動回復の本格化を背景に、主要な顧客・業種・地域において経済成長や産業の高度化を背景とした需要増を見込んでいます。」

    COVID-19による影響について、局所的ロックダウンやサプライチェーン混乱への懸念を残しつつ、経済活動回復の本格化と主要顧客・業種・地域での需要増を見込む記述へ変化している。
  5. FY2022後退有価証券報告書

    「COVID-19感染拡大による事業への影響はワクチン接種の進行に伴い徐々に低下傾向にあり市場全体は回復傾向にあるものの、引き続き局所的なロックダウンなどによるサプライチェーン混乱など経済活動への影響が懸念されます。」

    COVID-19の事業影響は徐々に低下し市場は回復傾向とする一方、局所的ロックダウンやサプライチェーン混乱の懸念は残ると記載している。
  6. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は会計上の見積りを行うにあたり、ワクチン実用化等を受けた経済活動の緩やかな回復に伴い、受注高の減少は底を打ったものの、売上高の回復にはまだ時間がかかると見込んでいます。前連結会計年度末から重要な変更は行っていません。」

    受注高の減少は底を打ったとする一方、売上高の回復にはなお時間を要するとのCOVID-19影響の見積りを再確認している。
  7. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は会計上の見積りを行うにあたり、ワクチン実用化によるCOVID-19の拡大の鈍化に伴い、経済活動停滞等の影響による受注高の減少は底を打ち、当連結会計年度以降徐々に回復傾向に向かうものの、売上高の回復にはまだ時間がかかるものと判断しています。前連結会計年度末から重要な変更は行っていません。」

    COVID-19影響について、受注高は底を打ち徐々に回復する一方、売上高の回復には時間を要するとの前提を再確認している。
  8. FY2022-Q1後退有価証券報告書

    「当社は会計上の見積りを行うにあたり、ワクチン実用化によるCOVID-19の拡大の鈍化に伴い、経済活動停滞等の影響による受注高の減少は底を打ち、当連結会計年度以降徐々に回復傾向に向かうものの、売上高の回復にはまだ時間がかかるものと判断しています。前連結会計年度末から重要な変更は行っていません。」

    COVID-19による受注高減少は底を打ち、今後徐々に回復すると見込む記述に変化した一方、売上高の回復にはなお時間を要するとしている。
  9. FY2021顕在化有価証券報告書

    「当連結会計年度における当社グループの業績は、COVID-19感染拡大や為替の変動影響などを受け、受注高、売上高、営業利益が前年比で減少しました。」

    COVID-19感染拡大による事業・業績リスクが、通期の受注高、売上高、営業利益の減少として顕在化した。
  10. FY2021-Q3顕在化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、COVID-19感染拡大や為替の変動影響などにより、売上高は前年同期比で276億円減少しました。」

    COVID-19感染拡大の影響が第3四半期累計の売上高276億円減少として実績に現れている。加えて、航空関連機器需要の低迷により航機その他事業も減収減益となった。
  11. FY2021-Q2顕在化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、COVID-19感染拡大や為替の変動影響などにより、売上高は前年同期比で170億円減少しました。」

    COVID-19感染拡大の影響が、上期の売上高170億円減少および航空関連機器需要の低迷による航機その他事業の減収減益として実績に現れている。
  12. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「当第1四半期の当社グループの業績は、COVID-19感染拡大や為替の変動影響などにより、売上高は前年同期比で83億円減少しました。」

    COVID-19感染拡大の影響が第1四半期の売上高83億円減少として実績に現れている。
  13. FY2020初出有価証券報告書

    「現在顕在化しているリスクとして、COVID-19が世界的に拡大しており、世界経済の見通しは一段と不透明となっています。…当社グループの2020年度の受注高及び売上高へのリスクが顕在化しつつあります。」

    COVID-19を現在顕在化している新たな外部リスクとして記載し、経済活動制限、需要・原油価格下落、設備投資見直しを通じた2020年度の受注高・売上高への影響可能性を示している。
一緒に動いた変遷

「為替・金利変動リスク」は、この変遷が動いた13回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

844332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1為替・金利変動リスク8回
  3. 2戦略投資の成果未達リスク4回
  4. 3資源価格低迷と新興国経済減速4回
  5. 4プロジェクト型ビジネスの採算・納期・品質管理リスク3回
  6. 5保有株式・固定資産の価格変動リスク3回
  7. 6自然災害等による生産・調達 disruption2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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