政策保有株式の必要最小限保有と縮減
FY2019に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度においては、2026年４月７日に開催した取締役会にて上記検証に基づく個別銘柄毎の保有の妥当性についての判断を行いました。」
政策保有株式の年次検証を継続し、当年度は非上場株式2銘柄、上場株式3銘柄を売却した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度においては、2025年４月８日に開催した取締役会にて上記検証に基づく個別銘柄毎の保有の妥当性についての判断を行いました。」
政策保有株式について年次の個別銘柄検証を継続し、当年度は非上場株式2銘柄、上場株式4銘柄を売却した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度においては、2024年４月９日に開催した取締役会にて上記検証に基づく個別銘柄毎の保有の妥当性についての判断を行いました。」
政策保有株式について年次の個別銘柄検証を継続し、当年度は非上場株式2銘柄、上場株式4銘柄を売却した。 - FY2023達成有価証券報告書
「当社は、2023年２月７日開催の取締役会において、保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、下記のとおり売却いたしました。 １．投資有価証券の売却理由 政策保有株式の見直しによる資産効率の向上を図るため。 ２．投資有価証券の売却の内容 (1) 売却株式 当社保有の非上場有価証券 １銘柄 (2) 売却時期 2023年５月18日 (3) 投資有価証券売却益 165億円」
前回予定されていた政策保有株式の売却が2023年5月18日に完了し、165億円の売却益を計上した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年２月７日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました。投資有価証券の売却理由 政策保有株式の見直しによる資産効率の向上を図るため。売却時期 2023年５月（予定）。投資有価証券売却益 165億円（見込み）。」
政策保有株式の見直しについて、非上場有価証券1銘柄を2023年5月に売却する決議を行い、165億円の売却益を見込んでいる。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度においては、2022年４月５日に開催した取締役会にて上記検証に基づく個別銘柄毎の保有の妥当性についての判断を行いました。」
政策保有株式について、個別銘柄ごとの保有目的、経済合理性、株価、ROIC、取引実績等に基づく年次検証を実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度においては、2021年４月６日に開催した取締役会にて上記検証に基づく個別銘柄毎の保有の妥当性についての判断を行いました。」
政策保有株式について、取引状況、株価・配当、資本コスト、ROIC、保有目的等を用いた個別銘柄検証を実施し、非上場1銘柄・上場4銘柄を減少させた。 - FY2020前進有価証券報告書
「検証にあたっては、保有株式を以下の３つに区分し、「取引状況」「株価・配当」「資本コスト」等をKPIとして、保有の妥当性の判断を行っています。」
政策保有株式について、取引状況、株価・配当、資本コストをKPIとし、株価・ROIC・保有目的・取引実績等を組み合わせて個別銘柄を検証する運用へ具体化した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループは、企業価値の維持・向上に資すると判断した場合に限り、政策的に株式を保有します。その保有は必要最低限とするという考え方に立ち、すべての政策保有株式については、毎年取締役会において、中長期的な観点からその保有目的、経済合理性等について個別銘柄毎に検証を行い、妥当性を判断します。検証の結果、保有の妥当性が認められなくなったと判断した政策保有株式については売却を行い、縮減を図っています。」
政策保有株式を必要最小限にとどめ、毎年、取締役会が保有目的・経済合理性を個別検証し、妥当性が認められない銘柄を売却・縮減する方針を初めて独立したテーマとして記載している。