指名・報酬諮問委員会による役員選定・報酬決定
FY2017に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度（2025年度）は、指名委員会を11回開催し、取締役会のあり方や今後目指すべき方向性と取締役会構成などについて議論するとともに、取締役会に提案する法定３委員会の委員及び委員長の候補者並びに執行役の候補者、前事業年度業績等に基づく代表執行役社長の評価、2026年度の執行体制の見直し及び2026年６月の定時株主総会に提案する取締役候補者について審議しました。」
指名委員会は11回開催され、法定3委員会の構成、執行役候補、代表執行役社長の評価、2026年度の執行体制、CEOサクセッションを審議した。 - 2026-05-28再掲株主総会
「当社は、取締役候補者の指名について、指名委員会において選再任基準・手続を定め、同委員会で決定しています。また、執行役については、その客観性および透明性を高めることを目的に、指名委員会が定める選再任基準・手続に基づき、同委員会における審議を経て、取締役会で決定しています。」
指名委員会による取締役候補者の選再任基準・手続と、執行役候補者の審議・決定プロセスを再確認している。元のcanonical threadは変更しない。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度（2024年度）は、監査役会設置会社として指名諮問委員会を３回、指名委員会等設置会社に移行した2024年６月18日以降は指名委員会を12回開催し、…CEOサクセッションプランに基づき、2025年4月1日付での代表執行役社長の交代について審議し、取締役会に提案しました。」
諮問委員会から法定指名委員会への移行後、12回の審議を行い、法定3委員会・執行役候補、CEOサクセッションおよび2025年4月の社長交代を審議した。 - FY2024諮問委員会から法定委員会への移行有価証券報告書
「当社は、2024年６月18日開催の第148回定時株主総会における定款一部変更の承認をもって、指名委員会等設置会社に移行しました。」
従来の指名諮問委員会・報酬諮問委員会は、指名委員会・報酬委員会として法定3委員会の一部に再構成された。いずれも独立社外取締役が委員長を務め、過半数を独立社外取締役とする体制を採用している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年度は指名諮問委員会を14回開催し、取締役会のあり方や今後目指すべき方向性と取締役会構成などについて議論するとともに、代表取締役社長の評価および再任、2023年度の執行役員体制および2023年6月の定時株主総会に提案する取締役・監査役候補者の答申案について審議しました。また、CEOサクセッションプランの実行状況の確認と今後の育成計画等について議論しました。」
指名諮問委員会が年度内に14回審議し、社長評価・再任、取締役会構成、CEOサクセッションプランの実行状況と育成計画まで検討範囲を具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、2022年３月期においては、計６回の審議を行い、2021年７月支給の業績連動報酬額や2022年７月支給の業績連動報酬の業績指標と算定式の決定、現在の役員報酬水準の妥当性を検証するためのベンチマーク企業との比較による役員報酬水準の確認と、その結果を受けた固定報酬と業績連動報酬の基準額の増額や役位の見直し等を審議しました。」
報酬諮問委員会が年度内に6回審議し、業績連動報酬の指標・算定式、報酬水準、基準額、役位を具体的に検討した。 - FY2021前進有価証券報告書
「報酬諮問委員会は、取締役会の諮問を受け、取締役及び執行役員の報酬等の制度及び決定方針について審議し、取締役会に答申するとともに、取締役会からの委任を受けて、報酬制度に従って取締役及び執行役員個人別の報酬等の内容を決定します。」
報酬諮問委員会について、制度・方針の答申に加え、取締役会から委任を受けて個人別報酬を決定する役割を明記した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、取締役の指名及び報酬の決定に関して意見を取締役会に答申する「指名諮問委員会」「報酬諮問委員会」を任意の諮問機関として設置しています。」
役員の指名・報酬について、過半数を独立社外取締役とする諮問委員会が取締役会に答申する仕組みを再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、取締役の指名及び報酬の決定に関して意見を取締役会に答申する「指名諮問委員会」「報酬諮問委員会」を任意の諮問機関として設置しています。」
取締役・監査役候補、執行役員、次期代表取締役社長の人選や報酬制度について、諮問委員会が取締役会に答申する仕組みを記載している。