連結配当性向30％を目標とする安定増配
FY2016に初出。34回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-08-04。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに30社。
- 2026-08-04前進決算
「2027年３月期（予想） 46.00 － 46.00 92.00」
2027年3月期の年間配当予想は92円となり、2026年3月期の年間配当78円から増加する見通しが示された。 - FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 2025年11月４日 １株当たり配当額32.00円 2026年６月23日 １株当たり配当額46.00円」
2026年3月期の年間配当は78円となり、前年度の58円から増配した。連結配当性向30％超の配当水準と安定配当の方針を継続している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 (イ）配当金の総額………………………………………8,148百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………32円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月５日」
2026年3月期の中間配当を1株当たり32円と決議し、前年同期の29円から3円増配した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元は経営の最重要施策の一つと認識し、利益成長を通じて安定的・継続的な増配を目指します。具体的には、業績及び中長期的な株主価値の最大化に向けた投資資金の確保、成長投資を支える財務基盤の維持を総合的に勘案しながら、連結配当性向30%を上回る配当水準の確保に努めます。」
連結配当性向30％超の配当方針を維持しつつ、2025年3月期は中間29円・期末29円、年間58円となり、前年度の年間40円から増配した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 (イ）配当金の総額………………………………………7,546百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………29円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月６日」
2025年3月期の中間配当を1株当たり29円と決議し、前年同期の17円から12円増配した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元は経営の最重要施策の一つと認識し、利益成長を通じて安定的・継続的な増配を目指します。具体的には、業績及び中長期的な株主価値の最大化に向けた投資資金の確保、成長投資を支える財務基盤の維持を総合的に勘案しながら、連結配当性向30%を上回る配当水準の確保に努めます。」
配当方針は連結配当性向30％超の確保を維持し、2024年3月期の年間配当は中間17円、期末23円、年間40円となり、前年度の年間34円から増配した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 (イ）配当金の総額………………………………………4,445百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日」
2024年3月期の中間配当は1株当たり17円で、従来と同水準の安定配当方針を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 (イ）配当金の総額………………………………………4,445百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日」
2024年3月期の中間配当を1株当たり17円と決議し、従来と同水準の安定配当方針を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月27日 定時株主総会 普通株式 4,537 17.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当として1株当たり17円を支払い、連結配当性向30％を上回る配当水準と安定配当の方針に沿う実績を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元は経営の最重要施策の一つと認識し、利益成長を通じて安定的・継続的な増配を目指します。具体的には、業績及び中長期的な株主価値の最大化に向けた投資資金の確保、成長投資を支える財務基盤の維持を総合的に勘案しながら、連結配当性向30%を上回る配当水準の確保に努めます。」
連結配当性向30％超の配当水準と安定配当の方針を再確認した。2022年度は中間・期末とも1株17円を実施した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 （イ）配当金の総額………………………………………4,537百万円 （ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日」
2023年3月期の中間配当を1株当たり17円と決議し、前年同期と同水準の配当を維持している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 (イ）配当金の総額………………………………………4,537百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日」
2023年3月期の中間配当は1株当たり17円と決議され、前年同期と同水準の配当を維持している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「具体的には、業績及び中長期的な株主価値の最大化に向けた投資資金の確保、成長投資を支える財務基盤の維持を総合的に勘案しながら、連結配当性向30%を上回る配当水準の確保に努めます。また、一時的な要因で業績が悪化した場合においても、株主資本配当率を踏まえた安定的な配当の維持を図ります。」
連結配当性向30％超の配当水準と、業績悪化時にも安定配当を維持する方針を再確認した。中間・期末配当はいずれも1株17円だった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 (イ）配当金の総額………………………………………4,537百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日」
2022年3月期の中間配当は1株当たり17円で、前年同期と同額の配当を実施している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 (イ）配当金の総額………………………………………4,537百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………17.00円 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日」
2022年3月期の中間配当を1株当たり17円と決議し、前年同期と同水準の配当を維持している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月23日 定時株主総会 普通株式 4,537 17.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金」
2021年3月期の期末配当は1株当たり17円で、前年同期と同水準となった。連結配当性向30％を上回る配当水準と安定配当の方針に沿う実績を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「具体的には、業績及び中長期的な株主価値の最大化に向けた投資資金の確保、成長投資を支える財務基盤の維持を総合的に勘案しながら、連結配当性向30%を上回る配当水準の確保に努めます。また、一時的な要因で業績が悪化した場合においても、株主資本配当率を踏まえた安定的な配当の維持を図ります。」
連結配当性向30％を上回る配当水準と、業績悪化時にも安定配当を維持する方針を再確認した。中間・期末配当はいずれも1株17円だった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 （イ）配当金の総額………………………………………4,537百万円 （ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日」
2021年3月期の中間配当は1株当たり17円で、前年同期と同額の配当水準を維持している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 (イ）配当金の総額………………………………………4,537百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日」
2021年3月期の中間配当は1株当たり17円と決議され、前年同期と同額の配当水準を維持している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。2019年11月５日 １株当たり配当額17.00円、2020年６月24日 １株当たり配当額17.00円」
中間・期末とも1株当たり17円、年間34円の配当を実施し、連結配当性向30％超の配当水準と安定配当の方針を再確認している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 (イ）配当金の総額………………………………………4,537百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月６日」
中間配当を1株当たり17円と決議し、前年同期の15円から増配した。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年６月25日 4,537 17.00 定時株主総会決議」
期末配当を1株当たり17円と決議し、前年同期の15円から増配した。中間配当15円と合わせ、年間配当額は32円となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 （イ）配当金の総額………………………………………4,004百万円 （ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月７日」
中間配当は1株当たり15円で、前年同期と同水準の配当を実施している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 (イ）配当金の総額………………………………………4,004百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月７日」
中間配当を1株当たり15円と決議し、前年同期と同水準の配当を実施する方針を確認している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「2018年６月26日 定時株主総会 普通株式 4,008 15.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金」
2018年3月期の期末配当として、1株当たり15円を支払った。前年同期の期末配当12円50銭から増加しており、安定増配方針に沿う実績を記載している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「なお、本年５月に、以下のとおり平成31年３月期から適用する配当方針を取締役会において決議いたしました。＜平成31年３月期から適用する新たな配当方針＞株主の皆様に対する利益還元は経営の最重要施策の一つと認識し、利益成長を通じて安定的・継続的な増配を目指します。具体的には、業績及び中長期的な株主価値の最大化に向けた投資資金の確保、成長投資を支える財務基盤の維持を総合的に勘案しながら、連結配当性向30％を上回る配当水準の確保に努めます。また、一時的な要因で業績が悪化した場合においても、株主資本配当率を踏まえた安定的な配当の維持を図ります。」
従来の連結配当性向30％目標から、30％を上回る配当水準の確保へ方針を引き上げた。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成29年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 （ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭」
中間配当を1株当たり15円と決議した。前年同期の中間配当12円50銭から増加している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「株主の皆様に対する利益還元は経営の最重要施策の一つと認識し、利益成長を通じて安定的・継続的な増配を目指します。具体的には、業績及び資金の状況、中長期的な成長投資に向けた内部留保の確保及び財務体質の健全性を総合的に勘案しながら、連結配当性向30%を目標に配当水準の向上に努めます。」
連結配当性向30％を目標とする安定的・継続的な増配方針を再確認している。当年度の1株当たり配当額は中間・期末各12.50円だった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。」
当期中間配当について、1株当たり12円50銭、配当総額33億40百万円を決議している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「平成28年６月23日 定時株主総会 普通株式 3,336 12.50 平成28年３月31日 平成28年６月24日 利益剰余金」
当年度の配当金支払額は1株当たり12.50円となり、前年の6.00円から増加している。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主の皆様に対する利益還元は経営の最重要施策の一つと認識し、利益成長を通じて安定的・継続的な増配を目指します。具体的には、業績及び資金の状況、中長期的な成長投資に向けた内部留保の確保及び財務体質の健全性を総合的に勘案しながら、連結配当性向30%を目標に配当水準の向上に努めます。」
利益成長を通じた安定増配と、連結配当性向30％を株主還元の基準としている。