M&A成果未達と買収のれん減損リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。92社中40社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、新たな収益の柱を作るべく、新規市場への進出や手元資金を活用したM&A等を展開しております。これらの施策により、収益基盤及び企業規模は拡大しておりますが、M&Aが当社の期待する成果を上げられない場合や、事後的に顕在化する予測困難な問題が発生したときは、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
新規市場進出・M&Aに伴う成果未達や事後的問題のリスクが引き続き開示されている。 - 2026-05-15対処決算
「固定資産の残高は995百万円となり、前連結会計年度末970百万円と比べ24百万円増加いたしました。主な増減要因として、繰延税金資産が111百万円増加いたしました。一方でのれんやソフトウエア等の償却の進捗により、のれんが29百万円、ソフトウエアが23百万円減少いたしました。」
当期の減損損失はなく、のれん残高は償却により減少した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「株式会社バディネットの事業用資産については、吸収合併後消滅した旧株式会社リーバンから承継された資産であり、旧株式会社リーバンの事業の収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。」
リーバンの吸収合併後に承継した事業用資産について、収益性低下を理由に20,358千円の減損損失が計上され、買収事業の収益性リスクが追加の損失として現れた。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「株式会社リーバンののれんについては、買収時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったため、回収可能価額と帳簿価額との差額を減額し、減損損失として計上しております。」
リーバン買収に係るのれんについて、想定収益が見込めなくなり217,034千円の減損損失を計上した。M&A成果未達リスクが実際の損失として現れた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、新たな収益の柱を作るべく、新規市場への進出や手元資金を活用したM&A等を展開しております。これらの施策により、収益基盤及び企業規模は拡大しておりますが、M&Aが当社の期待する成果を上げられない場合や、事後的に顕在化する予測困難な問題が発生したときは、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
新規市場進出・M&Aに伴う成果未達や事後的問題のリスクが継続して記載されている。新たな減損損失は記載されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、2015年10月13日付Wi-Fiルータレンタル事業の譲受等に伴い、「のれん」を計上しております。この「のれん」につきましては、その効果の発現する期間を合理的に見積って定めた期間で均等償却することとしております。しかしながら、経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下した場合には、のれんの減損損失発生により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
のれんの収益性低下時に減損損失が発生するリスクが継続して記載されている。当年度に新たな減損損失は記載されていない。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「㈱エッジクルーののれんについては、事業譲受時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったため、回収可能価額と帳簿価額との差額を減額し、減損損失として計上しております。」
買収後の収益が事業計画の想定に達しないことにより、エッジクルーののれん525千円の減損損失が実際に計上された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、平成27年１月30日及び平成27年３月31日付株式会社バディネットの買収、平成27年10月13日付Wi-Fiルータレンタル事業の譲受等に伴い、「のれん」を計上しております。この「のれん」につきましては、その効果の発現する期間を合理的に見積って定めた期間で均等償却することとしております。しかしながら、経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下した場合には、のれんの減損損失発生により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
M&Aと事業譲受に伴うのれんを認識し、収益性低下時の減損リスクを記載している。期末のれん残高は346,740千円である。