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AKIBAホールディングス(6840)・リスク生成AI需要による需給逼迫・価格高騰と利益改善が併存直近の業績予想の修正(2026-11-13)では「再掲」

メモリ製品事業の市場競争・為替・半導体価格変動リスク

FY2016に初出。33回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-11-13。

33記載
11年にわたる
4うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2025-H1 – FY2026-H12016: 120162017: 320172018: 420182019: 320192020: 220202021: 420212022: 320222023: 320232024: 320242025: 220252026: 52026
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半導体メモリーの需給逼迫・価格回復16社が書いているテーマ・逆風13社・追い風2社

AKIBAホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より1年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。8社中3社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026生成AI需要による需給逼迫・価格高騰と利益改善が併存有価証券報告書

    「生成AIへの急激な投資加速に伴うデータセンター需要の拡大や、主要なDRAM製品(DDR4等)のメーカー生産終了(EOL)に起因する需給ひっ迫と調達難を背景に、市場価格の高騰が継続し、製品の販売単価が大きく上昇いたしました。」

    生成AI・データセンター需要とDRAM生産終了により需給逼迫、調達難、価格高騰が発生した。一方、販売価格設定、仕入運用、滞留在庫販売により利益率も改善したと説明されている。
  2. 2026-05-15悪化決算

    「主力のメモリ製品において、生成AIへの急激な投資加速に伴うデータセンター需要の拡大や、主要なDRAM製品(DDR4等)のメーカー生産終了(EOL)に起因する需給ひっ迫と調達難を背景に、市場価格の高騰が継続し、製品の販売単価が大きく上昇いたしました。」

    生成AI需要とDRAM製品の生産終了を背景に、メモリの需給逼迫・調達難・価格高騰が継続したと記載された。
  3. FY2026-H1メモリ価格上昇が売上寄与と利益改善に併存有価証券報告書

    「また、AIサーバ向け需要の拡大等を背景としたメモリ市況の品薄感や価格上昇トレンドも売上増加に寄与しました。」

    AIサーバ向け需要を背景とするメモリの品薄・価格上昇が続く一方、PC入れ替え需要や在庫製品の販売と合わせて売上増加・セグメント黒字化に寄与したと説明されている。
  4. FY2025円安・メモリ価格高騰の影響と在庫販売による黒字化が併存有価証券報告書

    「利益面では、円安やメモリ価格の高騰といった外部環境の影響があったものの、先行して確保していた在庫の販売を進めたことが奏功し、通期で営業利益を計上いたしました。」

    円安・メモリ価格高騰による外部環境リスクの影響が続く一方、先行確保した在庫の販売によりメモリ・PC関連デバイス・IoT事業は営業損失から黒字へ転換した。
  5. FY2025-H1需要回復と円安・メモリ価格高騰による原価上昇が併存有価証券報告書

    「その中で、PCメーカー向けの部材販売の回復や大型案件の獲得もあって、売上高は回復してきたものの、引き続き円安やメモリ価格の高騰による原価上昇により、粗利率は低調に推移いたしました。」

    PCメーカー向け販売の回復や大型案件の獲得がある一方、円安・メモリ価格高騰による原価上昇と粗利率低迷が続いている。
  6. FY2024顕在化有価証券報告書

    「法人向け・産業機器メーカー向けのメモリ販売においては、棚卸資産の評価損と、円安や半導体の需給バランスの変化から生じたメモリ価格の高騰を受けて粗利率が低下したため、来期以降の事業拡大に向けた積極的投資による販管費の増加をカバーできませんでした。」

    棚卸資産評価損96,357千円、円安・半導体需給によるメモリ価格高騰、粗利率低下が発生し、メモリ・PC関連デバイス・IoT事業は営業損失42,869千円となった。
  7. FY2024-Q3需要回復と減収・損失計上が併存有価証券報告書

    「メモリ・PC関連デバイス事業においては、国内のPC需要が軟調だった影響を受け、厳しい状況で推移いたしましたが、PCメーカー向けの販売は一時期に比べて底を打ち、回復傾向にあります。 その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,024百万円(前年同期比3.3%減)、営業損失は98百万円(前年同期は142百万円の営業利益)となりました。」

    国内PC需要の軟調さが続き、PCメーカー向け販売には底打ち・回復傾向が見られるものの、メモリ・PC関連デバイス・IoT事業は減収となり、営業損失を計上した。
  8. FY2024-Q2悪化有価証券報告書

    「メモリ・PC関連デバイス・IoT事業においては、従来の法人向け、産業機器メーカー向けのメモリ販売や、BtoC向けの販売、産業用PC等の拡販、ネットワーク製品の販売、OWC社の付加価値商品の販売に取り組む他、新規商材の検討も行ってまいりました。」「その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高はPCメーカー向けのメモリ販売が低調に推移したこともあり2,664百万円(前年同期比12.3%減)、展示会への出展や人員増強に伴う販管費の増加もあり、営業損失22百万円(前年同期は77百万円の営業利益)となりました。」

    PCメーカー向けメモリ販売の低調が続き、事業売上高は前年同期比12.3%減少し、営業損益は前年同期の77百万円の利益から22百万円の損失へ悪化した。メモリ需要・価格環境の影響が利益面でも一段と明確になった。
  9. FY2024-Q1一部回復と弱含み・利益急減が併存有価証券報告書

    「PCメーカー向けのメモリ販売は、前第4四半期に比べると回復した一方で引き続き先行きは弱含みであります。」

    PCメーカー向けメモリ販売は前四半期比では回復したものの、先行きは弱含みとされ、前年同期比では事業売上高が16.2%減、営業利益が97.0%減の1百万円となった。需要回復と収益悪化が併存している。
  10. FY2023-Q3円安・価格高騰と調達対応の併存有価証券報告書

    「引き続きPCメーカー向けのメモリ販売が低調に推移しており、また、法人向けメモリの需要は回復傾向にあるものの、急激な円安等による製品価格の高騰を受け、一部では買い控えの動きも見られております。」

    PCメーカー向け販売の低調と、急激な円安による製品価格高騰・買い控えが新たに明示された。一方、法人向け需要は回復傾向とされ、調達難への設計変更や部材入荷も併記されているため、リスクの悪化と対応が併存している。
  11. FY2023-Q2調達難継続と出荷回復有価証券報告書

    「第1四半期に続き、PCメーカー向けのメモリ販売が低調に推移したことから売上高は減少し、また、法人向けのメモリ需要は回復しつつあるものの、部材の調達難などによる原価高騰により、利益率も若干低下いたしました。」

    PCメーカー向け販売の低調と部材調達難による原価高騰・利益率低下が続く一方、法人向け需要は回復しつつあると説明されている。
  12. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「また、法人向けのメモリ需要は強かったものの、半導体不足による原価高騰の影響もあり、利益率も若干低下いたしました。また、IoTソリューション事業においては、一次産業向けの製品開発に取り組んでまいりました。部材入手難の影響があって新規で製品の製造ができず」

    半導体不足による原価高騰と利益率低下が継続し、IoTソリューションでは部材入手難により新製品を製造できない状況も発生した。調達環境リスクの影響がさらに具体化した。
  13. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「引き続き、半導体不足の影響は継続しており、IoTソリューション事業において一部減産となるとともに、部材原価の上昇による粗利率の低下はありながらも、法人向けメモリ需要が引き続き強く、その売上高が伸びたことで、大幅増益となりました。」

    半導体不足による一部減産、部材原価上昇、粗利率低下が継続している。一方、法人向けメモリ需要の強さと売上増により、メモリ製品製造販売事業は売上高6,958百万円、営業利益272百万円となった。
  14. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「引き続き、半導体部品入手難の影響を受けて部材原価が高騰し、その影響で、IoTソリューション事業において一部減産となっております。」

    世界的な半導体不足による調達リスクが継続し、部材原価の高騰に加えてIoTソリューション事業の一部減産として影響が具体化した。
  15. FY2022-Q1顕在化有価証券報告書

    「世界的な半導体不足の影響を回避することはできず、部材の調達が全体的に困難になっており、一部では受注した案件の出荷が滞るケースも出ております。」

    半導体不足が部材調達の困難化と受注案件の出荷遅延として、HPC事業でも実際に発生した。メモリ事業では購入価格が高騰したものの、売価を適切にコントロールしたと説明している。
  16. FY2021顕在化有価証券報告書

    「現在はそれらの需要も回復しておりますが、一方で、世界的な半導体不足の影響により、仕入の面で原価率の上昇やリードタイムの長期化が生じておりますので、早期に部材、製品の確保に努めてまいります。」

    従来の半導体価格・調達環境リスクが、世界的な半導体不足による原価率上昇とリードタイム長期化として実際に発生した。対象もメモリに加えてHPC事業へ広がっている。
  17. FY2021-Q3対処有価証券報告書

    「また、法人向けメモリ需要についても復調傾向が見られることと、IoTソリューション事業における新規案件の獲得が進むなど順調に推移していることから、全体としては売上、利益とも伸長しており」

    法人向けメモリ需要に復調傾向が見られ、IoTソリューションの新規案件獲得も進んだことで、価格・需要環境リスクの当四半期業績への影響は相対的に低減したと説明されている。
  18. FY2021-Q2顕在化有価証券報告書

    「企業活動の停滞により法人向けメモリ需要が弱い一方で、IoTソリューション事業は新規案件の獲得が進むなど順調に推移している」

    企業活動の停滞により法人向けメモリ需要の弱さが実際の事業環境として現れた。一方、IoTソリューション事業の新規案件獲得が影響を補っていると説明している。
  19. FY2020対処有価証券報告書

    「当連結会計年度の売上高は、12,574百万円(前期比10.1%増)、売上総利益は、原価が低減し利益率が改善したことから、2,036百万円(前期比27.5%増)となりました。」

    メモリ事業を含む業績全体で原価低減と利益率改善が進み、価格・調達環境リスクによるコスト面の影響は当年度において低減している。
  20. FY2020-Q2対処有価証券報告書

    「PCメーカー向けのメモリの販売は引き続き堅調に推移し、また、原価率が低減したことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,173百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は62百万円(前年同期は2百万円の営業利益)となりました。」

    メモリ販売が堅調に推移し、原価率の低減によって前年同期から営業利益が増加した。市場・価格変動リスク自体の消滅ではないが、当四半期のコスト面の影響は低減している。
  21. FY2020-Q1顕在化有価証券報告書

    「主にPCメーカー向けの販売において、メモリ価格の下落傾向を受けて販売単価が下落したことから、販売数量を維持しているものの売上は大きく減少いたしました。」

    メモリ価格の下落が販売単価の下落と売上高の前年同期比27.6%減少として実際の業績に現れた。販売数量を維持しても価格下落が売上を押し下げたと説明している。
  22. FY2019対処有価証券報告書

    「また、IoTソリューション事業における開発並びに量産案件が好調であったこと、CPUの供給不足とPCの基本ソフト(OS)のサポート終了をきっかけとした商機において継続的に案件を獲得できたこと、並びに、原価が低減し利益率が改善したことから、当事業における売上高は6,863百万円(前期比21.0%増)、営業利益は186百万円(前期比228.2%増)となりました。」

    原価低減と利益率改善により、メモリ事業の営業利益は前期比228.2%増となった。市場・調達環境リスクが消滅したとは記載されていないが、当年度のコスト面の影響は低減している。
  23. FY2019-Q2対処有価証券報告書

    「PCメーカー向けのメモリの販売は引き続き堅調であり、かつ、原価率の低減も進んでいることから、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,045百万円(前年同期比29.7%増)、営業利益は2百万円(前年同期は7百万円の営業損失)となりました。」

    メモリ事業では原価率の低減が進み、前年同期の営業損失から営業利益へ改善した。メモリ市場・調達環境に関するリスク全体の解消ではなく、当四半期のコスト面での影響低減が記載されている。
  24. FY2019-Q1顕在化有価証券報告書

    「PCメーカー向けのメモリの販売は順調に拡大しておりますが、在庫について収益性の低下による簿価の切り下げを行ったことで原価が増加し、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,693百万円(前年同期比37.0%増)、営業損失は20百万円(前年同期は4百万円の営業利益)となりました。」

    メモリ在庫の収益性低下による簿価切下げと原価増加が実際に発生し、売上高が増加する一方で営業損失となった。既存のメモリ事業における価格・調達環境リスクの影響が別の形で業績に現れている。
  25. FY2018顕在化有価証券報告書

    「メモリ製品製造販売事業においては、従来のメモリ等の販売に加え、IoTソリューションビジネスの拡大に注力してまいりました。業績については、主にPCメーカー向けのメモリ販売が引き続き好調に推移したこととIoTソリューションビジネスの拡大により売上は大きく伸びておりますが、世界的なメモリの供給不足を受けた調達コストの増加等による売上総利益率の伸び悩みの影響もあり、当事業における売上高は5,672百万円(前期比21.9%増)、営業利益は56百万円(前期比3.6%減)となりました。」

    メモリ供給不足による調達コスト増加と粗利率の伸び悩みが年度業績に現れ、売上高が増加する一方で営業利益は前年同期を下回った。
  26. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「メモリ製品製造販売事業においては、従来のメモリ等の販売に加え、IoTソリューションビジネスの拡大に注力してまいりました。業績については、主にPCメーカー向けのメモリ販売が引き続き好調に推移したため、売上は大きく伸びておりますが、世界的なメモリの供給不足を受けた調達コストの増加等による売上総利益率の伸び悩みの影響もあり、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,391百万円(前年同期比31.3%増)、営業利益は18百万円(前年同期比30.4%減)となりました。」

    メモリ供給不足に伴う調達コスト増加と売上総利益率の伸び悩みが続いている。売上高は増加したが、営業利益は前年同期比30.4%減となった。
  27. FY2018-Q2顕在化有価証券報告書

    「世界的なメモリの供給不足を受けて調達コストが増加したため、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,349百万円(前年同期比51.5%増)、営業損失は7百万円(前年同期は8百万円の営業利益)となりました。」

    従来から記載されていたメモリ価格・調達環境のリスクについて、世界的な供給不足による調達コスト増加と営業損失という形で実際の業績への影響が現れた。
  28. FY2018-Q1対処有価証券報告書

    「また、海外経済においても、地政学的リスクは存在しておりますが、為替相場は安定して推移いたしました。」

    地政学的リスクは残るものの、当四半期の為替相場は安定して推移した。為替差損も前年同期の7,091千円から521千円に減少している。
  29. FY2017-Q3顕在化有価証券報告書

    「既存事業におきましては、為替の乱高下が利益を圧縮する要因となりました。」

    為替変動リスクが実際の利益圧縮要因として現れ、四半期連結損益計算書でも為替差損22,100千円を計上した。
  30. FY2016初出有価証券報告書

    「国内市場におけるPC出荷台数の減少の影響等により、売上高は前期を下回り、当第4四半期においては、為替が円高に振れたこともあり、利益率では改善傾向が見られたものの、利益におきましても、前期を下回る結果となりました。」

    PC出荷台数の減少と円高の影響が当期業績に現れた一方、競争激化やDRAM・フラッシュメモリ価格の変動も将来リスクとして記載されている。
一緒に動いた変遷

「運転資金の借入依存・金利変動・流動性リスク」は、この変遷が動いた33回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1098765★123456
  1. ★この変遷
  2. 1運転資金の借入依存・金利変動・流動性リスク10回
  3. 2四半期売上の季節集中・案件期ずれによる業績変動9回
  4. 3自然災害・保護主義政策による貿易摩擦等の外部環境リスク8回
  5. 4メモリ周辺領域・ハードウェア事業への進出7回
  6. 5ウェブソリューション事業の規模・領域拡大と原価率低減6回
  7. 6IoT市場への本格参入5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
AKIBAホールディングスの次の決算発表は2026-11-13の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-13の業績予想の修正で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
メモリ製品事業の市場競争・為替・半導体価格変動リスク|AKIBAホールディングス(6840)の変遷 | Komori