自然災害・保護主義政策による貿易摩擦等の外部環境リスク
FY2019-Q2に初出。22回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-11-13。
AKIBAホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。18社中10社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「次期（2027年３月期）につきましては、生成AI向けの先端投資が継続する一方、メモリ市場においては、主要メーカーの生産体制の変化に伴う足元の需給逼迫状況や価格動向が今後どのように推移するか、慎重に見極める必要があります。また、地政学リスクに伴う各種コスト（仕入・輸送等）の変動や、急激な為替変動など、当社の業績に影響を与える不確定要素が多数存在しております。」
生成AI投資による機会がある一方、メモリ需給・価格、地政学リスクに伴う仕入・輸送費、為替変動など次期の不確定要素が明示された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「次期（2026年３月期）につきましては、米国の関税政策、為替相場の変動、地政学リスクの高まりなど、世界経済を取り巻く不透明感が継続することが見込まれます。国内経済においても、緩やかな回復基調が続く一方で、物価上昇による個人消費への影響や人手不足の深刻化、エネルギー価格の高止まりなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
従来の物価・為替・地政学リスクに加え、米国の関税政策、人手不足の深刻化、エネルギー価格の高止まりが次期の外部環境リスクとして明示された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されて社会・経済活動の正常化が進んだものの、資源価格や円安の影響を受けた物価上昇による節約志向を受けて個人消費に一部弱い動きが見られました。また、長期化するウクライナ情勢や中東での衝突などの地政学リスクにより、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
感染症影響の緩和・経済正常化が進む一方、資源価格・円安による物価上昇、個人消費の弱さ、ウクライナ情勢と中東での衝突が外部環境リスクとして示された。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和されて社会・経済活動の正常化が進み、インバウンド需要が回復したものの、物価上昇による節約志向を受けて個人消費に一部弱い動きが見られました。また、長期化するウクライナ情勢に加えて、中東での紛争などの地政学リスクの高まりにより、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の影響緩和やインバウンド需要回復がある一方、物価上昇による節約志向、長期化するウクライナ情勢に加え、中東での紛争による地政学リスクの高まりが示された。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、継続的な物価上昇や世界的な金融引き締めの影響もあり、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
従来の物価上昇・エネルギー価格高騰等に加え、世界的な金融引き締めの影響が明示され、外部環境の不透明要因が継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化などによる原材料価格やエネルギー価格の高騰に加えて、各種物価高が個人消費、国内消費に及ぼす影響も懸念されており、経済の先行きは不透明な状況となっております。」
ウクライナ情勢の長期化を背景に、原材料・エネルギー価格の高騰に加えて各種物価高による個人消費・国内消費への影響が明示され、外部環境リスクの影響範囲が広がった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少に伴い、経済活動正常化への動きが見られるものの、原材料価格の高騰や為替変動を受け、先行き不透明感の強まりから支出拡大には慎重な傾向がみられます。」
感染者数減少と経済活動正常化の動きがある一方、原材料価格高騰、為替変動、支出慎重化という外部環境上の不透明要因が継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が減少し、経済活動正常化への動きが見られたものの、足元での感染再拡大に加えて、原材料価格や原油価格の高騰、為替変動を受けて、先行き不透明な状態が続いております。世界経済においては、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、中国における経済活動の抑制もあり、依然として予断を許さない状況となりました。」
従来からの感染症・ウクライナ情勢に加え、原材料価格・原油価格の高騰、為替変動、中国の経済活動抑制が外部環境リスクとして示された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種が進んだことで新型コロナウイルスの鎮静化が見られ、景気動向は回復に進んでおりますが、一方で、原材料価格の高騰や新たな変異株の感染拡大懸念など、多くの景気下振れリスクを抱えております。世界経済は、新型コロナウイルス変異株の拡大が見られ、米中間に加えウクライナ情勢の緊張も高まるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
原材料価格の高騰、新たな変異株の感染拡大懸念に加え、ウクライナ情勢の緊張が新たな外部環境リスクとして示され、景気下振れ・先行き不透明要因の範囲が広がった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「国内・海外とも、新型コロナウイルス感染症の、感染力の高い変異株が流行しており、感染拡大の収束は見通せず、国内、海外ともに経済の先行きは不透明な状況が続くものと見込まれております。」
従来の感染症・貿易摩擦等の外部環境リスクに加え、感染力の高い変異株の流行と収束見通しの不透明さが明示され、外部環境リスクが継続・深刻化している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、世界経済においては、経済活動が段階的に再開されたことで景気回復の動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の再流行の懸念もあり、景気の先行きは非常に不透明な状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の再流行懸念が明示され、世界経済の先行き不透明感が継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「年度終盤からは新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、国内・海外とも、先行き不透明な状況となりました。」
従来の米中貿易摩擦、中国景気悪化、英国のEU離脱問題に加え、新型コロナウイルス感染症が年度終盤の外部環境リスクとして追加され、先行き不透明感が拡大した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、国際情勢においては米中貿易摩擦による中国景気の悪化、英国のEU離脱問題といったリスクを背景に世界景気の減速懸念が強く、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
米中貿易摩擦、中国景気の悪化、英国のEU離脱問題、世界景気の減速懸念を含む外部環境リスクが再掲されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、国際情勢においては米中貿易摩擦による中国景気の悪化、英国のEU離脱問題といったリスクを背景に世界景気の減速懸念が強く、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
米中貿易摩擦、中国景気の悪化、英国のEU離脱問題、世界景気の減速懸念を含む外部環境リスクが再掲されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、国際情勢においては米中貿易摩擦による中国景気の悪化、英国のEU離脱問題といったリスクを背景に世界景気の減速懸念が強く、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の米国の保護主義政策による貿易摩擦と英国のEU離脱問題に加え、中国景気の悪化と世界景気の減速懸念が明示され、外部環境リスクの影響範囲が広がっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一方で、国際情勢においては米国の保護主義政策による貿易摩擦や英国のEU離脱問題などを受けて、依然として予断を許さない状況が続いております。」
米国の保護主義政策による貿易摩擦と英国のEU離脱問題を含む外部環境リスクが継続して記載されている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、国際情勢においては米国の保護主義政策による貿易摩擦や英国のEU離脱問題などを受けて、依然として予断を許さない状況が続いております。」
米国の保護主義政策による貿易摩擦に加え、英国のEU離脱問題も国際情勢上の懸念材料として記載され、外部環境リスクの範囲が広がっている。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「一方で、国際情勢においては米国の保護主義政策による貿易摩擦もあり、依然として予断を許さない状況が続いております。」
国内の自然災害や米国の保護主義政策による貿易摩擦を、経済・国際情勢上の懸念材料として初めて独立して記載している。