Komori
AKIBAホールディングス(6840)・施策再掲

ウェブソリューション事業の規模・領域拡大と原価率低減

FY2016に初出。15回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2020。

15記載
5年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2017-Q3 – FY2018-Q3その他FY2019-Q2 – FY2019前進FY2020-Q22016: 320162017: 320172018: 420182019: 420192020: 12020
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ウェブソリューション事業の拡大と採算改善1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。

全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2020再掲有価証券報告書

    「「ウェブソリューション事業」につきましては、2019年7月1日より、同事業を単独で営んでおりました株式会社エッジクルーの全事業を株式会社バディネットに事業移管を行いました。その結果、当連結会計年度第2四半期連結会計期間以降は、「ウェブソリューション事業」は「通信コンサルティング事業」に統合されます」

    ウェブソリューション事業の移管・通信コンサルティング事業への統合が年度報告でも確認され、独立セグメントとしての拡大テーマから統合後の運営へ移行している。
  2. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「「ウェブソリューション事業」につきましては、2019年7月1日より、同事業を単独で営んでおりました株式会社エッジクルーの全事業を株式会社バディネットに事業移管を行いました。その結果、第2四半期連結会計期間以降は、「ウェブソリューション事業」は「通信コンサルティング事業」に統合されます」

    ウェブソリューション事業はエッジクルーからバディネットへ移管され、独立セグメントとしての報告を終了し、通信コンサルティング事業へ統合された。
  3. FY2020-Q1再定義有価証券報告書

    「ウェブソリューション事業においては、当社グループ全体のリソース配分及びコストコントロールの適正化の観点から、ウェブソリューション事業の価値を維持しつつ、当社グループ全体のシナジーを最大化するため、2019年7月1日付でエッジクルーからバディネットに移管することといたしました。」

    ウェブソリューション事業の拡大をエッジクルー単独の採用・受託開発中心で進める説明から、バディネットへの移管によるグループ内リソース再配置・コスト管理へと施策の枠組みが変わった。
  4. FY2019採用未達・納品遅延継続・損失縮小有価証券報告書

    「ウェブソリューション事業においては、収益基盤の拡大のため、エンジニアの採用活動及び早期収益化のための新規取引先の開拓に注力してまいりました。技術者人材派遣において社会的な人材不足を受けて採用が計画に達しなかったことと、受託開発案件の納品が遅れたことにより付随する保守業務の開始の遅れにより、当事業における売上高は57百万円(前期比39.2%減)、営業損失は20百万円(前期は37百万円の営業損失)となりました。」

    採用の計画未達と受託開発案件の納品遅延が続いた一方、営業損失は前期の37百万円から20百万円へ縮小した。
  5. FY2019-Q3採用遅延・納品遅延継続・損失縮小有価証券報告書

    「ウェブソリューション事業においては、収益基盤の拡大のため、エンジニアの採用活動及び早期収益化のための新規取引先の開拓に注力しております。技術者人材派遣においても社会的な人材不足を受けて採用が困難になっていることで下期の計画に対しては遅れていることと、受託開発案件の納品が遅れたことにより付随する保守業務の開始の遅れにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は44百万円(前年同期比22.9%減)、営業損失は17百万円(前年同期は38百万円の営業損失)となりました。」

    エンジニア採用の困難により技術者人材派遣が下期計画に対して遅れ、受託開発案件の納品遅延により保守業務の開始も遅れた。一方、営業損失は前年同期の38百万円から17百万円へ縮小しており、進捗遅延と損失縮小が併存している。
  6. FY2019-Q2納品遅延継続・損失縮小有価証券報告書

    「ウェブソリューション事業においては、収益基盤の拡大のため、エンジニアの採用活動及び早期収益化のための新規取引先の開拓に注力しております。技術者人材派遣については予算通り推移しておりますが、受託開発案件の納品が遅れたことにより関連する売上を計上できず、当第2四半期連結累計期間の売上高は30百万円(前年同期比26.0%減)、営業損失は12百万円(前年同期は28百万円の営業損失)となりました。」

    エンジニア採用と新規取引先開拓を続ける一方、受託開発案件の納品遅延により売上未計上が発生した。売上は前年同期比26.0%減となったが、営業損失は前年同期より縮小しており、悪化と改善が併存している。
  7. FY2019-Q1悪化有価証券報告書

    「ウェブソリューション事業においては、収益基盤の拡大のため、エンジニアの採用活動及び早期収益化のための新規取引先の開拓に注力しております。技術者人材派遣については予算通り推移したものの、受託開発案件の納品が遅れたことから、販売費及び一般管理費をカバーするには至らず、当第1四半期連結累計期間の売上高は13百万円(前年同期比40.3%減)、営業損失は6百万円(前年同期は14百万円の営業損失)となりました。」

    採用と新規取引先開拓を進めている一方、受託開発案件の納品遅延により売上高は前年同期比40.3%減となった。営業損失は前年同期より縮小したが、収益基盤の拡大テーマには運営上の遅れが現れている。
  8. FY2018再定義有価証券報告書

    「システム業界においては、正社員のエンジニア採用が困難となっており、採用活動に注力しておりますが、早期の人員増が難しい状況にあります。そのため、技術者人材派遣やフリーランス等、非正規社員を活用することにより、早期収益化を図ります。また、引き続き採用活動にも注力いたします。」

    正社員採用を中心とした人員拡充が難しい状況を受け、技術者派遣・フリーランス等の非正規人材を活用して早期収益化を図る方針へ具体化している。
  9. FY2018-Q3悪化有価証券報告書

    「ウェブソリューション事業においては、将来の規模拡大のために採用活動を推進しており、上期において、新入社員の採用・教育費用及び人件費の負担がかさんだこと、配属部門の収益化が想定を大幅に下回ったことから、当第3四半期連結累計期間の売上高は57百万円(前年同期比18.1%減)、営業損失は38百万円(前年同期は2百万円の営業損失)となりました。」

    採用・人員拡充を進めている一方、配属部門の収益化が想定を大幅に下回り、売上高は前年同期比18.1%減、営業損失は38百万円へ拡大した。
  10. FY2018-Q2悪化有価証券報告書

    「ウェブソリューション事業においては、将来の規模拡大のために採用活動を積極的に進め、人員の拡充が進みましたが、当第2四半期までにおいても当該新入社員の採用・教育費用及び人件費の負担が大きく、当第2四半期連結累計期間の売上高は40百万円(前年同期比23.7%減)、営業損失は28百万円(前年同期は0百万円の営業利益)となりました。」

    将来の規模拡大に向けた採用・人員拡充は進んだが、採用・教育費用と人件費の負担が続き、売上高は前年同期比23.7%減、営業損失は28百万円へ拡大した。
  11. FY2018-Q1悪化有価証券報告書

    「ウェブソリューション事業は、将来の規模拡大のために採用活動を積極的に進め、人員の拡充が進みましたが、当第1四半期においては当該新入社員の採用・教育費用及び人件費の負担が大きく、当第1四半期連結累計期間の売上高は21百万円(前年同期比5.4%増)、営業損失は14百万円(前年同期は1百万円の営業損失)となりました。」

    将来の規模拡大に向けた採用・人員拡充は進んだ一方、採用・教育費用と人件費の負担により営業損失が14百万円へ拡大した。
  12. FY2017-Q3悪化有価証券報告書

    「ウェブソリューション事業においては、協業先ならびに新規取引先の開拓が進んでおりますが、当第3四半期の売上計上を見込んでいた案件の獲得に至らなかったことから売上が伸びず、当第3四半期連結累計期間の売上高は74百万円(前年同期比22.1%減)、営業損失は0百万円(前年同期は3百万円の営業利益)となりました。」

    協業先・新規取引先の開拓は進んだものの、第3四半期に売上計上を見込んだ案件を獲得できず、売上高が前年同期比22.1%減少し、営業損失に転じた。
  13. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「ウェブソリューション事業においては、iconic storage株式会社がグループに加わったことで、協業先が増えるとともに多様な案件への対応が可能となり、当第2四半期連結累計期間の売上高は56百万円(前年同期比250.5%増)、営業利益は1百万円(前年同期は6百万円の営業損失)となりました。」

    iconic storage株式会社の連結化後、協業先と対応可能な案件が増加し、売上高は前年同期比250.5%増、営業利益は黒字となった。
  14. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「ウェブソリューション事業は、当第1四半期からiconic storage株式会社がグループに加わったことにより、取引先、協業先の開拓が進み、当第1四半期連結累計期間の売上高は24百万円(前年同期比228.7%増)、営業損失は0百万円(前年同期は4百万円の営業損失)となりました。」

    iconic storage株式会社の連結化後、取引先・協業先の開拓が進み、売上高が前年同期比228.7%増となった。
  15. FY2016初出有価証券報告書

    「ウェブソリューション事業におきましては、人員を増強するとともに、受託開発のみならず、技術者人材派遣、共同開発や開発領域の拡充及びシステム監視サービスやデバックの請負サービス等事業規模の拡大を図り、また、原価率の低減のために、協業やオフショア開発の推進を検討してまいります。」

    人員増強、サービス領域の拡張、協業・オフショア開発を組み合わせる施策として説明されている。
一緒に動いた変遷

「メモリ製品事業の市場競争・為替・半導体価格変動リスク」は、この変遷が動いた15回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

654332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1メモリ製品事業の市場競争・為替・半導体価格変動リスク6回
  3. 2運転資金の借入依存・金利変動・流動性リスク5回
  4. 3四半期売上の季節集中・案件期ずれによる業績変動4回
  5. 4M&Aを活用した新規事業領域への進出と収益源の拡大3回
  6. 5BPO・コールセンター事業の受注範囲と規模の拡大3回
  7. 6グループ各社のシナジー最大化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
AKIBAホールディングスの次の決算発表は2026-11-13の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。