BPO・コールセンター事業の受注範囲と規模の拡大
FY2016に初出。27回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。19社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-10再掲決算
「コンタクトセンター事業におけるBPO関連業務が引き続き安定した収益基盤として寄与いたしました。」
BPO関連業務が安定した収益基盤として引き続き寄与していると記載された。 - FY2026前進有価証券報告書
「これらに加え、コンタクトセンター事業における代行サービス等の各種BPO関連業務が安定した収益基盤として貢献いたしました。」
コンタクトセンターの代行サービス等のBPO業務が、安定した収益基盤として定着したと説明された。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、コンタクトセンター事業においても、インターネット工事関連のコールセンター業務やアルコールチェック代行サービスが堅調に推移し、安定的な収益を確保しております。」
コンタクトセンター事業で、インターネット工事関連コールセンターとアルコールチェック代行サービスが安定的な収益源として定着していると説明された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「コンタクトセンター事業においては、大手電気通信事業者から受託したインターネット工事関連コールセンターが順調に稼働しているほか、アルコールチェック代行サービスも受託案件数を伸ばしております。」
インターネット工事関連コールセンターの稼働とアルコールチェック代行サービスの受託案件数増加により、受注範囲が広がった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、コンタクトセンター事業においては、一部大型の案件が収束したことでスポットの売上は減少しましたが、アルコールチェック案件で大手端末ベンダー各社との提携を推進していることで新規案件の獲得が増加しており、安定的な収益基盤の構築が進んでおります。」
大型案件の収束でスポット売上が減少する一方、大手端末ベンダー各社との提携を進めたアルコールチェック案件で新規案件の獲得が増加し、安定的な収益基盤の構築が進んだ。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「コンタクトセンター事業においては、アルコールチェック案件での大手端末ベンダーとのAPI連携等により、同案件を中心とした新規案件の獲得が増加しております。また、昨年同様にタレントを起用した広告宣伝を当第２四半期から開始し、企業ブランディングの強化と新規案件の開拓を推進しております。」
大手端末ベンダーとのAPI連携を通じた新規案件の獲得増加に加え、第２四半期からタレント起用の広告宣伝を開始し、企業ブランディングと新規案件開拓の施策を追加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「またコンタクトセンター事業においては、アルコールチェック案件での大手端末ベンダーとのAPI連携等により、同案件を中心とした新規案件の獲得が増加しております。」
大手端末ベンダーとのAPI連携を通じて、アルコールチェック案件を中心とする新規案件の獲得が増加した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「コンタクトセンター事業においても、第３四半期においても新規案件が積み上がっており、更なる規模の拡大に向けて、他社とAPI連携する業務運用を検討、策定しております。」
新規案件の積み上げに加え、他社とのAPI連携による業務運用を検討・策定し、コンタクトセンター事業の規模拡大手段を具体化した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「コンタクトセンター事業においても、道交法の改正に伴うアルコールチェックの義務化対応案件や、住宅用設備の保守サポート業務対応案件など、新規案件の獲得が進みました。」
コンタクトセンター事業で、アルコールチェック義務化対応や住宅用設備の保守サポートなど新規案件の獲得が進み、受注範囲が広がった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「コンタクトセンター事業についても、和歌山センターを増床したことで規模が大きくなり、新規案件の獲得に繋がるなどの成果が出ており、第１四半期としては過去最高の売上となりました。」
和歌山センターの増床後、運用規模が拡大し、新規案件の獲得につながった。第１四半期として過去最高の売上となり、拠点拡張の成果が示された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、コンタクトセンター事業についても、東京の拠点拡張に加えて、和歌山の増床も開始しており、より一層の規模の拡大を図っております。」
コンタクトセンター事業で、従来の東京拠点拡張に加え、和歌山の増床も開始され、拠点・運用規模の拡大が具体化した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、コンタクトセンター事業についても拠点を拡張して規模の拡大を図っており、引き続き順調な推移となりました。」
コンタクトセンター事業では拠点を拡張し、業務規模の拡大を進めた。子会社統合後の連携に加え、拠点面での拡張が具体化している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、2021年４月１日付で子会社３社を１社に統合したことで、コンタクトセンター事業についても連携が進み、新規案件の獲得に繋がるなどの成果が出ており、通信コンサルティング事業は売上高、売上総利益とも、前期を上回る結果となりました。」
子会社統合によりコンタクトセンター事業との連携が進み、新規案件の獲得につながった。通信コンサルティング事業の売上高・売上総利益も前期を上回った。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、第４四半期からは個人向けインターネット回線サービスに関する工事及びコールセンターの業務が始まったほか、テレワーク需要・IoT/M2M需要により、携帯電話及びSIMの販売回線数も堅調であります。」
コールセンター事業について、個人向けインターネット回線サービス関連の工事・業務が第４四半期から開始され、受注範囲が広がった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「コンタクトセンター事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による案件の終了や規模の縮小もあり、また営業機会の減少などで、厳しい状況が続いております。」
コンタクトセンター事業では、感染症の影響による案件終了・規模縮小に加え、営業機会減少も生じ、前四半期に続く案件獲得と縮小の併存から厳しい状況が明示された。 - FY2021-Q2案件獲得と案件縮小が併存有価証券報告書
「コンタクトセンター事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による案件の終了や規模の縮小もある一方で、新規案件の獲得もあって前期比で売上微増となりました。」
コンタクトセンターでは新型コロナウイルス感染症による既存案件の終了・縮小と新規案件の獲得が併存し、売上は前期比で微増となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、コールセンター事業においては体制拡大により人員が増加しており、新型コロナウイルス感染症の影響による案件の獲得、終了の両方がありながらも、前期並みの売上を確保いたしました。」
コールセンター事業で体制拡大に伴う人員増加が実施され、案件の獲得・終了が併存する状況でも前期並みの売上を確保した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、コールセンター事業においては業務拡大に伴う運用キャパシティの確保のため、センターを移転いたしました。今後もコールセンターの体制強化を進める一方で、チャットツール等の新たなコミュニケーションツールを拡充し、競争力の強化に努めます。」
業務拡大に対応するセンター移転後も、コールセンターの体制強化と新たなコミュニケーションツールの拡充を進める方針が示されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、コールセンター事業においては業務拡大に伴う運用キャパシティの確保のため、センターを移転いたしました。」
業務拡大に対応する運用キャパシティの確保を目的として、コールセンターの移転を実施した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「通信コンサルティング事業においては、外注先等との連携の強化による更なる工事体制の強化、社員の採用や育成による内部人員の増強に加えて、業務効率の向上、WEB戦略の見直し、コールセンターの人員体制強化に努めてまいりました。」
外注先との連携、採用・育成、コールセンターの人員体制強化を継続している。受注範囲や規模の拡大に関する新たな達成事項は示されていない。 - FY2019悪化有価証券報告書
「コールセンター事業においては、案件の増加に対してオペレーター、運用管理者の人員が不足しているため、新規採用や社内人員の定着率の向上に努めるとともに、教育研修にも注力し、コールセンターの体制強化を進めてまいります。」
案件増加に対してオペレーター・運用管理者が不足していることが明示され、受注範囲拡大を支える体制面の課題が具体化した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「通信キャリアの屋内電波対策事業は順調に拡大し、好調に推移しているWi-Fiレンタル事業の他、主力のBPO事業も損益が改善傾向にありますが、短期的に原価及び営業体制を支える販売費及び一般管理費が増加したため、当第１四半期連結累計期間の売上高は530百万円（前年同期比93.6％増）、営業損失６百万円（前年同期は８百万円の営業損失）となりました。」
主力BPO事業の損益が改善傾向にあると記載され、通信コンサルティング事業全体でも営業損失は前年同期の８百万円から６百万円へ縮小した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「主力のBPO事業において、受注は積み上がっているもののその工事を処理する工事要員が確保できなかったことで、想定よりも工事の進捗が遅れたため、今後は外注先等との連携を強化して工事体制を早期に構築し、受注済み案件の工事の進捗を早めてまいります。」
受注は積み上がった一方、工事要員不足により進捗が想定より遅れた。外注先との連携強化による工事体制の構築を新たな対応策としている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「通信コンサルティング事業においては、当第１四半期からiconic storage株式会社がグループに加わったことにより売上規模が拡大したほか、バディネットの主力事業であるBPOサービスが好調に推移いたしました。」
iconic storage株式会社の連結化によって通信コンサルティング事業の売上規模が拡大し、主力BPOサービスも好調に推移した。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、主力のBPO事業においては既存顧客との関係性をさらに強化し、また、市場の拡大傾向にかなう拠点戦略を推進し、より顧客満足度の高いサービスを提供することで、受注範囲及び規模の拡大を図るとともに、既存事業から派生するビジネスチャンスの開発、案件の組成を積極的に推進してまいります。加えて、新規事業であるWi-Fiルータレンタル事業の拡大、コールセンター受託、自社プロダクトとしてWi-Fiを活用したマーケティングツールの開発・拡大を進めてまいります。」
既存顧客との関係強化、拠点戦略、コールセンター受託、Wi-Fiマーケティングツールを通じて通信事業を拡張する計画である。