M&Aを活用した新規事業領域への進出と収益源の拡大
FY2016に初出。20回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-09-01。
直近の記載が「初出」なのは、ほかに5社。
- 2026-09-01初出その他開示
「当社は、「mibot」が切り拓く新たなモビリティ市場の将来性と事業可能性を高く評価し、今回の出資を決定いたしました。今後は、KG モーターズの本格的な量産化および事業拡大のフェーズに合わせ、当社グループが培ってきた経営資源や技術インフラを活用した多様な側面での事業成長支援を検討し、共に持続可能な社会の実現を目指してまいります。」
1人乗り小型EV「mibot」を展開するKGモーターズへの第三者割当増資の引受けを完了し、グループの経営資源や技術インフラを活用した事業成長支援を新たな取り組みとして示した。既存のEV充電設備事業とは対象が異なるため、別スレッドとして記録する。 - FY2026再掲有価証券報告書
「また、内部管理体制の強化についても引き続き推進し、更なる強化を図ります。」
成長分野への資源集中と新規事業分野への進出・投資・M&Aによって持続的成長を目指す方針が、前期から実質的に変わらず再掲されている。 - 2026-06-08前進株主総会
「通信建設テック事業セグメントを中心としたM&Aの推進や、新たな収益柱の構築、グループガバナンスの更なる強化を通じ、グループ全体としての持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。」
通信建設テック事業を中心とするM&A推進と新たな収益柱の構築が今後の課題として明示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「株式会社リーバンは、2025年３月31日付で株式会社バディネットを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。」
M&Aで取得したリーバンについて、バディネットとの吸収合併が2025年3月31日付で実施され、買収後のグループ統合が完了した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「通信建設工事業ではキャリア3Gサービスのマイグレーション工事が終了したものの、IoT関連、クラウド型カメラ、サービスロボット、レセプトのオンライン資格確認端末設置業務等のその他新規の電気通信工事の受注数が増加したことや、当第２四半期からブランチテクノの業績も取り込んだことで、売上高はほぼ前期並みとなりました。」
ブランチテクノの業績が第２四半期から連結業績に取り込まれ、買収後の事業統合が業績報告上も進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社の連結子会社である株式会社バディネットは、2024年３月27日開催の取締役会において、株式会社ブランチテクノの全株式を取得し、子会社化すること（以下「本件子会社化」といいます）について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年４月１日付で全株式を取得しました。」
ブランチテクノの全株式取得を2024年４月１日付で実施した。電気通信工事の設計・施工管理・派遣業務を行う中部エリアの会社を新たに連結子会社とした。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「本件子会社化は、その計画における中国エリアでの実行であり、加えて従来バディネットに無かった通信土木工事のノウハウを獲得することを目的としております。」
通信建設会社との資本・業務提携やM&Aを通じた全国展開計画について、中国エリアでリーバンの全株式取得を実施し、通信土木工事のノウハウを獲得した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、2021年10月15日付で、各種マイコンユニット、電源モジュール等、電子回路の開発・設計・製造を行うシーアールボックス株式会社の株式を取得いたしました。これに伴い2021年12月31日付で、同社を連結の範囲に含めております。」
CRB社の全株式取得後、2021年12月31日付で連結範囲への算入が確認されている。買収自体は前四半期に記載済みで、新たな買収案件ではない。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社の連結子会社である株式会社アドテック（以下「アドテック」といいます）は、2021年９月29日開催の取締役会において、シーアールボックス株式会社（以下「CRB社」といいます）の全株式を取得し、子会社化すること（以下「本件子会社化」といいます）について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年10月15日付で全株式を取得しました。」
M&Aを通じた新規事業領域・収益源の拡大について、アドテックがCRB社の全株式を取得し、子会社化を完了した。CRB社は電子回路、電源モジュール、センサー等の開発・設計・製造を手掛ける。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、2020年10月30日に取得した株式会社トランテンエンジニアリングについては、2020年12月31日をみなし取得日として連結企業集団に含めており、その後は、業績を回復して順調に利益を上げております。」
トランテンエンジニアリングの買収後、連結化に加えて業績回復と利益計上が報告され、M&A施策の事後的な事業化が進んだ。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社の連結子会社である株式会社バディネット（以下「BDN社」といいます）は、2020年10月30日開催の取締役会において、株式会社トランテンエンジニアリング（以下「TRE社」といいます）の全株式を取得し、子会社化すること（以下「本件子会社化」といいます）について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年10月30日付で全株式を取得しました。」
M&Aによる新規事業領域・収益源の拡大について、トランテンエンジニアリングの全株式取得と子会社化を2020年10月30日に実施した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾートが新規事業としてペット同伴温泉旅館「鬼怒川絆」の運営事業を開始したことに伴って、同社を連結子会社としております。」
新規事業領域への進出について、前年度に決定した「鬼怒川絆」の再生事業が運営開始に至り、株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾートが連結子会社となった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、経営資源の選択と集中を進め、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信キャリア向け通信建設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、新たな収益の柱を作るべく、有望な新規事業分野への進出、投資やM&A等を行なうことで、持続的な成長を図ってまいります。」
重点成長分野への資源集中と、新規事業分野への進出・投資・M&Aによって収益の柱を増やす方針が再確認されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、経営資源の選択と集中を進め、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信キャリア向け通信建設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、有望な新規事業分野への進出、投資を行なうことで、持続的な成長を図ることを基本方針とし、積極的な株主価値向上施策を検討してまいりました。」
経営資源を重点成長分野へ集中しつつ、新規事業分野への進出・投資を行う基本方針が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、経営資源の選択と集中を進め、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信キャリア向け通信建設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、新たな収益の柱を作るべく、有望な新規事業分野への進出、投資やM&A等を行なうことで、持続的な成長を図ってまいります。」
新規事業分野への進出、投資、M&Aを通じて新たな収益の柱を作る方針が再確認されたが、新たな買収完了等は記載されていない。 - FY2018再定義有価証券報告書
「その過程において、当社グループの経営資源配分の最適化を目的として、「コンテンツ事業」を営んでいた連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの全株式を平成30年２月20日付で売却し、同社を連結の範囲から除外いたしました。」
M&Aによる事業領域・収益源の拡大という従来の流れに対し、今回は事業売却による経営資源配分の最適化が示され、事業ポートフォリオの見直しへ軸足が広がった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成28年12月27日開催の取締役会において、株式会社HPCテックの発行済株式の65.8%を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、平成29年１月16日付で株式を取得したことにより子会社化いたしました。」
HPCテックについて、株式譲渡契約の締結と平成29年１月16日付の株式取得を完了し、65.8％を取得して子会社化した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成28年８月31日付で、当社を株式交換完全親会社として、iconic storage株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。取得直前に所有していた議決権比率51.00％に、企業結合日に49.00％を追加取得し、取得後の議決権比率は100.0％となりました。」
前期に決定し第１四半期に51％を取得していたiconic storage株式会社について、平成28年８月31日に株式交換で残る49％を取得し、完全子会社化を実施した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「平成28年４月１日付で、ウェブソリューション事業と通信コンサルティング事業を営むiconic storage株式会社の株式を取得し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」
前期に決定していたiconic storage株式会社の買収について、議決権51.00％の取得と連結化を実施した。さらに、議決権49.0％を追加取得し、持株比率を100％とする株式交換を平成28年８月31日に実施する予定としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、その手法としてM&Aを積極的に活用し、Wi-Fiルータレンタル事業を取得するとともに、システム開発事業及びコールセンター事業を行うiconic storage株式会社の子会社化を決定しております。」
Wi-Fiルータレンタル事業の取得とiconic storage株式会社の子会社化決定を、事業領域拡大の具体策として掲げている。