新型コロナウイルス感染症による事業計画・海外活動への制約
FY2020に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関して、５類移行や入国規制の緩和など経済活動の正常化が進み、当社グループでは、各事業拠点において、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、当社グループの業績への影響は軽微であると見込んでおります。」
新型コロナウイルス感染症について、5類移行・入国規制緩和と対策継続により業績への影響は軽微と見込んでいる。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「海外向け移動体通信設備関連につきましては、新規顧客への提案活動を行っております。」
海外向け移動体通信設備について、新型コロナウイルス感染症に伴う規制解除後の新規顧客提案活動を継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「海外向け移動体通信設備関連につきましては、新型コロナウイルス感染症の様々な規制は解除され、遠隔や対面での新規顧客への提案活動を行っております。」
新型コロナウイルス感染症による海外営業の制約について、規制が解除され、遠隔・対面の新規顧客提案活動を行う段階となったと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「海外向け移動体通信設備関連につきましては、新型コロナウイルス感染症の様々な規制は徐々に解除され、遠隔や対面での新規顧客への提案活動を再開しております。」
新型コロナウイルス感染症による海外営業上の制約について、規制解除に伴い遠隔・対面の提案活動を再開した状況を再確認している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「海外向け移動体通信設備関連につきましては、新型コロナウイルス感染症の様々な規制は徐々に解除され、遠隔や対面での新規顧客への提案活動を再開しております。」
新型コロナウイルス感染症による海外向け営業活動の制約について、規制が徐々に解除され、遠隔・対面での新規顧客提案を再開している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「海外向け移動体通信設備関連につきましては、新型コロナウイルス感染症の様々な規制は徐々に解除され、遠隔や対面での新規顧客への提案活動を再開しております。」
新型コロナウイルス感染症による海外向け新規顧客提案の制約について、規制解除に伴い遠隔・対面活動を再開したと記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型感染症による移動制限などは、今後数年にわたり常態化するものと判断しており、従業員に感染者が発生した場合は当社グループの事業が一時的に制限されることが予想されますが、在宅勤務体制構築に一定の成果が見られることから運営への影響は軽微であると認識しております。」
感染症による移動制限・事業制限の可能性を残しつつ、在宅勤務体制の構築により運営への影響は軽微との認識を示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「海外向け移動体通信設備関連につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、遠隔での新規顧客への提案活動は継続しておりますが、大きな進展はございません。」
新型コロナウイルス感染症による海外向け新規顧客提案の制約が続き、遠隔提案を継続しているものの大きな進展はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「特に新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は引き続き大きな影響をもたらしており、海外向け移動体通信設備関連につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受け、新規顧客への提案は停滞しております。」
新型コロナウイルス感染症による海外活動・新規顧客提案への制約が継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「特に新型コロナウイルス感染症の全世界への拡大により、顧客への訪問や対面での商談等が著しく制限される等、全く新しい企業活動を模索する中で、当社グループにおきましては、不要不急の外出制限、検温やマスク着用等の対策を実施した上で、在宅勤務への移行及びWeb会議の開催により、感染拡大防止と営業活動の両立に努めてまいりました。」
新型コロナウイルス感染症による顧客訪問・対面商談の制限が継続する中、感染拡大防止と営業活動の両立を図っている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「また、年初からの新型コロナウイルス感染症の全世界への拡大と４月７日の日本政府による「緊急事態宣言」発出により、顧客への訪問や対面での商談等が著しく制限される等、全く新しい企業活動を模索する中で」
新型コロナウイルス感染症の拡大と緊急事態宣言により、顧客訪問・対面商談の制限が実際に発生し、従来と異なる企業活動への移行を迫られたと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受け、今回のコロナウイルスを含めた「新型感染症」の流行によるリスクを新たに認識しております。海外、国内の移動制限などによって各事業計画に遅延が発生する可能性があります。」
新型感染症を主要リスクとして初めて明示し、国内外の移動制限による事業計画の遅延可能性を記載している。海外渡航・移動への支障も既に発生していると述べている。