移動体通信市場の設備投資抑制による需要減少
FY2016に初出。28回の記載のうち13回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
多摩川ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。56社中41社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに14社。
- FY2027-H1対処有価証券報告書
「モバイル分野では、通信事業者各社による4G・5G通信の品質向上やネットワーク最適化に向けた設備投資は一服感があるものの、設備投入の効率化を目的としたインフラシェアリングの活用拡大を背景に、関連機器の販売は堅調に推移しております。」
4G・5G関連の設備投資には一服感がある一方、インフラシェアリングの活用拡大を背景に関連機器販売が堅調と記載しており、従来の設備投資抑制リスクへの対応・代替需要を再確認している。 - FY2025対処有価証券報告書
「設備重複や過剰投資を避けつつ環境負荷とコストを低減する施策として、インフラシェアリングが本格的に広がっております。当社では、この需要拡大を確実に捉えるため、インフラシェアリング関連機器の販売拡大を重要戦略として位置付けております。」
通信事業者の設備投資抑制を背景とする従来の需要リスクに対し、インフラシェアリング市場の拡大と関連機器販売を対応策として位置付けている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「通信事業者各社は年々投資額が減少傾向にあるため、投資額を抑えてインフラ拡大する手段としてインフラシェアリングの需要が増加することを見込み」
通信事業者の投資額が年々減少傾向にあると記載し、移動体通信設備投資抑制による需要環境の弱まりを再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「移動体通信分野におきましては、通信事業者各社のインフラ投資が抑制された影響により、既存製品の需要が減少傾向にあるため、投資を抑えてインフラを拡大する手段としてインフラシェアリングの需要が増加することを見込み、当社はインフラシェアリング関連機器の販売拡大を目指し取り組んでおります。」
通信事業者のインフラ投資抑制による既存製品需要の減少傾向を再確認し、インフラシェアリング関連機器の販売拡大を対応策としている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「移動体通信分野におきましては、通信事業者各社のインフラ投資が抑制された影響により、既存製品の需要が減少傾向にあるため、投資を抑えてインフラを拡大する手段としてインフラシェアリングの需要が増加することを見込み、当社はインフラシェアリング関連機器の販売拡大を目指し取り組んでまいります。」
通信事業者のインフラ投資抑制が続き、既存製品の需要が減少傾向にあると記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「移動体通信分野におきましては、通信事業者各社のインフラ投資が抑制された影響により、既存製品の需要が減少傾向にあるため、投資を抑えてインフラを拡大する手段としてインフラシェアリングの需要が増加することを見込み、当社はインフラシェアリング関連機器の販売拡大を目指し取り組んでまいります。」
通信事業者のインフラ投資抑制による既存製品需要の減少傾向を再確認し、インフラシェアリング関連機器の販売拡大を対応策としている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「移動体通信分野におきましては、通信事業者各社のインフラ投資が抑制された影響により、既存製品の需要が減少傾向にあるため、投資を抑えてインフラを拡大する手段としてインフラシェアリングの需要が増加することを見込み、当社はインフラシェアリング関連機器の販売拡大を目指し取り組んでまいります。」
通信事業者のインフラ投資抑制により既存製品の需要が減少傾向にあると記載している。一方、インフラシェアリング関連機器の販売拡大を対応策としている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「第３四半期までは５Ｇ関連市場をはじめ、高周波コンポーネントの需要は好調に推移してまいりましたが、第３四半期に入り、格安料金プランに切り替えるユーザが想定以上に増加したことにより、通信事業者各社は減収減益となることを発表しており、その影響でインフラ投資が抑制されました。」
5G関連需要が好調だった一方、格安料金プランへの切替増加を背景とする通信事業者の減収減益により、インフラ投資の抑制が実際に発生したと記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「移動体通信分野におきましては、第３四半期までは５Ｇ関連市場をはじめ、高周波コンポーネントの需要は好調に推移してまいりましたが、第３四半期に入り、格安料金プランに切り替えるユーザが想定以上に増加したことにより、通信事業者各社は減収減益となることを発表しており、その影響でインフラ投資の抑制が見込まれます。」
5G関連の高周波コンポーネント需要が好調だった一方、格安料金プランへの切替増加による通信事業者の減収減益を背景に、インフラ投資抑制が見込まれる状況を新たに記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「移動体通信分野におきましては、５Ｇ関連市場をはじめ、高周波コンポーネントの需要は安定的に増加しており」
従来の移動体通信設備投資抑制による需要減少に対し、5G関連を中心とする高周波コンポーネント需要が安定的に増加している。一方、海外向け新規顧客への提案は大きな進展がないとしている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「移動体通信分野におきましては、５Ｇ関連市場をはじめ、高周波コンポーネントの需要は安定的に増加しており、海外向け移動体通信設備関連につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受け、新規顧客への提案は停滞しております。」
移動体通信分野では5G関連を中心に高周波コンポーネント需要が安定的に増加している一方、海外向け新規顧客提案の停滞は継続している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「移動体通信分野におきましては、５Ｇ関連の受注が当第３四半期連結会計期間より増加してきております。また海外向け移動体通信設備関連につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、新規顧客への提案が停滞しております。」
従来の移動体通信設備投資抑制による需要減少に対し、5G関連受注の増加を記載している。一方、海外向けでは新型コロナウイルス感染症により新規顧客への提案が停滞している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「移動体通信分野におきましては、５Ｇ関連市場をはじめ、高周波コンポーネントの需要が増加しております。また海外向け移動体通信設備関連につきましても、新規顧客からの引き合い案件が少しずつ増加しております。」
従来の設備投資抑制による需要減少に対し、5G関連の高周波コンポーネント需要と海外向け新規顧客の引き合い増加を記載している。ただし、電子・通信用機器事業全体の受注高は前年同期比で減少している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「電子・通信用機器事業全体としての受注状況は対前期比で微減しておりますが、主には顧客の計画進捗の鈍化が要因となっており」
5G関連市場で高周波コンポーネント需要が増加する一方、電子・通信用機器事業全体の受注は顧客の計画進捗鈍化により前年同期比で微減しており、需要環境の弱まりを記載している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「移動体通信分野におきましては、第５世代携帯電話関連をはじめ、高周波コンポーネントの需要が増加しております。また海外向け移動体通信設備関連につきましても、新規顧客からの引き合い案件が少しずつ増加しております。」
従来の移動体通信設備投資抑制による需要減少に対し、第5世代携帯電話関連の高周波コンポーネント需要と海外向け新規顧客の引き合い増加を記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「移動体通信分野におきましては、2020年に商用サービス開始となる第５世代移動通信システム向けとして、高周波コンポーネントの引き合いが増加しております。また海外向け移動体通信設備関連につきましても、新規顧客からの引き合い案件が少しずつ増加しております。」
通信事業者の設備投資抑制という従来の環境に対し、5G向け高周波コンポーネントと海外向け設備の引き合い増加を引き続き記載している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「移動体通信分野におきましては、2020年に商用サービス開始となる第５世代移動通信システム向けとして、高周波コンポーネントの引き合いが増加しております。また海外向け移動体通信設備関連につきましても、新規顧客からの引き合い案件が少しずつ増加しております。」
移動体通信分野では、従来の設備投資抑制環境の記載に対し、5G向け高周波コンポーネントと海外向け設備の引き合い増加を記載している。 - FY2019対処有価証券報告書
「各通信事業者の設備投資額が年々削減されていく中、IBS（インビルシステム）での需要が回復傾向にあり、来年度よりサービスが開始される次世代移動体通信方式（5G）の設備投資にも期待しております。」
通信事業者の設備投資額の削減は続くとしつつ、IBS需要の回復傾向と5G設備投資への期待を記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「移動体通信分野におきましては、各通信事業者の設備投資額が年々削減されていく中、IBS（インビルシステム）での需要が回復傾向にあります。また海外向け移動体通信設備関連につきましても、新規顧客からの引き合い案件が少しずつ増加しております。」
通信事業者の設備投資額が年々削減される環境を引き続き記載する一方、IBS需要の回復傾向と海外新規顧客からの引き合い増加を再確認している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「移動体通信分野におきましては、各通信事業者の設備投資額が年々削減されていく中、IBS（インビルシステム）での需要が回復傾向にあります。また海外向け移動体通信設備関連につきましても、新規顧客からの引き合い案件が少しずつ増加しております。」
通信事業者の設備投資額が年々削減される環境は続くが、IBS需要の回復傾向と海外新規顧客からの引き合い増加を記載している。 - FY2018対処有価証券報告書
「移動体通信分野におきましては、各通信事業者の通信品質向上に向けた電波干渉対策としての設備投資が下期より緩やかではありますが、回復してきております。」
延期されていた通信事業者の設備投資が下期から緩やかに回復したと記載している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「移動体通信分野におきましては、各通信事業者の通信品質向上に向けた電波干渉対策としての設備投資計画が延伸しておりましたが、少しずつ設備投資が再開され、受注についても緩やかではありますが、回復してきております。海外向け移動体通信設備関連につきましては、新規顧客からの引き合い案件が少しずつ増加しております。」
延伸していた設備投資が再開され、受注が緩やかに回復している。海外向けでも新規顧客からの引き合い増加を記載している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「移動体通信分野におきましては、各通信事業者の通信品質向上に向けた電波干渉対策としての設備投資計画が延伸しておりましたが、少しずつ設備投資が再開され、受注についても緩やかではありますが、回復してきております。移動体通信事業者による電波干渉対策用の設備投資計画が再開され、受注が緩やかではありますが回復してきたこと、官公庁および公共関連分野での受注拡大に注力したこと、及び、業務効率の向上を促進させ費用の圧縮に努めた結果、受注高は940百万円（前年同期比29.8％減）、売上高は1,061百万円（前年同期比12.1％増）となり、セグメント利益は10百万円（前年同期比60.8％増）となりました。」
延伸していた移動体通信事業者の設備投資計画が再開し、受注が緩やかに回復している。電子・通信用機器事業では売上高とセグメント利益が前年同期を上回った。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「移動体通信分野におきましては、各通信事業者の通信品質向上に向けた電波干渉対策としての設備投資計画が延伸しており、この影響により受注が一時的に落ち込んでおります。」
通信事業者の電波干渉対策に関する設備投資計画の延伸が実際に発生し、受注の一時的な落ち込みとして記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「電子・通信用機器事業につきましては、移動体通信インフラ市場等において設備投資の抑制により減少した受注高・売上高を挽回するため、公共関連市場を中心とした販売拡大活動に加え、新規顧客の開拓に注力しております。」
移動体通信インフラ市場の設備投資抑制による受注高・売上高の減少を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「電子・通信用機器事業につきましては、移動体通信インフラ市場等において設備投資の抑制により減少した受注高・売上高を挽回するため、公共関連市場を中心とした販売拡大活動に加え、新規顧客の開拓に注力しております。」
移動体通信インフラ市場の設備投資抑制による受注高・売上高の減少を引き続き記載している。一方、公共関連市場の販売拡大と新規顧客開拓により挽回するとしている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「移動体通信分野における基地局設備投資の抑制が昨年の第４四半期連結会計期間から依然として継続している影響により、受注高は481百万円（前年同期比5.9％増）、売上高は401百万円（前年同期比34.0％減）、セグメント損失は22百万円（前年同期はセグメント利益4百万円）となりました。」
基地局設備投資抑制が継続し、売上高が前年同期比34.0％減少、セグメント利益から損失へ転じたと記載している。リスクは数値化され、影響が当期にも現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「移動体通信分野においては、基地局工事計画の見直しによる急激な設備投資抑制の影響により、大幅に需要が落ち込んでおります。また今後についても、現状では回復する兆しが見えず、いまだ先行き不透明な状況が続いております。」
移動体通信分野の設備投資抑制が当期の需要減少として記載され、今後の回復の不透明さも示されている。