価格競争の激化と為替・海外市況の変動
FY2016に初出。34回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載はFY2026。
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- FY2026為替差損から為替差益への転換継続有価証券報告書
「現在、当社グループの売上高に占める輸出比率は8.3％（2026年３月期）と比較的低い水準にありますが、当社グループ製品が搭載されるセット製品の輸出比率は年々増加しており、これに伴い、海外市場における動向や為替相場の変動が当社グループの経営成績および財政状況に与える影響が大きくなる可能性があります。」
輸出比率を8.3％と開示する一方、当年度は為替差益101,808千円を計上し、前年度の為替差損から影響方向が転換している。 - FY2026-H1為替差損から為替差益への転換有価証券報告書
「経常利益は、為替差益などにより596百万円（前年同期比58百万円増、11.0%増）となりました。」
前年同期の為替差損69,651千円から、当中間連結会計期間は為替差益33,441千円へ転じ、為替変動の影響方向が変化している。 - FY2025為替差益から為替差損への転換有価証券報告書
「為替差益 116,027 － 為替差損 － 28,290」
前年度の為替差益116,027千円から、当年度は為替差損28,290千円へ転じ、為替変動の影響方向が変化している。 - FY2025-H1為替差益から為替差損への転換有価証券報告書
「為替差益 102,834 － 為替差損 － 69,651」
前年同期の為替差益102,834千円から、当中間連結会計期間は為替差損69,651千円へ転じ、為替変動の影響方向が変化している。 - FY2024為替差益の前年同期比縮小有価証券報告書
「為替差益 116,027」
価格競争・海外市況・為替変動リスクを継続して記載し、当年度の為替差益は116,027千円となり、前年度の149,375千円から縮小している。 - FY2024-Q3為替差益の縮小継続有価証券報告書
「為替差益 59,543」
第３四半期累計の為替差益は59,543千円となり、前年同期の114,258千円から縮小している。為替変動の影響は引き続き経常損益に現れている。 - FY2024-Q2為替差益の縮小有価証券報告書
「為替差益 102,834」
第２四半期累計の為替差益は102,834千円となり、前年同期の262,601千円から縮小している。為替変動の影響は引き続き経常損益に現れている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「経常損失は、為替差益などもあり323百万円（前年同四半期は経常利益990百万円）となりました。」
為替変動の影響が引き続き経常損益に現れており、当四半期は為替差益が損失を一部補う要因として記載されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループの売上高に占める輸出比率は9.4％（2023年３月期）と低いものの、当社グループ製品が搭載されるセット製品の輸出比率が年々増加していることもあり、海外市況および為替相場の変動が当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
価格競争・為替変動リスクを継続して記載し、輸出比率は前回の7.0％から9.4％へ上昇している。 - FY2023-Q3為替差益の増加継続有価証券報告書
「急激な為替相場の変動や資源価格の高騰による物価上昇などにより依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」「為替差益 114,258」
急激な為替相場の変動が続くなか、第３四半期累計の為替差益114,258千円が計上されている。 - FY2023-Q2円安による為替差益の増加有価証券報告書
「為替差益 262,601」
第２四半期累計の為替差益は262,601千円となり、前年同期の75,761千円から増加している。円安による為替影響が経常利益の押し上げ要因として続いている。 - FY2023-Q1急速な円安による為替差益の拡大有価証券報告書
「急激な円安による為替相場の変動や資源価格の高騰による物価上昇などにより先行きは依然として不透明な状況が続いております。」「為替差益 169,659」
急激な円安による為替変動を記載し、第１四半期の為替差益169,659千円が経常利益に影響している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような情勢の中で、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結売上高は32,506百万円、営業利益は、原材料価格の高騰はあったものの自動化による効率化や生産数量の増加によるスケールメリットなどにより2,692百万円、経常利益は、円安による為替差益などにより2,970百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,043百万円となりました。」
円安による為替差益が経常利益の要因となっており、為替変動の影響が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「経常利益は、円安による為替差益などにより2,115百万円となりました。」
円安による為替差益が第２四半期累計の経常利益の要因となっており、為替変動の影響が継続している。 - FY2022-Q1為替差損から為替差益への転換有価証券報告書
「為替差益 25,721」
前年同期の為替差損10,848千円から転じ、当第１四半期連結累計期間は為替差益25,721千円を計上している。 - FY2021後退有価証券報告書
「当社グループの売上高に占める輸出比率は7.0％（2021年３月期）と低いものの、当社グループ製品が搭載されるセット製品の輸出比率が年々増加していることもあり、海外市況および為替相場の変動が当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」「当社グループは、生産設備の内製化等により、自動化・省力化による製造原価低減に積極的に取り組んでまいります。」
輸出比率は前回記載の10.5％から7.0％に低下した一方、価格競争・海外市況・為替変動のリスクは継続し、生産設備の内製化等による原価低減策を明示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「また、米中貿易摩擦の長期化に加え、為替相場も円高基調で推移するなど依然として厳しい状況が続いております。」「為替差損 150,702」
円高基調が続くなか、当第３四半期連結累計期間の為替差損は150,702千円となり、前四半期までの為替差損54,241千円から増加している。 - FY2021-Q2為替差損の増加有価証券報告書
「為替差損 54,241」
当第２四半期連結累計期間の為替差損は54,241千円となり、前四半期の10,848千円から増加している。価格競争・為替変動リスクの影響が継続している。 - FY2021-Q1為替差損の縮小有価証券報告書
「為替差損 10,848」
当第１四半期連結累計期間は為替差損10,848千円を計上した。前年同期の57,442千円から損失額は縮小しているが、為替変動の影響は引き続き発生している。 - FY2020-Q3為替差益の縮小有価証券報告書
「為替差益 11,721」
前年同期の為替差益154,797千円から大幅に縮小したものの、当第３四半期連結累計期間は為替差益を計上しており、直前四半期までの為替差損から影響の方向が変化している。 - FY2020-Q2販売平均単価下落と為替差損の継続有価証券報告書
「機能部品は、サーマルプリントヘッドの生産数量は増加したものの、機種構成の変動により売上平均単価が下落したため2,959百万円（前年同期比158百万円減、5.1%減）となりました。」「為替差損 54,038」
機種構成の変動による売上平均単価の下落が続く一方、当第２四半期連結累計期間は為替差損54,038千円を計上している。 - FY2020-Q1為替差益から為替差損への転換有価証券報告書
「為替差損 57,442」
当第１四半期連結累計期間は為替差損57,442千円を計上し、前年同期の為替差益から為替影響の方向が変化している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当業界は生産拠点の海外進展および国際間競争の影響による価格競争がますます激しくなっており、今後も販売価格の下落傾向は続くものと思われます。また、当社グループの売上高に占める輸出比率は10.5％（2019年３月期）と低いものの、当社グループ製品が搭載されるセット製品の輸出比率が年々増加していることもあり、海外市況および為替相場の変動が当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
価格競争・為替変動リスクの記載を継続し、輸出比率は前回の8.5％から10.5％へ上昇している。一方、当年度は為替差益162百万円を計上している。 - FY2019-Q3為替差益継続・増加有価証券報告書
「為替差益 154,797」
当第３四半期連結累計期間に為替差益154,797千円を計上しており、前年同期の62,192千円から増加している。販売価格下落と為替変動の影響が併存する状況が続いている。 - FY2019-Q2販売単価下落と円安による為替差益の併存有価証券報告書
「集積回路は、前倒し受注により生産数量は計画に対し増加したものの、機種構成の変動により売上平均単価が下落したため19,702百万円（前年同期比1,324百万円減、6.3%減）となりました。」「業績予想に対しては、自動化による効率化と生産数量増加によるスケールメリット、円安による為替差益等により利益面において上回る結果となりました。」
機種構成の変動による売上平均単価の下落が生じる一方、円安による為替差益が利益面の押し上げ要因として記載されている。 - FY2019-Q1為替差益の拡大有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の連結売上高は10,834百万円（前年同期比799百万円減、6.9％減）、営業利益は、前連結会計年度からの先行投資による償却増に加え、工場の新設、研究開発コストの増加により955百万円（前年同期比741百万円減、43.7％減）となりましたが、経常利益は、為替差益等により1,131百万円（前年同期比652百万円減、36.6％減）」
価格競争・為替変動リスクが続くなか、当第１四半期は為替差益145,420千円を計上し、経常利益の要因として記載している。 - FY2018-Q3為替差益継続有価証券報告書
「為替差益 62,192」
当第３四半期連結累計期間は為替差益62,192千円を計上し、前年同期の為替差益186,390千円から規模は縮小したものの、円安・為替変動の影響は引き続き利益要因となっている。 - FY2018-Q2為替差益への転換有価証券報告書
「為替差益 38,941」
当第２四半期連結累計期間は為替差益38,941千円を計上し、前年同期の為替差損359,291千円から影響の方向が変化している。 - FY2018-Q1為替差損の縮小有価証券報告書
「為替差損 3,711」
当第１四半期の為替差損は3,711千円で、前年同期の290,882千円から縮小している。一方、価格競争や為替変動のリスク自体については事業等のリスクに重要な変更がないとしている。 - FY2017円安効果による影響が継続有価証券報告書
「当業界は生産拠点の海外進展および国際間競争の影響による価格競争がますます激しくなっており、今後も販売価格の下落傾向は続くものと思われます。また、当社グループの売上高に占める輸出比率は8.5％（平成29年３月期）と低いものの、当社グループ製品が搭載されるセット製品の輸出比率が年々増加していることもあり、海外市況および為替相場の変動が当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」「経常利益は生産効率の向上や円安効果により6,141百万円（前年同期比336百万円増、5.8％増）」
販売価格の下落傾向は継続する一方、輸出比率は8.5％となり、通期では円安効果が経常利益の増加要因として記載されている。 - FY2017-Q3為替影響の方向転換有価証券報告書
「集積回路は、販売価格の低下はあったものの、平成28年４月より青梅エレクトロニクス株式会社を連結対象子会社としたため、売上高は29,936百万円（前年同期比3,440百万円増、13.0％増）となりました。」
販売価格の低下は継続している一方、経常利益については急激な円安効果が生じ、前四半期までの円高による為替差損とは影響の方向が変化している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 359,291」
当第２四半期連結累計期間に為替差損359,291千円を計上し、円高・為替変動の影響が実際に発生している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「経常利益は、円高による為替差損の計上もあり1,088百万円（前年同期比770百万円減、41.5％減）」
円高による為替差損が実際に計上され、経常利益が前年同期比41.5％減少したと開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当業界は生産拠点の海外進展および国際間競争の影響による価格競争がますます激しくなっており、今後も販売価格の下落傾向は続くものと思われます。また、当社グループの売上高に占める輸出比率は7.3％（平成28年３月期）と低いものの、当社グループ製品が搭載されるセット製品の輸出比率が年々増加していることもあり、海外市況および為替相場の変動が当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
価格下落傾向と為替・海外市況へのエクスポージャーを、輸出比率7.3％とともに記載している。