人材不足の深刻化による経営環境悪化リスク
FY2018-Q2に初出。17回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
アオイ電子がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。33社中15社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに21社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「しかしながら、今後の雇用環境の変化や、人材獲得競争の激化、または求職者の価値観の多様化等により、当社グループが求める人材の確保、定着、育成が計画通りに進まなかった場合には、技術開発、生産性の向上、新規事業の展開等に支障をきたし、中長期的な成長戦略の遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。」
人材獲得競争に加え、求職者の価値観の多様化を要因として明示し、技術開発・生産性・新規事業への影響可能性までリスク範囲を具体化している。 - FY2025対処有価証券報告書
「これに対応するため、計画的な新卒採用および中途採用を推進するとともに、教育・訓練制度の拡充、職務適性に応じた人材配置、キャリア形成支援、柔軟な働き方の導入等を通じて、社員の定着と能力開発に継続的に取り組んでおります。」
人材確保リスクへの対応策として、新卒・中途採用、教育訓練、人材配置、キャリア形成支援、柔軟な働き方を具体的に列挙している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
人材確保・定着・育成に関するリスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループは、優秀な人材を確保するため計画的な新卒および中途採用を継続するとともに、従業員が働きやすい職場環境の構築に継続して努めます。」
人材確保リスクに対し、計画的な新卒・中途採用と働きやすい職場環境の構築を対応策として明示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
人材確保・定着・育成に関するリスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
人材確保・定着・育成に関するリスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
人材確保・定着・育成に関するリスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
人材確保・定着・育成に関するリスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
人材確保・定着・育成に関するリスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
人材確保・定着・育成に関するリスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
人材確保・定着・育成に関するリスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「労働力人口の減少や各産業分野における技術革新の進展により、当社グループが必要とする多様な技術領域の人材に対するニーズが産業界全体で増大しており、優秀な人材の獲得は競争状態となっております。当社グループでは、計画的な新卒採用に加え、教育・訓練制度の拡充、適性を重視した配置など社員の定着・育成に努めておりますが、雇用環境の変化などにより当社グループが求める人材の確保やその定着・育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの将来の成長に影響を及ぼす可能性があります。」
FY2019に個別記載が消えた人材不足テーマが、人材獲得競争、定着・育成の計画未達による成長影響という具体的なリスクとして再構成されている。 - FY2019削除有価証券報告書FY2019の経営環境および事業等のリスクでは、人材不足の深刻化に関する個別記載がない。
- FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「相次いで発生した自然災害や人手不足などの経済に与える影響に留意する必要があります。」
人手不足が経済環境への留意要因として引き続き記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
人材不足の深刻化を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調にあるものの、個人消費は依然として力強さに欠け、人手不足の深刻化や国際情勢の不確実性など先行き不透明な状況で推移いたしました。」
「人手不足の深刻化」を引き続き経営環境を不透明にする要因として記載している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「企業業績の改善や堅調な雇用・所得情勢を背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、人材不足の深刻化など経営を取り巻く環境は厳しさを増しております。」
人材不足の深刻化を、経営を取り巻く環境を厳しくする要因として初めて明示している。