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大井電気(6822)・施策達成

大規模買付行為に対する対応策の導入

FY2016に初出。21回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

21記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2019-Q3再掲FY2020-Q1 – FY2022-Q1再掲FY2023-Q1 – FY2024-Q32016: 320162017: 320172018: 220182019: 420192020: 120202021: 220212022: 220222023: 020232024: 120242025: 120252026: 22026
同じテーマの他社
大規模買付けに対する買収防衛策320社が書いているテーマ・逆風24社・追い風225社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている181社のうち14社を表示しています。上の文は181社すべてから計算しています。このテーマの352件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026達成有価証券報告書

    「当社は、2025年6月26日開催の第101期定時株主総会において、株主の皆様に承認いただき「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収への対応方針)」(以下、「本プラン」)の継続を決定いたしました。」

    前年度に提案段階だった買収への対応方針について、定時株主総会の承認を経て継続が決定された。
  2. 2026-06-03達成株主総会

    「当社は、2025年6月26日開催の第101期定時株主総会において、株主の皆様に承認いただき「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収への対応方針)」(以下、「本プラン」といいます。)を継続しております。」

    前回の継続議案を提案する段階から、第101期定時株主総会で承認され、買収への対応方針を継続していることの確認に進んだ。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「なお、当社は、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収への対応方針)継続の件」を提案予定であります。」

    2022年に継続決定した買収防衛策について、2025年6月の定時株主総会での継続議案を提案する段階に進んだ。
  4. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」

    買収防衛策を含む、財務および事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更がないと記載している。
  5. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」

    買収防衛策を含む、財務および事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更がないと記載している。
  6. FY2022前進有価証券報告書

    「当社は、2022年6月29日開催の第98期定時株主総会において、株主の皆様に承認いただき「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」)の継続を決定いたしました。」

    買収防衛策について、第98期定時株主総会の承認を経て継続を決定した。独立委員会による勧告等の仕組みも維持している。
  7. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」

    買収防衛策を含む、財務および事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更がないと記載している。
  8. FY2021再掲有価証券報告書

    「当社は、2019年6月26日開催の第95期定時株主総会において、株主の皆様に承認いただき「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」)の継続を決定いたしました。」

    第95期定時株主総会で継続が決定された買収防衛策と、独立委員会による勧告等の仕組みを引き続き記載している。
  9. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、2019年6月26日開催の第95期定時株主総会において、株主の皆様に承認いただき「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」)の継続を決定いたしました。また、本プランでは、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として独立委員会を設置し、発動の是非について当社取締役会への勧告を行う仕組みとしています。」

    第95期定時株主総会で継続が決定された買収防衛策と、独立委員会による勧告を含む運用の仕組みを引き続き記載している。
  10. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、2019年6月26日開催の第95期定時株主総会において、株主の皆様に承認いただき「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」)の継続を決定いたしました。/また、本プランでは、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として独立委員会を設置し、発動の是非について当社取締役会への勧告を行う仕組みとしています。」

    第95期定時株主総会で継続が決定された買収防衛策と、独立委員会による勧告を含む運用の仕組みを引き続き記載している。
  11. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、2019年6月26日開催の第95期定時株主総会において、株主の皆様に承認いただき「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」)の継続を決定いたしました。」

    第95期定時株主総会で継続が決定された買収防衛策と、独立委員会等を含む運用の仕組みを引き続き記載している。
  12. FY2019前進有価証券報告書

    「当社は、2019年6月26日開催の第95期定時株主総会において、株主の皆様に承認いただき「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」)の継続を決定いたしました。」

    既存の買収防衛策について、第95期定時株主総会での承認を経て継続が決定された。独立委員会による勧告や情報提供・評価期間等の仕組みも継続している。
  13. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、平成28年6月28日開催の第92期定時株主総会において、株主の皆様に承認いただき「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」)を導入いたしました。/また、本プランでは、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として独立委員会を設置し、発動の是非について当社取締役会への勧告を行う仕組みとしています。」

    株主総会承認を受けた買収防衛策と、独立委員会による勧告を含む運用の仕組みを引き続き記載している。
  14. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、平成28年6月28日開催の第92期定時株主総会において、株主の皆様に承認いただき「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」)を導入いたしました。」

    株主総会承認を受けた買収防衛策、独立委員会、情報提供、評価期間および対抗措置の仕組みを引き続き記載している。
  15. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、平成28年6月28日開催の第92期定時株主総会において、株主の皆様に承認いただき「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」)を導入いたしました。」

    株主総会承認を受けた買収防衛策、独立委員会、情報提供、評価期間および対抗措置の仕組みを引き続き記載している。
  16. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、平成28年6月28日開催の第92期定時株主総会において、株主の皆様に承認いただき「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」)を導入いたしました。」

    買収防衛策の導入、独立委員会による勧告、情報提供および評価期間等の仕組みを引き続き記載している。
  17. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社は、平成28年6月28日開催の第92期定時株主総会において、株主の皆様に承認いただき「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」)を導入いたしました。」

    株主総会承認を受けた買収防衛策、独立委員会、情報提供および評価期間の仕組みを引き続き記載している。
  18. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、平成28年6月28日開催の第92期定時株主総会において、株主の皆様に承認いただき「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」)を導入いたしました。」

    株主総会承認を受けた買収防衛策を引き続き記載している。
  19. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、平成28年6月28日開催の第92期定時株主総会において、株主の皆様に承認いただき「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」)を導入いたしました。」

    株主総会承認を受けた買収防衛策、独立委員会、情報提供、評価期間、対抗措置等の仕組みを引き続き記載している。
  20. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、平成28年6月28日開催の第92期定時株主総会において、株主の皆様に承認いただき「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」)を導入いたしました。」

    株主総会承認を受けた買収防衛策について、独立委員会、情報提供、評価期間、対抗措置等の仕組みを改めて記載している。
  21. FY2016初出有価証券報告書

    「当社は、平成28年6月28日開催の第92期定時株主総会において、株主の皆様に承認いただき「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」)を導入いたしました。」

    必要情報・検討期間の確保、買付者との交渉、独立委員会による勧告、新株予約権発行等の対抗措置を定めている。
一緒に動いた変遷

「生産性向上と設備投資による経営体質の強化」は、この変遷が動いた21回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

443332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1生産性向上と設備投資による経営体質の強化4回
  3. 2通信・光・IoT・防災分野の新製品・技術開発4回
  4. 3価格対応力・コスト競争力の強化3回
  5. 4役員退職慰労金制度の廃止と譲渡制限付株式報酬制度の導入3回
  6. 5中長期的な事業規模の拡大・利益成長3回
  7. 6安定的な収益基盤の再構築2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
大井電気の次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-03の株主総会で、「達成」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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