役員退職慰労金制度の廃止と譲渡制限付株式報酬制度の導入

「そ の 上 で、 今 般、 当 社は 、 本 日開 催 の取 締役 会 の 決 議お よ び監 査 等委 員 会 の協 議 に よ り 、当 社 の 取締 役（ 監査 等委 員 で ある 取 締役 を 除き ま す。）５名 お よ び監 査 等 委員 で ある 取締 役 ３ 名（ 以 下「 対象 役 員」と い い ま す。）に 対し 、本 制 度 の目 的 、当社 の 業績 、各対 象 役員の 職 責 の 範囲 そ の他 諸 般の 事 情 を勘 案 し、取 締 役（ 監 査等 委 員で あ る 取締 役 を除 き ます 。）５名 に 22,188,770 円 、 監査 等 委 員で あ る 取 締 役３ 名 に 7,190,550 円 の 金 銭 報 酬債 権 合計 29,379,320 円 （ 以下 「本 金 銭報 酬 債 権」 と いい ま す。） を 支給 す るこ と を 決議 ま たは 決 定 い た し まし た 。 ま た 、本 日開 催 の取 締役 会 に おい て 、本制 度に 基 づ き 、割 当 予定 先 で あ る 対象 役 員８ 名 が 当 社 に 対す る 本金 銭 報酬 債 権 の全 部 を現 物 出資 財 産 とし て 給付 す るこ と に より 、当社 の 普通 株 式 5,332 株（ 以 下「本 割 当 株式 」と いい ます 。）に つき 自己 株 式の 処 分 を行 う こと を 決議 し た。」

「自己株式の減少22千株は、株式報酬制度に伴う譲り渡しによる減少であります。」

「その他 （株式報酬制度に伴う譲り渡し） 12,358 38,224,406」

「その他 （株式報酬制度に伴う譲り渡し） 1,378 4,262,623」

「その他（株式報酬制度に伴う譲り渡し）　4,362　13,501,001」

「役員報酬の構成は、金銭報酬として毎月定額で支払う基本報酬と短期業績に連動する賞与及び非金銭報酬として中長期的な株主価値に連動する譲渡制限付株式報酬からなっております。」

「その他（株式報酬制度に伴う譲り渡し）／2,129／6,588,467」

「当社の役員退職慰労金制度につきましては、従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2018年５月11日開催の取締役会において、2018年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打切り支給について承認可決されました。」

「当社の役員退職慰労金制度につきましては、従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打切り支給について承認可決されました。」

「平成30年５月11日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議しております。また、平成30年６月26日開催の第94期定時株主総会において、上記報酬限度額とは別枠で、役員に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されております。」