中長期的な事業規模の拡大・利益成長
FY2016に初出。24回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。67社中13社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに12社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、2026年度から2028年度を、収益性改善と成長投資の実行により、2035年度に向けた持続的成長の基盤を固める３年間と位置付け、既存事業の収益力強化、成長領域への投資、人材育成の強化を通じて、資本コストを上回る収益性と中長期的な利益成長の両立を目指すことを、大井電気グループ中期経営計画＜2026-2028＞の基本方針としております。本計画の最終年度である2028年度の業績目標は、売上高404億円、営業利益21億円を計画しております。」
2023～2025年度の中期計画を計画超過で終え、2026～2028年度の新計画として2028年度売上高404億円、営業利益21億円を設定した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略および目標達成状況を判断する客観的指標に重要な変更がないと記載している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「上記の結果及び直近の業績動向を鑑み、2025年度計画につきましては、当初計画売上高290億円、営業利益10億円に対し、売上高321億円、営業利益11億80百万円へ計画を修正いたしました。」
中期経営計画の最終年度である2025年度について、売上高目標を290億円から321億円、営業利益目標を10億円から11億80百万円へ引き上げた。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループにおいては、2025年度を最終年度とする中期経営計画における重点施策として、事業の選択と集中による収益力の強化、業務プロセスの効率化による原価改善の取り組み、代替部品の利用を可能とする製品開発推進等を含む調達レジリエンスの強化、社員のスキルアップやスキルに応じた人事評価制度の再構築等の諸施策に継続的に取り組んでおります。」
2025年度を最終年度とする中期経営計画の重点施策を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループは、「独自の技術力をもって世の中に貢献する」を中期経営計画のビジョンとし、社会インフラを支える情報通信の分野で、独自の技術力をもって特長のある製品やサービスによって価値を提供し続けることを通し、成長に向けた経営基盤を確立することを新たな中期経営計画の基本方針としております。／連結売上高計画 26,400 28,117 27,000 29,000／連結営業利益計画 500 919 550 1,000」
2023年度を初年度とする2025年度最終年度の中期計画を具体化し、初年度実績は売上高281億17百万円、営業利益9億19百万円と計画を上回った。一方、2024年度計画は売上高277億円から270億円、営業利益7億7千万円から5億5千万円へ下方修正している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略および目標達成状況を判断する客観的指標に重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略および目標達成状況を判断する指標に重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略および目標達成状況を判断する指標に重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略および目標達成状況を判断する指標に重要な変更がないと記載している。 - FY2022後退有価証券報告書
「当社グループは、より一層のお客様への貢献を通じて中長期的な成長を目指して2022年度を最終年度とする３年間の中期計画を策定し、これの達成に向け事業活動を推進して参りました。しかしながら、策定後における新型コロナウイルス感染症の感染拡大や全世界規模の部材調達問題の影響等の事業環境の変化により、現時点における2022年度の業績予想と乖離が生じており、連結売上高については当初の中期計画を達成する見込みであるものの、連結営業利益については達成が困難な見込みとなっております。／連結売上高 28,000 28,200／連結営業利益 1,100 640」
2022年度最終年度の売上高は計画28,000百万円に対し28,200百万円を予想する一方、営業利益は計画1,100百万円に対し640百万円の予想となり、目標達成が困難と見込んでいる。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略および目標達成状況を判断する指標に重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略および目標達成状況を判断する指標に重要な変更がないと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「売上高については、通信キャリア向け光伝送機器等の光伝送機器事業における旺盛な需要、一部前倒し受注の影響から、計画最終年度である2022年度の売上目標を5.0％上回り、早期に達成する結果となりました。営業利益については、情報通信機器製造販売における利益改善の遅れや品質対応費用の影響により伸び悩み、2022年度目標に対する達成率は27.6％となりました。」
2022年度の連結売上高目標28,000百万円は2020年度に5.0％上回って早期達成した一方、連結営業利益は303百万円で目標1,100百万円に対する達成率27.6％にとどまった。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、より一層のお客様への貢献を通じて中長期的な成長を目指し、2022年度を最終年度とする３年間の中期計画を策定しています。／単位：百万円／2022年度／連結売上高 28,000／連結営業利益 1,100」
従来の2021年度計画（連結売上高27,600百万円、連結営業利益910百万円）から最終年度を2022年度へ延長し、売上高28,000百万円、営業利益1,100百万円へ目標を更新した。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、より一層のお客様への貢献を通じて中長期的な成長を目指し、2021年度を最終年度とする３年間の中期計画を下表のとおりとし、達成に向け努めてまいります。／連結売上高 24,800 26,300 27,600／連結営業利益 280 680 910」
前年度計画の2018年度実績が売上高22,561百万円、営業損失1,576百万円となり計画未達だったことを踏まえ、2019年度を初年度とする新たな3カ年計画を策定した。最終年度の連結売上高目標は27,600百万円、連結営業利益目標は910百万円となった。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、より一層のお客様への貢献を通じて中長期的な成長を目指し、平成32年度を最終年度とする３年間の中期計画を下表のとおりとし、達成に向け努めてまいります。／連結売上高 24,000 25,500 27,000／連結営業利益 350 700 850」
中期計画を平成32年度最終年度の3年間計画として更新し、連結売上高27,000百万円、連結営業利益850百万円を最終年度目標に設定した。前回計画の最終年度営業利益800百万円から目標値が引き上げられている。 - FY2017数値目標を具体化有価証券報告書
「将来を見据えた研究開発・人材育成を着実に推進すると共に、コスト競争力の強化に取り組むことで、中長期的な事業規模の拡大・利益成長を目指してまいります。／長期の経営目標として平成35年度連結売上高500億円以上、連結営業利益率7.5％以上を掲げております。また、平成31年度を最終年度とする３年間の中期計画としては、連結売上高270億円、連結営業利益８億円を達成目標と再考し、長期経営目標の達成に向け努めて参ります。」
従来の中長期的な成長方針に加え、平成35年度の長期目標と平成31年度を最終年度とする中期計画の数値を明示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来を見据えた研究開発・人材育成を着実に推進すると共に、コスト競争力の強化に取り組むことで、中長期的な事業規模の拡大・利益成長を目指してまいります。」
研究開発、人材育成、コスト競争力強化を成長手段として明示している。