重点事業への研究開発投資の選択・集中
FY2016に初出。33回の記載のうち26回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
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- FY2026前進有価証券報告書
「当期の研究開発費の総額は1,185,539千円であり、主な内容は以下の3点です。第2世代スマートメーター向け通信機器については、電力レジリエンス(災害時の復旧力)の強化、再生可能エネルギーの普及・脱炭素化、電力契約者の利益の向上を目的とした第2世代スマートメーターの低圧製品化の開発を行ってまいりました。今後は、高圧対応製品の開発及び安定供給体制の構築に向けた開発を推進してまいります。」
研究開発費11億8553万9千円を計上し、第2世代スマートメーターの低圧製品化、高圧対応、安定供給体制へ開発段階を進めた。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における研究開発費の金額は、5億77百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費577百万円を計上し、研究開発活動の状況に重要な変更はないと説明している。 - FY2025前進有価証券報告書
「その主な内容としては、2025年度から導入が開始される、電力レジリエンス(災害時の復旧力)の強化、再生可能エネルギーの普及・脱炭素化、電力契約者の利益の向上を目的とした第2世代スマートメーター向けの通信システムの開発や、トラフィック増、省スペース・省電力化、ネットワークの信頼性強化を目指した光ネットワーク製品の開発を行いました。」
研究開発対象を第2世代スマートメーター通信システム、光ネットワーク製品、電力レジリエンス等へ具体化した。研究開発費は9億2668万円。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における研究開発費の金額は、4億54百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費454百万円を計上し、研究開発活動の状況に重要な変更はないと記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当期の研究開発費の総額は1,336,914千円であります。その主な内容としては、光伝送システム製品群における5G関連やデータセンター需要、クラウドサービス、AI並びにM2Mサービス等の普及拡大に伴う通信トラフィックの増加に対応した400Gb製品の開発、省電力かつ広範囲に通信が可能なLPWA関連製品群におけるガス・水道検針やエレベータ保守端末向け製品の開発」
研究開発費は13億3691万4千円となり、400Gb製品、ガス・水道検針、エレベータ保守向けLPWA製品等へ研究開発対象を具体化した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、11億41百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費11億41百万円を計上し、研究開発活動の状況に重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、8億47百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費8億47百万円を計上し、研究開発活動の状況には重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、5億99百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費599百万円を計上し、研究開発活動の状況に重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、2億43百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費2億43百万円を計上し、重点事業への研究開発活動の状況には重要な変更がないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当期の研究開発費の総額は682,909千円であり、情報通信機器製造販売分野における研究開発活動としては、当社の基盤事業である社会インフラ事業(電力、鉄道、官公庁、通信キャリア等)向けの情報通信機器・システム、スマートグリッド・スマートメーター等のエネルギーマネジメントシステム関連の情報通信機器・システム及び防災、IoT等の重点事業への開発投資を選択・集中し」
研究開発費682,909千円を計上し、社会インフラ、エネルギーマネジメント、防災、IoT等の重点事業への投資を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、1億58百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費1億58百万円を計上し、重点事業への研究開発活動の状況に重要な変更はないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当期の研究開発費の総額は682,748千円であり、情報通信機器製造販売分野における研究開発活動としては、当社の基盤事業である社会インフラ事業(電力、鉄道、官公庁、通信キャリア等)向けの情報通信機器・システム、スマートグリッド・スマートメーター等のエネルギーマネジメントシステム関連の情報通信機器・システム及び防災、IoT等の重点事業への開発投資を選択・集中し」
研究開発費682,748千円を計上し、社会インフラ、エネルギーマネジメント、防災、IoT等の重点事業への開発投資の選択・集中を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、4億97百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費4億97百万円を計上し、重点事業への研究開発活動の状況に重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、3億45百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費345百万円を計上し、研究開発活動の状況に重要な変更はないと説明している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、1億56百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費1億56百万円を計上し、重点事業への研究開発活動に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当期の研究開発費の総額は578,713千円であり、情報通信機器製造販売分野における研究開発活動としては、当社の基盤事業である社会インフラ事業(電力、鉄道、官公庁、通信キャリア等)向けの情報通信機器・システム、スマートグリッド・スマートメーター等のエネルギーマネジメントシステム関連の情報通信機器・システム、防災、IoT等の重点事業への開発投資を選択・集中し、市場の変化、顧客ニーズの変化、急激な技術革新に対処するための研究開発、新技術開発を行うとともに、特長ある新製品の開発、投入に注力いたしました。」
重点事業への研究開発投資の選択・集中を継続している。研究開発費は578,713千円で、社会インフラ、エネルギーマネジメント、防災、IoT等を対象としている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、3億81百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費3億81百万円を計上し、研究開発活動の状況には重要な変更がないと説明している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、2億73百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費2億73百万円を計上し、研究開発活動の状況には重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、1億63百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費1億63百万円を計上し、研究開発活動の状況に重要な変更はないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当期の研究開発費の総額は674,820千円であり、情報通信機器製造販売分野における研究開発活動としては、当社の基盤事業である社会インンフラ事業(電力、鉄道、官公庁、通信キャリア等)向けの情報通信機器・システム、スマートグリッド・スマートメーター等のエネルギーマネジメントシステム関連の情報通信機器・システム、防災、IoT等の重点事業への開発投資を選択・集中し」
重点事業への研究開発投資の選択・集中を継続している。研究開発費総額は674,820千円である。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、4億83百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費4億83百万円を計上し、研究開発活動の状況には重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、3億41百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費3億41百万円を計上し、研究開発活動の状況には重要な変更がないと説明している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、2億31百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費2億31百万円を計上し、研究開発活動の状況には重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当期の研究開発費の総額は7億6百万円であり、情報通信機器製造販売分野における研究開発活動としては、中期計画に基づき、当社の基盤事業である社会インンフラ(電力、鉄道、官公庁、通信キャリアなど)向けの情報通信機器・システム、スマートグリッド・スマートメーター関連事業など昨今のエネルギーインフラの多様化・効率化に対応した情報通信機器・システム、IoT、防災、エネルギーマネジメントシステム関連の情報通信機器・システムなどの重点事業へ開発投資を選択・集中し」
重点事業への研究開発投資の選択・集中を継続している。研究開発費総額は7億6百万円で、社会インフラ、スマートメーター、IoT、防災、エネルギーマネジメントシステム等を対象としている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、4億72百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費4億72百万円を計上し、研究開発活動の状況には重要な変更がないと説明している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、1億80百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費1億80百万円を計上し、研究開発活動の状況に重要な変更はないと説明している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当期の研究開発費の総額は11億69百万円であり、情報通信機器製造販売分野における研究開発活動としては、中期計画に基づき、当社の基盤事業である社会インフラ(電力、鉄道、官公庁、通信キャリアなど)向けの情報通信機器・システム、スマートグリッド・スマートメーター関連事業など昨今のエネルギーインフラの多様化・効率化に対応した情報通信機器・システム、IoT、防災、エネルギーマネジメントシステム関連の情報通信機器・システムなどの重点事業へ開発投資を選択・集中し」
重点事業への開発投資を継続し、研究開発費は11億69百万円となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、7億99百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費を計上しているが、研究開発活動の状況には重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、4億55百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費は4億55百万円と計上されたが、研究開発活動の状況には重要な変更がないと説明している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、1億73百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費を計上しているが、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の基盤事業である社会インフラ(電力、鉄道、官公庁、通信キャリア等)向けの情報通信機器・システム、スマートグリッド・スマートメーター関連事業など昨今のエネルギーインフラの多様化・効率化に対応した情報通信機器・システム、IoT、防災、エネルギーマネジメントシステム関連の情報通信機器・システム等の重点事業へ開発投資を選択・集中し」
当連結会計年度の研究開発費総額は8億23百万円。研究部と水沢製作所技術部門の連携体制も記載されている。