大井電気（6822）・リスク達成
部材長納期化等を背景とする継続企業の前提への重要な疑義
FY2024-Q1に初出。4回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024-Q2。直近の記載はFY2024。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
継続企業の前提に関する重要な不確実性143社が書いているテーマ・逆風137社・追い風8社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている143社のうち14社を表示しています。上の文は143社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024達成有価証券報告書
「以上のことから、部材長納期化問題に起因する業績及び財政悪化の状態は大幅に改善しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。」
営業利益9億19百万円、営業キャッシュ・フロー16億41百万円を計上し、部材長納期化問題に起因する継続企業の前提に関する重要な疑義が解消したと判断した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「これらの諸施策の実施により、当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
部材調達リスクが残存し継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況を認識している一方、収益基盤・財務基盤の健全化施策等により重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「これらの諸施策の実施により、当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況の認識は継続しているが、収益基盤・財務基盤の改善施策等の実施により、重要な不確実性は認められないとの判断を示した。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは、情報通信機器製造販売において部材長納期化問題の影響を強く受けております。そのため、生産に必要な一部主要部材確保の目処が立たないこと等により生産活動が停滞し、売上が大幅に減少した結果、２期連続で営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業損失を計上しております。 このような厳しい外部環境が今後も当社グループの事業へ多大な影響を与えることが予想され、当社グループについて、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」
部材長納期化による生産停滞、2期連続の営業損失・マイナスの営業キャッシュ・フローおよび当四半期の営業損失を背景に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在すると初めて明示した。大型受注の売上確保、価格転嫁、コスト削減、部材在庫管理、月次管理強化等を進めた結果、重要な不確実性は認められないとも記載している。