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大井電気(6822)・リスク削除

新型コロナウイルス感染症の拡大による事業・業績影響

FY2020に初出。15回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。

15記載
6年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2021-Q2 – FY2022-Q1再掲FY2023-Q1 – FY2023-Q3対処FY2024-Q2 – FY20242020: 320202021: 320212022: 420222023: 220232024: 220242025: 12025
同じテーマの他社
新型コロナウイルスによる営業活動・商談停滞55社が書いているテーマ・逆風55社・追い風0社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。48社中23社が悪化側に。

直近の記載が「削除」なのは、ほかに18社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている55社のうち14社を表示しています。上の文は55社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025削除有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の持ち直し傾向の継続、これに伴う企業の賃上げや部品調達環境の改善、インバウンド需要の拡大等を背景に、緩やかな回復基調が継続しました。」

    新型コロナウイルス感染症を独立した事業リスクとして記載する状態から、当年度の経済環境記述でも同感染症への直接的な言及がなくなった。
  2. FY2024対処有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴い、社会経済活動の正常化が進みました。」

    新型コロナウイルス感染症の影響縮小と社会経済活動の正常化を記載し、感染症による事業環境リスクの表現は弱まった。
  3. FY2024-Q3対処有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症等の影響が収束しつつあり、部材需給は大幅に緩和しているものの、残存する部材調達リスクが引き続き当社グループの事業へ影響を与えることが予想され、当社グループについて、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」

    新型コロナウイルス感染症等の影響が収束しつつあると記載し、感染症による事業影響の表現は弱まった。一方、部材調達リスクの残存は明記している。
  4. FY2024-Q2対処有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症等の影響が収束しつつあり、部材需給は大幅に緩和しているものの、残存する部材調達リスクが引き続き当社グループの事業へ影響を与えることが予想され」

    新型コロナウイルス感染症等の影響が収束しつつあると記載し、感染症に伴う事業影響の表現は弱まった。一方、部材調達リスクの残存は別途継続している。
  5. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、各種感染症対策や新生活様式の定着により、経済活動は緩やかに持ち直しの動きが継続しました。」

    新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する一方、感染症対策や新生活様式の定着により経済活動の持ち直しが継続していると記載している。
  6. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、ワクチン接種等の感染症対策や新生活様式の定着により、経済活動は緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、世界的なインフレや為替変動・各国の金融引き締め政策の影響や、地政学リスク等が原材料・資材・エネルギー価格やサプライチェーンに与える影響等により、景気先行き感は不透明な状況となっております。」

    新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している一方、感染症対策や新生活様式の定着により経済活動に持ち直しの動きがあると記載している。
  7. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による国内の行動制限は緩和されたものの、変異株による感染再拡大の懸念、中国国内のゼロコロナ政策によるロックダウンやウクライナ問題の長期化を背景としたサプライチェーンへの影響による原材料の不足及び価格の高騰、円安の急速な進行等、未だ先行きは不透明な状況が続いております。」

    国内の行動制限は緩和された一方、変異株による感染再拡大の懸念が残り、新型コロナウイルス感染症を含む先行き不透明な状況が継続している。
  8. FY2022悪化有価証券報告書

    「当社グループは、世界的に流行している新型コロナウイルス感染症に対して、従業員、顧客及び取引先の安全を第一に考え、またさらなる感染拡大を防ぐために、社内外イベントの中止、国や地方自治体の要請に則した在宅勤務の実施とそれを可能とするウェブ会議等の活用促進に努めております。今後、事態が長期化した場合、世界的な経済活動の停滞に伴い売上が減少する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」

    感染対策を継続している一方、新型コロナウイルス感染症の長期化による売上・業績への影響可能性を引き続き主要リスクとしている。
  9. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「しかしながら足元では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う顧客計画の延伸や工事案件の遅延の影響、半導体に代表される原材料の世界的な供給不足及び極度の需給逼迫による部材調達問題等の影響が長期化しており、未だ収束を見通すことは難しい状況にあります。」

    新型コロナウイルス感染症による顧客計画の延伸・工事案件遅延の影響が長期化し、収束を見通すことが難しい状況と記載している。
  10. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「しかしながら足元では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う顧客計画の延伸や工事案件の遅延の影響、半導体に代表される原材料の世界的な供給不足による部材調達問題等の影響が顕在化しております。」

    新型コロナウイルス感染症による顧客計画の延伸・工事案件遅延の影響が引き続き顕在化していると記載している。半導体等の供給不足は別途、部材調達リスクとして整理されている。
  11. FY2021再掲有価証券報告書

    「当社グループは、世界的に流行している新型コロナウイルス感染症に対して、従業員、顧客及び取引先の安全を第一に考え、またさらなる感染拡大を防ぐために、社内外イベントの中止、国や地方自治体の要請に則した在宅勤務の実施とそれを可能とするウェブ会議等の活用促進に努めております。今後、事態が長期化した場合、世界的な経済活動の停滞に伴い売上が減少する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」

    感染対策を継続しつつ、感染症長期化による経済活動停滞・売上減少の可能性を主要リスクとして記載している。
  12. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「しかしながら足元では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う顧客計画の延伸や工事案件の遅延等の影響が顕在化しております。」

    新型コロナウイルス感染症による顧客計画の延伸・工事案件の遅延という影響が引き続き顕在化している。
  13. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「しかしながら足元では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う顧客計画の延伸や工事案件の遅延等の影響が顕在化しております。」

    新型コロナウイルス感染症による顧客計画の延伸・工事案件の遅延という影響が引き続き顕在化している。
  14. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「しかしながら足元では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う顧客計画の延伸や工事案件の遅延等の影響が一部顕在化していることから、より一層今後の市場動向の変化を注視して参ります。」

    前年度に可能性として示していた新型コロナウイルス感染症の影響について、顧客計画の延伸や工事案件の遅延が一部顕在化したと記載している。
  15. FY2020初出有価証券報告書

    「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の事業への影響につきましては、足元では一部案件の延伸や顧客への営業機会の減少等の限定的な影響があるものの、経営環境に大きな影響を及ぼすには至ってはおりません。もっとも先行きは大変不透明でありますので、引き続き当社グループの事業への影響を注視してまいります。/今後、事態が長期化した場合、世界的な経済活動の停滞に伴い売上が減少する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」

    新型コロナウイルス感染症を独立した主要リスクとして初めて記載し、案件延伸・営業機会減少という限定的な影響が既にある一方、長期化時の売上・業績への影響可能性を示している。
一緒に動いた変遷

「上期連結業績の減収・営業赤字化」は、この変遷が動いた15回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

655443★123456
  1. ★この変遷
  2. 1上期連結業績の減収・営業赤字化6回
  3. 2価格対応力・コスト競争力の強化5回
  4. 3世界的半導体不足等による部材調達リスク5回
  5. 4ネットワーク工事保守事業の収益性低下と減損4回
  6. 5金融機関からの資金調達リスク4回
  7. 6スマートグリッド・スマートメーター関連事業への対応3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
大井電気の次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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