製品・サービスの品質と損害賠償責任
FY2016に初出。15回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。33社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに17社。
- FY2026対処有価証券報告書
「保証修理費 195,385 144,476」
保証修理費は前年の1億9538万5千円から1億4447万6千円へ減少し、品質対応費用の発生額が縮小した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「保証修理費 133,242 82,266」
保証修理費は前年同期の1億3324万2千円から8226万6千円へ減少し、品質対応費用の発生額が縮小した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「保証修理費 142,773 195,385」
保証修理費が前年の1億4277万3千円から1億9538万5千円へ増加し、品質対応費用が再び増加した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「保証修理費 62,287 133,242」
保証修理費は前年同期の6,228万7千円から1億3,324万2千円へ増加し、品質対応費用が中間期では増加した。 - FY2024対処有価証券報告書
「保証修理費 322,037 142,773」
保証修理費は前年の3億2203万7千円から1億4277万3千円へ減少し、品質対応費用の発生額が縮小した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「保証修理費 155,804 62,287」
保証修理費は前年同期の155,804千円から62,287千円へ減少し、品質対応費用の発生額が縮小した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「保証修理費 151,951 155,804」
保証修理費は前年同期の151,951千円から155,804千円へ増加した。情報通信機器製造販売では品質費用の増加も損失要因として記載されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「保証修理費 480,621 328,693」
保証修理費は前年の480,621千円から328,693千円へ減少したが、品質対応費用の発生は継続している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「保証修理費 453,204 151,951」
販売費及び一般管理費に計上された保証修理費は、前年同期の453,204千円から151,951千円へ減少した。品質対応費用の発生は続くものの、前年同期比では縮小している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「保証修理費 219,392 480,621」
品質対応費用が当期の販売費及び一般管理費で480,621千円となり、前期219,392千円から増加した。品質リスクが引き続き実際の費用・利益減少要因として発生している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新たな主力製品である光伝送機器開発に伴う費用の増加、製品構成の変動に伴う原価率悪化、品質対応費用の増加等から、10億58百万円の損失（前年同期比10億15百万円の損失増）となりました。」
製品品質に関する対応費用の増加が実際のセグメント損失要因として記載された。販売費及び一般管理費では保証修理費453,204千円も計上されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかし、提供した全ての製品やサービスに欠陥が発生しないという保証はありません。不測の事態で大規模な欠陥等の問題が発生した場合には、当社グループとして、そのことによって生じた損害の責任を負う可能性があります。」
製品・サービスの欠陥および損害賠償責任のリスクを継続して記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「情報通信機器製造販売事業の大幅な規模減に伴う減少があったため、営業利益は60百万円（前年同期比77.7％減）、経常利益は１億62百万円（同60.3％減）となりました。」
セグメント損失の要因として「不具合対策費用の発生」が記載され、品質関連リスクが費用として発生したことが示された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかし、提供した全ての製品やサービスに欠陥が発生しないという保証はありません。不測の事態で大規模な欠陥等の問題が発生した場合には、当社グループとして、そのことによって生じた損害の責任を負う可能性があります。」
製品・サービスの品質欠陥および損害賠償責任のリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、提供した全ての製品やサービスに欠陥が発生しないという保証はありません。不測の事態で大規模な欠陥等の問題が発生した場合には、当社グループとして、そのことによって生じた損害の責任を負う可能性があります。」
品質保証の専任部署を設置し、取引先を含む品質管理に努めていると説明している。