独占禁止法違反の疑いに関する調査・損失リスク
FY2016に初出。11回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載はFY2020。
大井電気がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。8社中5社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに3社。
- FY2020削除有価証券報告書
「特別損失／投資有価証券評価損／－／独占禁止法関連損失／－／特別損失合計／－」
当連結会計年度の損益計算書および主要なリスク欄では、独占禁止法関連損失の新規計上・リスク記載がなくなった。過年度比較欄には前年度の損失額が残っているため、解決済みとは断定していない。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「以上の損益から独占禁止法関連損失１億58百万円の特別損失及び繰延税金資産の取崩を含む法人税等10億78百万円を計上した結果」
独占禁止法関連損失158百万円を特別損失として計上し、関連損失が当年度にも発生したことを記載している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「特別損失として独占禁止法関連損失に関する引当金の１億63百万円を追加で計上した結果、営業損益は17億20百万円の損失（前年同期比７億92百万円損失増）、経常損益は16億43百万円の損失（前年同期比７億98百万円損失増）となりました。」
独占禁止法関連損失に関する引当金を1億63百万円追加計上し、関連損失が当第3四半期累計期間にも発生したことを記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「独占禁止法関連損失引当金繰入額 162,867」
独占禁止法関連損失について、当連結会計年度に1億62百万円の引当金繰入額を特別損失として計上した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、公正取引委員会から受けた排除措置命令及び課徴金納付命令に関連する損失が発生する可能性がありますが、現時点ではその金額を合理的に見積もることは困難であります。」
排除措置命令および課徴金納付命令に関連する損失の可能性と、金額を合理的に見積もることが困難な状況を継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、公正取引委員会から受けた排除措置命令及び課徴金納付命令に関連する損失が発生する可能性がありますが、現時点ではその金額を合理的に見積もることは困難であります。」
排除措置命令および課徴金納付命令に関連する損失の可能性と、金額を合理的に見積もることが困難な状況を引き続き開示している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当社は平成28年７月12日に東京電力ホールディングス株式会社（平成28年４月１日に東京電力株式会社から商号変更）の発注する電力保安通信用機器の受注について、また平成29年２月15日に中部電力株式会社の発注するハイブリッド光通信機器の受注について、独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。」
従来の東京電力案件に加え、中部電力案件についても排除措置命令および課徴金納付命令を受けた事実を記載している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、当第３四半期におきまして、独占禁止法違反の疑いによる公正取引委員会立入検査の件に関連して、前年度に独占禁止法関連損失として引き当てました金額を上回る損失が発生しましたので、１億39百万円を特別損失として計上しております。」
前年度に計上した引当金を上回る損失が実際に発生し、１億39百万円の特別損失を追加計上した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社は平成27年５月19日より公正取引委員会の検査を受けておりました「東京電力株式会社が発注する電力保安通信用機器の製造販売業者らに対する件」に関しまして調査を受けておりましたが、独占禁止法に違反する行為があったとして、平成28年７月12日付で同委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。」
排除措置命令および課徴金納付命令を受けた事実を引き続き記載している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「また、当社は平成27年５月19日より公正取引委員会の検査を受けておりました「東京電力株式会社が発注する電力保安通信用機器の製造販売業者らに対する件」に関しまして調査を受けておりましたが、独占禁止法に違反する行為があったとして、平成28年７月12日付で同委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。」
従来の立入検査・調査および引当金計上から進展し、排除措置命令と課徴金納付命令を受けた。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「当社は平成27年５月19日及び平成28年２月16日に電力保安通信用機器の製造販売について独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。」
調査に全面協力中であり、独占禁止法関連損失引当金繰入額3億11百万円を計上。排除措置命令・課徴金納付命令の可能性も記載している。