繰延税金資産の回収可能性
FY2016に初出。13回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
大井電気がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに32社。
- FY2026評価性引当額減少と繰延税金資産純額減少が併存有価証券報告書
「評価性引当額小計 2,501,113 2,140,701／繰延税金資産の純額 832,476 768,061」
評価性引当額は減少した一方、繰延税金資産の純額も8億3247万6千円から7億6806万1千円へ減少した。 - FY2025対処有価証券報告書
「評価性引当額小計 2,669,918 2,501,113／繰延税金資産の純額 656,051 832,476」
評価性引当額が減少し、繰延税金資産の純額は6億5605万1千円から8億3247万6千円へ増加した。回収可能性に関する状況は改善した。 - FY2024対処有価証券報告書
「評価性引当額小計 2,994,495 2,669,918／繰延税金資産の純額 387,425 656,051」
評価性引当額が減少し、繰延税金資産の純額は3億8742万5千円から6億5605万1千円へ増加した。回収可能性に関する状況は前年度より改善した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、繰延税金資産を取崩し、法人税等調整額に１億67百万円を計上した結果、13億２百万円の損失（前年同期比２億８百万円の損失増）となりました。」
繰延税金資産の取崩しが実際に発生し、法人税等調整額1億67百万円を計上した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性を含む重要な会計上の見積りとその仮定に重要な変更はないと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「評価性引当額小計 2,310,825 2,657,536／繰延税金資産の純額 564,157 541,618」
当期純損失の計上等を背景に評価性引当額が増加し、繰延税金資産の純額は減少した。回収可能性に関する不確実性が拡大している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性を含む重要な会計上の見積りと仮定に重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。」
重要な会計上の見積りとその仮定に重要な変更はないと記載している。新型コロナウイルス感染症の継続を前提に繰延税金資産の回収可能性等を判断している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が2021年３月期の一定期間にわたって継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損損失の判定等について、会計上の見積りを会計処理に反映しております。なお、前期末の仮定について重要な変更を行っておりません。」
新型コロナウイルス感染症の継続を仮定した繰延税金資産の回収可能性判断等を行っているが、前期末の仮定から重要な変更はないとしている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「経営成績等により、その回収可能性に見直しが必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
業績悪化を受け、繰延税金資産は1,699,424千円から571,271千円へ減少し、約11億28百万円の取崩し・評価性引当額増加が発生した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「以上前述の理由による業績の悪化により、従前資産計上しておりました繰延税金資産の将来の回収可能性が低下したため、10億91百万円の取崩しが生じた結果、親会社株主に帰属する四半期純損益は26億57百万円の損失（前年同期比20億48百万円損失増）となりました。」
業績悪化により繰延税金資産の将来回収可能性が低下し、10億91百万円を取り崩した。回収可能性に関する従来のリスクが実際の損失要因として発生した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における繰延税金資産については十分な回収可能性があると判断しておりますが、経営成績等により、その回収可能性に見直しが必要となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性に関する判断リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結会計年度における繰延税金資産については十分な回収可能性があると判断しておりますが、経営成績等により、その回収可能性に見直しが必要となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
固定・流動の繰延税金資産を計上し、将来課税所得の見積りに基づき評価性引当額を判断している。