アイコム（6820）・施策再掲
航空用無線通信機器の認証取得と新製品販売開始
FY2017-Q2に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
11記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
航空用無線通信機器の認証取得・製品投入1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前期の官庁向け航空用無線通信機器の大型入札案件の反動減の影響により、当市場全体としては減収となりました。」
航空用無線通信機器について、前期に納入した大型官庁案件の反動減が市場全体の減収要因となったことを再掲している。新たな認証取得・製品投入のマイルストーンは示されていない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前期の官庁向け航空用無線通信機器の大型入札案件の反動減の影響により、当市場全体としては減収となりました。」
航空用無線通信機器について、前期の大型入札案件の反動減が当四半期の国内市場の減収要因となったと記載している。新たな認証取得や製品投入のマイルストーンは示されていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、航空用無線通信機器の大型入札案件を納入したことで、当連結累計期間を通じて市場全体として増収となりました。」
航空用無線通信機器について大型入札案件の納入と増収への寄与を再掲している。前四半期に記載された納入から、新たな認証取得・販売開始などの追加マイルストーンは示されていない。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、その他に分類される航空用無線通信機器で、期間前半に大型入札案件を納入したことにより増収となりました。」
航空用無線通信機器について、期間前半に大型入札案件を納入し、増収につながったという具体的な進展を記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、その他に分類される航空用無線通信機器で、国内官庁より大型入札案件を受注したことにより増収となりました。」
航空用無線通信機器について、国内官庁から大型入札案件を受注し、増収につながったという具体的な受注実績を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「国内で一般競争入札にて落札した防衛省向け無線通信機器の開発をしました。」
航空用無線通信機器について、国内の一般競争入札で防衛省向け案件を落札し、航空自衛隊の基地向け無線機器を開発した。FY2020に記載が消えた後、具体的な開発案件として再び進展が示された。 - FY2020削除有価証券報告書本 filing の事業実績・研究開発成果では、航空用無線通信機器の認証取得・新製品開発・販売開始について明示的な記載を確認できない。
- FY2019前進有価証券報告書
「航空用無線通信機器 VHF帯航空用無線狭帯域化に対応した携帯型エアバンド無線機を開発しました。従来の25kHz幅に加えて8.33kHz幅のチャンネルを搭載しました。また、1500mWの大音量オーディオで激しい騒音下でもクリアな通信を可能にします。」
航空用無線通信機器について、VHF帯の狭帯域化に対応した新製品を開発したという具体的な製品開発の前進を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方、航空用無線通信機器は空港業務用途で増収となりました。」
航空用無線通信機器について、空港業務用途での増収を記載している。新たな認証取得や販売開始のマイルストーンは示されていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方、アマチュア用無線通信機器は新製品効果から底堅く推移し、航空用無線通信機器も空港業務用途で増収となりました。」
航空用無線通信機器について空港業務用途で増収となったと記載している。新たな認証取得や販売開始のマイルストーンは本 filing では記載されていない。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「航空用無線通信機器もFAA（米国連邦航空局）のTSO（航空機搭載品の技術基準書）承認を取得した新製品を販売開始するなど増収となりました。」
FAAのTSO承認を取得した航空用無線通信機器の新製品について、販売開始まで進んだ具体的な施策を初めて記載している。