海外売上を背景とする為替変動リスク
FY2016に初出。33回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
アイコムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。22社中11社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1海外売上比率低下と円高影響の併存有価証券報告書
「また、当該期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ146.42円及び165.35円であり、前年同期に比べ対米ドルでは4.7％、対ユーロでは0.6％の円高水準で推移しました。」
海外売上高比率は前年同期の70.1％から64.3％へ低下した一方、想定より円高で推移し、海外市場の減収要因となった。為替エクスポージャーの規模は縮小方向だが、円高による業績影響は継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「また、当該期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ153.70円及び166.35円であり、前年同期に比べ対米ドルでは10.9％、対ユーロでは10.6％の円安水準で推移しました。」
円安により売上面では追い風となった一方、前年同期の為替差益589百万円に対し当中間期は為替差損373百万円が発生した。海外売上高比率は70.1％と高水準で、為替エクスポージャーの損益影響が悪化方向に表れている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「海外計 17,180 68.4 19,773 71.7 15.1」
海外売上高比率が前年同期の68.4％から71.7％へ上昇し、為替変動にさらされる売上規模が拡大した。円安により為替差益3億8百万円を計上しているが、為替エクスポージャー自体は拡大している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「なお、当該期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ138.56円及び150.45円であり、前年同期に比べ対米ドルでは6.7％、対ユーロでは10.0％の円安水準で推移しました。」
海外売上高比率は前年同期の66.8％から71.7％へ上昇し、為替変動にさらされる売上規模が拡大した。円安により当期は為替差益589百万円が発生したが、為替エクスポージャー自体は拡大している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「海外計 4,973 61.9 6,214 71.8 25.0 合計 8,035 100.0 8,656 100.0 7.7」
海外売上高比率は前年同期の61.9％から71.8％へ上昇し、為替変動にさらされる売上規模が拡大した。米ドル・ユーロはいずれも前年同期比で円安となり、為替差益4億6百万円を計上している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当企業集団の連結売上高に占める海外売上高の割合は、2021年３月期56.2％、2022年３月期63.3％、2023年３月期67.0％と高水準であり」
海外売上高比率が前年度の63.3％から67.0％へ上昇し、為替変動にさらされる売上規模が拡大した。外貨建て支払いによる原材料調達の拡大を対策として継続している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「なお、当該期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ134.72円及び139.24円であり、前年同期に比べ対米ドルでは21.9％、対ユーロでは6.5％の円安水準で推移しました。」
米ドル・ユーロとも前年同期比で円安となり、為替差益128百万円を計上したため、当四半期累計の損益影響は前年同期より緩和された。一方、海外売上高比率は68.4％まで上昇しており、為替エクスポージャーは残っている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「なお、当該期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ129.81円及び136.80円であり、前年同期に比べ対米ドルでは18.5％、対ユーロでは4.6％の円安水準で推移しました。」
前年同期比で米ドル・ユーロとも円安水準となり、為替差益5億9千1百万円を計上した。海外売上を背景とする為替エクスポージャーは残るが、当四半期累計の損益影響は円安により緩和された。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「また、当該期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ123.95円及び134.11円であり、前年同期に比べ対米ドルでは13.8％、対ユーロでは2.7％の円安水準で推移しました。」
前年同期比で米ドル・ユーロとも円安水準となり、為替差益4億1千7百万円を計上した。海外売上を背景とする為替エクスポージャーは残るが、当四半期の損益影響は円安により緩和された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当企業集団の連結売上高に占める海外売上高の割合は、2020年３月期56.5％、2021年３月期56.2％、2022年３月期63.3％と高水準であり、外貨建て支払いによる原材料の調達を拡大する等の対策を講じておりますが、為替相場の変動は当企業集団の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上高比率が63.3％へ上昇し、為替エクスポージャーが前年度の56.2％から拡大した。外貨建て原材料調達の拡大を対策として継続している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「また、当該期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ110.48円及び130.70円であり、前年同期に比べ対米ドルでは3.9％、対ユーロでは7.0％の円安水準で推移しました。」
前年同期の円高局面から米ドル・ユーロとも円安水準へ変化し、為替差益101百万円を計上した。海外売上を背景とする為替エクスポージャーは残るが、当四半期累計の為替環境・損益影響は前年同期より緩和された。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「また、当該期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ109.52円及び130.82円であり、前年同期に比べ対米ドルでは2.3％、対ユーロでは8.5％の円安水準で推移しました。」
前年同期の円高局面から、米ドル・ユーロとも円安水準へ変化した。海外売上を背景とする為替エクスポージャーは残るが、当四半期の為替環境は前年同期より緩和方向となった。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「また、当該期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ108.94円及び130.64円であり、前年同期に比べ対米ドルでは1.3％、対ユーロでは11.0％の円安水準で推移しました。」
前年同期の米ドル・ユーロの円高局面から、当四半期は両通貨とも円安水準へ変化した。海外売上を背景とする為替エクスポージャーは残るが、為替環境は前年同期より緩和方向に変化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当企業集団の連結売上高に占める海外売上高の割合は、2019年３月期55.0％、2020年３月期56.5％、2021年３月期56.2％と高水準であり、外貨建て支払いによる原材料の調達を拡大する等の対策を講じておりますが、為替相場の変動は当企業集団の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上高比率は56.2％と高水準で、外貨建て原材料調達の拡大を対策として記載している。為替エクスポージャー自体に重要な変更は示されていない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、当該期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ106.36円及び122.13円であり、前年同期に比べ対米ドルでは2.4％の円高水準、対ユーロでは0.2％の円安水準で推移しました。」
対米ドルでは円高、対ユーロでは小幅な円安となり、海外売上を背景とする為替エクスポージャーを継続して記載している。為替差益12百万円も計上されており、リスクの重要な変更は示されていない。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「また、当該期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ107.05円及び120.62円であり、前年同期に比べそれぞれ2.1％及び1.9％の円高水準で推移しました。」
米ドル・ユーロとも前年同期比で円高水準となり、為替の影響等も売上総利益の減少要因となった。経常損失は2億2千5百万円となり、海外売上を背景とする為替エクスポージャーの業績影響が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「また、当第１四半期連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ107.58円及び117.68円であり、前年同期に比べそれぞれ3.1％及び5.5％の円高水準で推移しました。」
米ドル・ユーロとも前年同期比で円高水準となり、為替の影響等も売上総利益の減少要因として記載されている。海外売上を背景とする為替エクスポージャーの業績影響が継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、当連結会計年度に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ109.08円及び121.73円であり、前年同期に比べそれぞれ0.5％及び4.6％の円高水準で推移しました。」
海外売上高比率は56.5％と高水準で、米ドル・ユーロとも前年同期比で円高水準となった。為替差損1億8千1百万円も計上され、年度実績として為替影響が継続している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「また、当第3四半期連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ108.93円及び121.92円であり、前年同期に比べ米ドルは0.5％、ユーロは5.0％の円高水準で推移しました。」
米ドル・ユーロとも前年同期比で円高水準となり、為替差損8千7百万円を計上した。海外売上を背景とする為替変動の業績影響が再び実績として表れている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「また、当第2四半期連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ109.32円及び122.97円であり、前年同期に比べ米ドルは0.8%の円安水準、ユーロは4.3％の円高水準で推移しました。」
前年同期の為替差益2億1千7百万円に対し、当期は為替差損1億7千7百万円が発生した。ユーロの円高水準も示され、海外売上を背景とする為替変動の業績影響が再び実績として表れている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「また、当第1四半期連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ111.03円及び124.57円であり、前年同期に比べ米ドルは3.9%の円安水準、ユーロは3.7％の円高水準で推移しました。為替差損の計上などにより経常利益は3億4千1百万円（前年同期比1.4％減）」
前年同期の為替差益1億円に対し、当四半期は為替差損1億1千9百万円が発生した。米ドルは円安、ユーロは円高となり、為替変動による経常利益への影響は前年同期から悪化した。 - FY2019対処有価証券報告書
「当企業集団の連結売上高に占める海外売上高の割合は、2017年３月期66.9％、2018年３月期67.6％、2019年３月期55.0％と高水準であり、為替相場の変動が当企業集団の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上高比率は55.0％まで低下したが、会社はなお高水準として為替変動リスクを記載している。当期は米ドル・ユーロとも前年同期比で円高水準だった一方、為替差益165百万円を計上した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第3四半期連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ109.43円及び128.38円であり、前年同期に比べ対米ドルでは1.1%の円高水準、対ユーロでは1.8%の円安水準で推移しました。」
対米ドルは円高、対ユーロは円安となるなど通貨ごとに方向が分かれた。海外売上を背景とする為替エクスポージャーは継続しているが、リスクについて重要な変更があったとは記載されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ108.46円及び128.54円であり、前年同期に比べ対米ドルでは1.7％の円高水準、対ユーロでは4.7％の円安水準で推移しました。」
対米ドルでは円高、対ユーロでは円安となるなど通貨ごとに方向が分かれた。為替差益は2億1千7百万円となり、海外売上を背景とする為替エクスポージャーは継続しているが、リスクの重要な変更は記載されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ106.89円及び129.42円であり、前年同期に比べ対米ドルでは3.5％の円高水準、対ユーロでは8.6％の円安水準で推移しました。」
通貨ごとに円高・円安の影響が分かれ、為替差益は1億円発生した。海外売上を背景とする為替エクスポージャーは継続しており、リスク全体の重要な変更は示されていない。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ110.68円及び126.12円であり、前年同期に比べそれぞれ5.1％及び7.7％の円安水準で推移しました。」
前年同期までの円高局面から円安水準へ変化し、為替差益252百万円が発生した。海外売上を背景とする為替エクスポージャーは残るが、当四半期累計では為替の損益影響が緩和された。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「為替差益1億9千5百万円の発生により経常損失は1億3千万円（前年同期は1億8千3百万円の経常損失）となり前年同期から5千2百万円の改善」
前年同期の為替差損469百万円に対し、当四半期は為替差益195百万円が発生し、為替による経常損失への影響は前年同期より緩和された。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「前年同期にあった為替差損4億２千万円が当期では為替差益9千２百万円となったことにより前年同期と比べ6百万円改善して2億1千万円の損失となり」
前年同期に発生した4億2千万円の為替差損は、当四半期では9千2百万円の為替差益となった。海外売上を背景とする為替エクスポージャーは残るが、当四半期の為替による損益影響は前年同期より緩和された。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当企業集団の連結売上高に占める海外売上高の割合は、平成27年３月期68.4％、平成28年３月期67.1％、平成29年３月期66.9％と高水準であり、為替相場の変動が当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上高比率は66.9％と高水準で、年度前半の急速な円高が業績に大きく影響した。通期では売上高10.4％減、営業利益69.1％減、経常利益69.2％減となり、為替変動の影響が年度実績として確認されている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、為替が上半期を通じて円の独歩高となったものの、第３四半期後半には円安に転じるなど不安定な状況が続きました。為替の急激な円高進行が業績へ大きく影響を与える状況となっております。」
円高が上半期を通じて進行し、為替の急激な変動が業績に大きく影響したと記載している。累計売上高は前年同期比12.7％減、営業利益は93.1％減、経常利益は94.4％減となっており、為替影響を含む業績悪化が数値化されている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間は、為替において円の独歩高が進行し、その影響が広範囲に及びつつありました。経常利益は4億6千9百万円の為替評価差損等の発生により前年同期と比べ10億2千2百万円減少して1億8千3百万円の損失となりました。」
円高の影響が広範囲に及び、為替評価差損等469百万円が発生した。為替変動リスクは数値化され、業績への影響が実際に発生している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、為替の急激な円高が進行しており、その影響が先行き広範囲に及ぶ恐れがあります。」
円高の影響が広範囲に及ぶ懸念を示し、実際に為替差損4億2千万円が発生した。営業利益は前年同期比22.8％減となり、経常利益も2億1千7百万円の損失となっている。リスクの影響が前期より拡大している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「当企業集団の連結売上高に占める海外売上高の割合は、平成26年３月期68.5％、平成27年３月期68.4％、平成28年３月期67.1％と高水準であり、為替相場の変動が当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
期後半から円高方向に振れ、為替差益376百万円が為替差損76百万円に変化したと記載している。