世界市場の開拓と地域別販売ルートの拡充
FY2016に初出。37回の記載のうち25回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-14。
アイコムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに95社。
- 2026-08-14前進決算
「これらの結果、海外市場及び国内市場ともに増収となりました。」
前期まで海外市場の減収が続いていたが、当四半期は海外市場が前年同期比16.1％増となり、海外市場開拓の実績が改善した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「これらの結果、国内市場は業務用無線通信機器及び周辺機器などの販売が堅調に推移し増収となりました。一方、海外市場では特に米州及びアジアにおいて需要の本格回復に至らず減収となりました。」
国内は増収となった一方、海外計は前年同期比6.2％減、連結売上高は1.4％減となった。海外市場では北米市場の営業体制再構築、在庫適正化、ディストリビューターへの製品トレーニングやマーケティング支援を進めているが、海外需要の本格回復には至っていない。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方、海外市場では、為替が想定よりも円高で推移したことに加え、需要の低迷から減収となり、当社グループ全体の売上高は、前年同期を下回りました。」
国内売上高は前年同期比13.4％増となった一方、海外計は12.8％減、連結売上高は5.0％減となった。海外市場の開拓・販売拡充について、円高と需要低迷により海外各地域で減収となり、全体売上高も前年同期を下回った。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「国内市場では前期に続きIP無線機の売上が堅調に推移し、ストックビジネスの伸長を図れたことが売上げの下支えとなり、増収となりました。一方、海外市場では、為替は想定よりも円安で推移しましたが、欧米で前期にバックオーダーの供給を満たしたことによる反動減により減収となり、当社グループ全体では前期並みの実績となりました。海外計 12,546百万円 70.1％（前年同期比3.3％減）」
IP無線機・ストックビジネスが国内売上を支えた一方、欧米では前期にバックオーダーを充足した反動で減収となり、海外計売上高は前年同期比3.3％減、連結売上高は1.1％減となった。世界市場開拓の実績は地域別に分かれ、全体では前期並みとなった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「これらの結果、売上高は275億7千8百万円（前年同期比9.8％増）、売上総利益は120億8千1百万円（前年同期比16.2％増）となりました。なお、第３四半期連結累計期間として売上高は過去最高となりました。」
海外売上高は前年同期比15.1％増、海外売上高比率は68.4％から71.7％へ上昇した。北米、欧州、アジア・オセアニア、その他の全地域で増収となり、連結売上高は第3四半期累計期間として過去最高を更新した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「これらの結果、売上高は180億9千9百万円（前年同期比10.7％増）、売上総利益は77億3千4百万円（前年同期比19.3％増）となりました。なお、第２四半期連結累計期間として売上高は過去最高となりました。」
海外計売上高は前年同期比18.8％増、欧州24.1％増、アジア・オセアニア35.9％増、その他42.9％増となった。国内は5.7％減だったが、海外を中心に連結売上高は第2四半期累計期間として過去最高となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「これらの結果、売上高は為替が想定レートよりも円安に推移した効果も伴って86億5千6百万円（前年同期比7.7％増）、売上総利益は37億6千5百万円（前年同期比26.5％増）となりました。なお、第1四半期としては売上高は過去最高となりました。」
海外計売上高は前年同期比25.0％増、欧州は35.6％増、アジア・オセアニアは32.7％増、その他は96.6％増となり、全体売上高も第1四半期として過去最高となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「売上高は為替が想定レートよりも円安に推移した効果も伴って341億7千3百万円（前年同期比20.9％増）と過去最高となり」
世界市場の開拓・地域別販売の実績として、連結売上高が過去最高となり、海外計売上高も229億6百万円（前年同期比28.0％増）、海外売上高比率67.0％となった。国内、北米、欧州、アジア・オセアニア、その他の全地域で増収となっている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「これらの結果、売上高は、為替が想定レートよりも円安に推移した効果も伴って251億8百万円（前年同期比22.1％増）と第３四半期連結累計期間としては過去最高となり」
第3四半期連結累計期間の売上高が前年同期比22.1％増となり、過去最高を更新した。地域別でも国内、北米、欧州、アジア・オセアニア、その他の全地域で増収となり、海外計売上高は前年同期比30.4％増、海外売上高比率は68.4％となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「地域別では、世界的に経済活動の正常化が進み、欧米地域を始め全地域で増収となりました。」
地域別売上高は国内7.7％増、北米25.7％増、欧州24.9％増、アジア・オセアニア12.6％増、その他45.9％増となり、海外計は23.7％増、全体は17.9％増となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「これらの結果、売上高は80億3千5百万円（前年同期比9.3％増）」
世界市場の開拓に関して、連結売上高が前年同期比9.3％増、海外計売上高が前年同期比11.5％増となった。欧米ではコロナ禍前を大きく上回る水準まで回復し、アジア・オセアニアでも主要国が増収となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「地域別では、先進国を中心に経済活動が活発化しており、欧米地域では新型コロナウイルス感染拡大前の水準を上回るまでに売上が回復しました。アジア・オセアニア地域においても、主要国で増収となりました。」
海外計売上高は179億98百万円（前年同期比14.0％増）、海外売上高比率は63.3％となり、北米・欧州・アジア・オセアニアの各地域で増収となった。一方、国内売上高は前年同期比15.3％減となり、地域別の進展差も記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「地域別では、先進国を中心に経済活動が活発化しており、欧米地域では新型コロナウイルス感染拡大前の水準を上回るまでに売上が回復しました。アジア・オセアニア地域においても、主要国で増収となりました。これらの結果、売上高は205億7千万円（前年同期比8.7％増）」
世界市場の開拓・販売ルート拡充に関する業績面で、連結売上高は前年同期比8.7％増、海外計は13.8％増となった。北米、欧州、アジア・オセアニア、その他を含む海外地域で増収となり、欧米売上は感染拡大前の水準を上回った。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「地域別では、ワクチン接種の進んだ先進国を中心に経済活動が活発化しており、欧米地域では新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで売上が回復しました。アジア・オセアニア地域においても、主要国で増収となりました。」
国内、北米、欧州、アジア・オセアニア、その他を含む全地域で増収となり、海外計売上高は前年同期比22.9％増、連結売上高は20.3％増となった。世界市場開拓の業績面で、前年同期の減収局面から具体的な回復を記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当企業集団は、販売チャネルとの連携強化、半導体や原材料の入手難への対応、新規分野である5G関連機器の開発を進めるとともに、ロボット化等の業務効率化に注力しました。」
販売チャネルとの連携強化などを進める中、国内売上高は前年同期比51.3％増、海外計は40.1％増、連結売上高は前年同期比44.3％増となった。欧米地域では感染拡大前の水準まで売上が回復した。 - FY2021前進有価証券報告書
「主力市場となるオーストラリアにおいて、期間当初ではコロナ禍の影響を大きく受けたことから減収となりましたが、販売ルートの新規開拓に注力するとともに、販売チャネルの見直しを図った結果、第2四半期連結会計期間以降は順調に回復が進んだことから全品目増収となり、アマチュア用無線通信機器の新製品効果も加わったことで、本セグメントの外部顧客に対する売上高は11億1千9百万円（前年同期比24.7％増）となりました。」
通期では連結売上高が前年同期比8.5％減となった一方、アジア・オセアニアでは販売ルートの新規開拓と販売チャネル見直しにより外部顧客向け売上高が24.7％増となった。地域別の回復差が通期実績として確定している。 - FY2021-Q3減収幅縮小と地域別回復有価証券報告書
「地域別では、予算措置のある官公庁案件は散見されるものの民需の落ち込みは大きく、当初は大きく減収となりましたが、その後、徐々に減収幅は縮小し、特に欧米地域ではアマチュア用無線通信機器の巣ごもり需要増加で第3四半期連結会計期間において対前年同期比で大幅な増収に転じました。」
連結売上高は前年同期比9.0％減、海外計は11.4％減となった一方、第2四半期以降は減収幅が縮小し、欧州・アジア・オセアニアのセグメントでは増収となった。世界市場開拓の成果は地域別にばらつきがあり、全体ではなお減収が続いている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当企業集団は、IPトランシーバーの無償貸出を実施するなど社会貢献を兼ねた販促策で需要の掘り起こしを図るとともに、官公庁案件の受注獲得に注力しましたが、売上高及び利益ともに落ち込みました。」
需要掘り起こしや官公庁案件の受注獲得に注力した一方、連結売上高は前年同期比19.3％減となった。欧州・アジア地域で大きく減収し、北米も累計では減収となっており、世界市場開拓の業績面は悪化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「官公庁需要の取り込みを強化しましたが、全セグメントで減収となりました。」
販売ルート拡充・市場開拓の方針のもと官公庁需要の取り込みを強化した一方、国内・海外の全地域で減収となり、連結売上高も前年同期比27.2％減となった。 - FY2020後退有価証券報告書
「当企業集団は、2023年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し2020年6月10日に公表いたしました。2021年3月期は新型コロナウイルス感染症の影響を受け厳しい状況にありますが、今後のV字回復を目指すべく新たに中期経営計画を策定しており、最終年度の数値目標は、連結売上高350億円、同営業利益は40億円、同営業利益率は11.4％となります。」
FY2019まで掲げていた中期的な売上高500億円は本 filing では再掲されず、新たに2023年3月期を最終年度とする売上高350億円等の計画が示された。世界市場の開拓・販売ルート強化方針は継続しているが、売上目標の数値は従来記載より低い。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「このような状況のもとで、当企業集団は、デジタル化の流れに対応して付加価値の高い製品の開発を進めるとともに、世界の幅広い顧客獲得を目指して新規市場の開拓及び販売ルートの強化に努め、アマチュア用無線通信機器では固定機の新製品が国内外で大きく売上を伸ばし、国内市場ではIP無線機を始め陸上業務用無線通信機器が増収となり、海外市場では、欧州・中南米を中心に増収となりました。」
新規市場の開拓および販売ルート強化を継続し、固定機の新製品、国内のIP無線機等、欧州・中南米を中心とする海外市場の増収を記載している。連結売上高は207億9千万円で前年同期比10.0％増となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「このような状況のもとで、当企業集団は、デジタル化の流れに対応して付加価値の高い製品の開発を進めるとともに、世界の幅広い顧客獲得を目指して新規市場の開拓及び販売ルートの強化に努め、アマチュア用無線通信機器では固定機の新製品が国内外で大きく売り上げを伸ばし、国内市場ではIP無線機を始め陸上業務用無線通信機器が増収となり、海外市場では、欧米地域を中心に増収となりました。」
新規市場開拓・販売ルート強化の方針を継続し、国内売上高は前年同期比126.9％、海外計は106.3％、全体は113.0％となった。欧米地域を中心とする海外増収と固定機新製品の国内外での売上拡大という具体的な進展を記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「このような状況のもとで、当企業集団は、デジタル化の流れに対応して付加価値の高い製品の開発を進めるとともに、世界の幅広い顧客獲得を目指して新規市場の開拓及び販売ルートの強化に努め、アマチュア用無線通信機器では固定機の新製品が国内外で大きく売上を伸ばし、国内市場ではIP無線機を始め陸上業務用無線通信機器が増収となり、海外市場では米州など全地域で増収となりました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は69億9千6百万円（前年同期比17.0%増）」
新規市場開拓・販売ルート強化の方針を継続し、固定機の新製品による国内外での増収、国内IP無線機等の増収、海外全地域での増収を記載している。連結売上高は前年同期比17.0％増となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「当企業集団は、中期的な販売目標である売上高500億円を達成するために、各国で導入が進む各種デジタル無線通信方式に対応するデジタル無線通信機器の開発に取り組むとともに、高付加価値の無線システム販売を強化するため販売網の見直しを行う等、販売力の強化を図ってまいります。」
売上高500億円という中期目標と、デジタル無線機器の開発・販売網見直しという手段を継続している。当期売上高は297億円（前年同期比19.4％増）となり、国内売上高も大幅に増加した一方、海外では一部カテゴリーが減収となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「このような状況のもとで、当企業集団は、デジタル化の流れに対応して付加価値の高い製品の開発を進めるとともに、世界の幅広い顧客獲得を目指して新規市場の開拓及び販売ルートの拡充に努め、国内市場はIP無線機が好調を持続したこと等から増収となり、海外市場でも、アマチュア用、陸上業務用及び海上用無線通信機器など主要カテゴリーで増収となりました。」
新規市場開拓・販売ルート拡充の方針を継続し、売上高は前年同期比12.3％増となった。地域別でも国内18.6％増、北米11.5％増、欧州12.2％増、アジア・オセアニア11.3％増と、その他を除く各地域で増収となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「このような状況のもとで、当企業集団は、デジタル化の流れに対応して付加価値の高い製品の開発を進めるとともに、世界の幅広い顧客獲得を目指して新規市場の開拓及び販売ルートの拡充に努め、国内市場はIP無線機が好調に推移したこと等から増収となり、海外市場でも、アマチュア用、陸上業務用及び海上用無線通信機器など主要カテゴリーで増収となりました。」
新規市場開拓・販売ルート拡充の方針を継続し、国内売上高は前年同期比118.1％、海外計は116.9％、全体は117.3％となった。主要な海外カテゴリーでも増収を記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「このような状況のもとで、当企業集団は、デジタル化の流れに対応して付加価値の高い製品の開発を進めるとともに、世界の幅広い顧客獲得を目指して新規市場の開拓及び販売ルートの拡充に努め、国内市場はIP無線機が好調に推移したこと等から増収となり、海外市場でも、陸上業務用及びアマチュア用無線通信機器など主要カテゴリーで増収となりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は59億8千万円(前年同期比21.3％増)」
世界市場の開拓と販売ルート拡充を継続し、国内市場および海外主要カテゴリーの増収という具体的な進展を記載している。地域別では北米125.9％、欧州145.3％、アジア・オセアニア118.2％と前年同期比で増加した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「主力の陸上業務用無線通信機器では、販売網の整備拡充に努め、カナダ向けは大幅な増収となり、米国国内市場の一般企業向けもほぼ計画どおりで推移し、鉄道向けも需要が回復してきております。」
販売網の整備拡充を継続し、カナダ向けの大幅増収、米国一般企業向けの計画どおりの推移、鉄道向け需要の回復を記載している。アジア・オセアニアでも売上高は前年同期比11.0％増となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「主力市場となるオーストラリアにおいて、マイニング向けの需要回復や販促効果もあり陸上業務用無線通信機器が大幅な増収となり、アマチュア用無線通信機器や海上用無線通信機器の減収を補い、本セグメントの外部顧客に対する売上高は5億1千万円（前年同期比8.4％増）となりました。」
世界市場の開拓・販売ルート拡充を進める中、オーストラリアのマイニング向け需要回復と販促効果により、アジア・オセアニアの外部顧客向け売上高が前年同期比8.4％増となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「主力市場となるオーストラリアにおいて、鉱業向けの復調や販促効果もあり陸上業務用無線通信機器が大幅な増収となり、アマチュア用無線通信機器や海上用無線通信機器の減収を補い、本セグメントの外部顧客に対する売上高は2億5千7百万円（前年同期比2.8％増）となりました。」
世界市場の開拓・販売ルート拡充を継続する中、オーストラリアの鉱業向け回復と販促効果により、アジア・オセアニアの外部顧客向け売上高が前年同期比2.8％増となった。 - FY2017数値目標の明示有価証券報告書
「当企業集団は、中期的な販売目標である売上高500億円を達成するために、各国で導入が進む各種デジタル無線通信方式に対応するデジタル無線通信機器の開発に取り組むとともに、高付加価値の無線システム販売を強化するため販売網の見直しを行う等、販売力の強化を図ってまいります。」
従来の世界市場開拓・販売網強化方針に加え、中期的な販売目標として売上高500億円を初めて明示した。デジタル無線機器の開発、高付加価値システム販売、販売網見直しを達成手段として示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもとで、当企業集団は、デジタル化の流れに対応した製品開発を進めるとともに、世界の幅広い顧客獲得を目指して新規市場の開拓及び販売網の強化に努めましたが、為替の急激な円高進行が業績へ大きく影響を与える状況となっております。」
世界の幅広い顧客獲得、新規市場開拓、販売網強化の方針を継続している。新たな拠点開設や地域市場開拓などの追加マイルストーンは本 filing では示されていない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「カナダでは東部地域の市場開拓が功を奏し増収となりましたが、米国本土及び中南米においては、主力の陸上業務用無線通信機器でデジタル無線機を伸ばすことができず、鉱業及び関連業種向けも依然低調に推移し、また、海上用無線通信機器も減収となりました。」
東部地域の市場開拓が増収につながったという具体的な進展を記載している。一方、米国本土・中南米ではデジタル無線機や鉱業関連市場が低調で、地域ごとに進捗差も示している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「米国東部海岸に拠点を開設するなど販売網の充実に努め、主力の陸上業務用無線通信機器では、注力しているパブリックセーフティ向けで実績も上がってきましたが、デジタル無線機は高機能品が伸びず、鉱業及び関連業種市場向けも依然復調に至りませんでした。」
世界の幅広い顧客獲得、新規市場開拓、販売ルート拡充という方針を継続しつつ、米国東部海岸への拠点開設という具体的な販売網拡充策を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「無線通信のデジタル化・システム化に対応した新製品を積極投入するとともに、世界の幅広い顧客獲得を目指して新規市場の開拓及び販売ルートの拡充に努めました。」
欧州では各国の無線通信事情と多様なニーズへの対応、米国ではパブリックセーフティ分野・販売網・新規需要、新興国では販売先への技術指導や販売ルート見直し、国内では新規販路開拓など、地域別の手段も記載している。