大規模感染症による経済活動・調達・販売機会への影響
FY2020に初出。15回の記載のうち7回が「後退」で、最初の「後退」はFY2022。直近の記載はFY2024-Q2。
アイコムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。16社中5社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに9社。
- FY2024-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、景気は緩やかな回復基調となりました。」
行動制限の緩和と景気の回復基調を記載しており、感染症による経済活動制限の影響は相対的に弱まっている。一方、感染症リスク自体の消失までは記載していない。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、景気は緩やかな回復基調となりました。」
新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、景気が回復基調となったと記載している。感染症リスク自体の消失ではなく、影響が相対的に弱まったとの説明である。 - FY2023後退有価証券報告書
「コロナウイルス感染症も２類相当から５類へ移行され、消費者市場は以前どおりに回復するものと想定しておりますが」
感染症対策と経済活動の両立が進み、消費者市場の回復を想定している。一方、部材供給や調達への影響が完全には払拭されないとの認識も併記され、リスク自体の消失までは記載していない。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「日本においても、新型コロナウイルス対策と経済活動の両立が図られたものの、急速に進んだ円安に伴う資源高から景気回復のペースが鈍化しました。」
新型コロナウイルス対策と経済活動の両立が図られたと記載しており、感染症による経済活動制限の影響は相対的に弱まっている。一方、感染症リスクが消失したとは記載していない。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「日本においても、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、海外観光客の受け入れ方針も固まるなど、経済活動との両立を目指す施策が取られるようになり、景気にも好影響を与えました。」
国内でも行動制限の緩和や経済活動との両立策により景気への好影響が生じたと記載しており、感染症による経済活動制限の影響は相対的に弱まっている。一方、感染症リスクが消失したとは記載していない。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症について、経済活動との両立を目指す施策が取られるようになり、景気にも好影響を与えました。」
経済活動との両立を目指す施策により景気への好影響が生じ、コロナ禍による経済活動制限の影響が相対的に弱まったと記載している。一方、感染症リスクが消失したとは記載していない。 - FY2022後退有価証券報告書
「当連結会計年度において、前年度より継続しているコロナ禍の影響は、新たな変異株の流行の波によって大きく変動しましたが、ワクチン接種など対策が進む先進諸国では薄れつつあり、経済活動も活発化してきております。」
変異株による変動性は残るものの、先進諸国では感染症の影響が薄れ、経済活動が活発化したと記載している。感染症リスクの事業環境への影響は、前年度の大幅な制限局面から相対的に弱まった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前年度より継続しているコロナ禍の影響は、新たな変異株の流行の波によって大きく変動しましたが、ワクチン接種など対策が進む先進諸国では薄れつつあり、経済活動も活発化してきております。」
新たな変異株による感染拡大の波が続く一方、先進諸国ではワクチン接種の進展により経済活動が活発化したと記載している。感染症による地域差と先行きの変動性は継続している。 - FY2022-Q2回復進展と再拡大・地域差の併存有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間は、昨年来継続しているコロナ禍の影響も、ワクチン接種の進む先進諸国では薄れつつあり、経済活動も活発化してきておりますが、電子部品等原材料の供給不足・高騰は大きなマイナス影響を及ぼしました。また、感染の再度拡大や地域格差、エネルギー価格高騰など新たな懸念材料が浮上しており」
先進諸国ではワクチン接種に伴い経済活動が活発化した一方、感染再拡大や地域格差などの不透明感が残り、原材料供給制約が事業に実際の影響を及ぼした。 - FY2022-Q1回復進展と変異株不透明感有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、昨年来継続しているコロナ禍の影響も、ワクチン摂取の進捗につれて徐々に緩和され、経済活動が再開される国、地域も増加してきました。欧米地域では、各国の経済対策等により個人消費が回復しつつあります。一方、感染力の強いデルタ変異株が世界的に猛威を奮い始めたことは、今後の景気の先行きについて不透明感を増すこととなりました。」
ワクチン接種の進展に伴う経済活動の再開と欧米の個人消費回復を記載する一方、デルタ変異株の拡大により先行きの不透明感が増したと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「大規模な感染症の流行により、経済活動が制限され、海外からの原材料の調達に支障が出ること等による生産遅れや、販売機会の減少及び消失が起こる可能性があります。」
大規模感染症による経済活動制限、調達支障、生産遅れ及び販売機会減少のリスクを継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「いずれの地域においても、抜本的な解決には至っておらず、「密」を避けるという行動指針は当企業集団の経営環境に大きな影響を与えております。」
新型コロナウイルス感染症による行動制限や経済活動への影響が継続していると記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、抜本的な解決には至っておらず、「密」を避けるという行動指針は当企業集団の経営環境に大きな影響を与えております。」
新型コロナウイルス感染症の流行拡大と行動制限が継続し、イベントの中止・規模縮小、民需の落ち込み、欧州・アジア地域の減収として影響が実際に表れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「企業活動が制限される状況下で、テレワークや時差出勤の採用、事業所内の衛生管理の徹底を図って生産性の維持に努めるとともに、官公庁需要の取り込みを強化しましたが、全セグメントで減収となりました。」
感染症による企業活動の制限が継続し、販売機会の減少、資材調達の乱れ、新製品投入の遅延、全セグメントの減収として実際に表れている。 - FY2020初出有価証券報告書
「大規模な感染症の流行により、経済活動が制限され、海外からの原材料の調達に支障が出ること等による生産遅れや、販売機会の減少及び消失が起こる可能性があります。」
大規模感染症を独立した主要リスクとして初めて明示した。2020年3月期には新型コロナウイルス感染症により、販売機会の減少・後ろ倒し、資材納期遅延、海外サプライチェーンの乱れが実際に発生したと記載している。