2018～2021年中期インセンティブプランとしての業績連動型ストックオプション
FY2017に初出。10回の記載のうち5回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「新株予約権者は、（ⅰ）当社の2026年12月期から2028年12月期までの各事業年度のうちいずれかの事業年度において、有価証券報告書における連結損益計算書に記載された営業利益の金額が80億円以上となり、且つ、（ⅱ）対象事業年度の平均投下資本利益率の高い順に上位2事業年度の平均が5.0パーセント以上となったときに限り、」
2026～2028年を対象とする新たな業績連動型ストックオプションを発行し、営業利益80億円以上と上位2事業年度の平均投下資本利益率5.0％以上を行使条件として設定した。 - 2026-03-27再定義株式の発行・処分
「当社グループが 2026 年 12 月期から 2028 年 12 月期までの３ヵ年期間における目標の達成、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、中期インセンティブプランとして、当社子会社の取締役及び従業員並びに当社執行役に対し、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を１株当たり１円とする新株予約権を無償で発行するものです。」
従来の2024～2026年対象の業績連動型ストックオプションから、2026～2028年を対象とする新たな中期インセンティブプランへ組み替えた。営業利益80億円以上、対象事業年度の平均投下資本利益率の上位2事業年度平均5.0％以上などの行使条件を設定している。 - FY2024-H1再定義有価証券報告書
「新株予約権者は、（ⅰ）当社の2024年12月期から2026年12月期までの各事業年度（以下、「対象事業年度」といいます。）のうちいずれかの事業年度において、有価証券報告書における連結損益計算書に記載された営業利益の金額（以下、「業績判定水準」といいます。）が90億円以上となり、かつ、（ⅱ）対象事業年度の平均投下資本利益率が6.0％以上となったときに、自己が保有する新株予約権の個数に行使可能割合（対象事業年度の各業績判定水準のうち最も大きい金額（150億円を超える場合は150億円とします。）の150億円に対する割合をいいます。）を乗じて得た個数（1個未満の端数が生ずる場合には、その端数を切り捨てます。）を限度として新株予約権を行使することができます。」
従来の2021～2023年対象プランから、2024～2026年を対象とする新たな業績連動型ストックオプションへ組み替えられた。営業利益90億円以上、平均投下資本利益率6.0％以上、営業利益150億円を上限とする行使可能割合を条件としている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新株予約権者は、（i）当社の2021年12月期から2023年12月期までの各事業年度のうちいずれかの事業年度において、有価証券報告書における連結損益計算書に記載された営業利益の金額（以下、「業績判定水準」といいます。）が64億円以上となり、かつ、（ii）対象事業年度の平均投下資本利益率が4.9パーセント以上となったときに限り、」
2021～2023年を対象とし、営業利益64億円以上かつ平均投下資本利益率4.9％以上を条件とする業績連動型ストックオプションを実際に付与したことを継続開示している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「新株予約権者は、（i）当社の2021年12月期から2023年12月期までの各事業年度（以下、「対象事業年度」といいます。）のうちいずれかの事業年度において、有価証券報告書における連結損益計算書に記載された営業利益の金額（以下、「業績判定水準」といいます。）が64億円以上となり、かつ、（ii）対象事業年度の平均投下資本利益率が4.9パーセント以上となったときに限り、自己が保有する新株予約権の個数に行使可能割合（対象事業年度の各業績判定水準のうち最も大きい金額〈100億円を超える場合は100億円とする。〉の100億円に対する割合をいう。）を乗じて得た個数（１個未満の端数が生ずる場合には、当該端数を切り捨てる。）を限度として新株予約権を行使することができます。」
従来の2020～2022年対象プランから、2021～2023年を対象とする新株予約権の行使条件へ組み替えられた。営業利益64億円以上、平均投下資本利益率4.9％以上、営業利益に応じた行使可能割合という条件を設定している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「新株予約権者は、（i）当社の2020年12月期から2022年12月期までの各事業年度のうちいずれかの事業年度において、有価証券報告書における連結損益計算書に記載された営業利益の金額（以下、「業績判定水準」といいます。）が80億円以上となり、かつ、（ii）対象事業年度のうち２事業年度以上において各親会社所有者帰属持分当期利益率が7.5パーセント以上となり、かつ（iii）2022年12月期の親会社所有者帰属持分当期利益率が10パーセント以上となったときに限り」
従来の2018～2021年対象プランに続き、2020～2022年を対象とする新たな業績連動型ストックオプションを発行し、営業利益80億円以上、ROE7.5％以上を2事業年度以上、2022年ROE10％以上という新しい行使条件を設定している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2018年12月期から2021年12月期までの各事業年度のうちいずれかの事業年度において、営業利益の金額が80億円以上となり、かつ、2019年12月期から2021年12月期までの３事業年度における各親会社所有者帰属持分当期利益率の平均値が11パーセント以上となったときに限り」
2018～2021年を対象とする業績連動型ストックオプションの営業利益80億円以上、2019～2021年ROE平均11％以上という条件を継続して開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「2018年12月期から2021年12月期までの各事業年度のうちいずれかの事業年度において、営業利益の金額が80億円以上となり、かつ、2019年12月期から2021年12月期までの３事業年度における各親会社所有者帰属持分当期利益率の平均値が11パーセント以上となったときに限り」
2018～2021年を対象とする業績連動型ストックオプションの付与・行使条件を継続して開示している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権者は、（i）有価証券報告書における連結損益計算書に記載される営業利益の金額（以下、「業績判定水準」といいます。）が80億円以上となり、かつ、（ii）当社の2019年12月期から2021年12月期までの事業年度における「第１ 企業の概況 主要な経営指標等の推移」に記載される各親会社所有者帰属持分当期利益率の平均値が11パーセント以上となったときに限り、」
中期インセンティブプランについて、2018～2021年の業績判定条件として営業利益80億円以上、2019～2021年のROE平均11％以上を明示し、当該新株予約権の発行も行っている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループが2018年12月期から2021年12月期までの４ヵ年期間とする中期経営計画を策定し、この中期経営計画における目標の達成、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、当社子会社の役職員の意欲および士気を一層向上させることを目的として中期インセンティブプランとして、当社子会社の取締役および従業員にストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を、当社取締役会または取締役会の決議により委任を受けた当社執行役に委任することが、2018年３月25日開催の第63期定時株主総会において承認されました。」
2018～2021年の中期経営計画を対象とし、役職員へのストックオプション付与を通じて目標達成・持続的成長・企業価値向上を促す新たな中期インセンティブプランを記載している。