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スミダコーポレーション(6817)・リスク後退

WLTP導入・中国新車販売減による短期的な車載需要減速

FY2018に初出。25回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026-H1。

25記載
8年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2022-Q1 – FY2022対処FY2023-Q1 – FY2023-Q3悪化FY2024-Q1 – FY2025-H12019: 420192020: 420202021: 320212022: 420222023: 420232024: 220242025: 220252026: 22026
同じテーマの他社
WLTP導入・中国新車販売減による車載需要減速11社が書いているテーマ・逆風11社・追い風0社

スミダコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。10社中6社が悪化側に。

直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1後退有価証券報告書

    「中国及び欧州において、xEV関連を中心に売上収益は好調に推移しました。米国においては、電気自動車に対する需要が伸び悩む中、当社グループの売上収益も停滞しました。車載関連の売上収益は前中間連結会計期間比7.7%増の46,289百万円でした。」

    米国の電気自動車需要は伸び悩んだものの、中国・欧州のxEV関連は好調で、車載関連売上は前年同期比7.7%増となった。短期的な車載需要減速リスクは地域差を伴いながら一部弱まっている。
  2. 2026-07-31後退決算説明資料

    「中国及び欧州におけるxEV関連の伸長」

    中国および欧州のxEV関連需要の伸長が示され、車載需要減速リスクは一部弱まった。ただし、北米ではメーカーごとに明暗があるとされている。
  3. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「中国における現地メーカーの著しい伸長及び欧州系メーカーの停滞等を背景として、当社グループにおいては欧州系メーカー向け製品の需要が低迷しました。車載関連の売上収益は前中間連結会計期間比5.4%減の42,982百万円でした。」

    現地メーカーの伸長と欧州系メーカーの停滞を背景に欧州系メーカー向け需要が低迷し、車載関連売上は前年同期比5.4%減となった。
  4. FY2024悪化有価証券報告書

    「世界の自動車販売は、供給制約によるペントアップ需要の消化が進む中、自動車ローン金利の高止まり等を受けて車両価格が上昇していることから、消費者が自動車を買いづらい状況が継続しています。EVについては、米国において補助金支給要件が厳格化され、またドイツにおいて補助金が打ち切られる等の環境下で、これら地域における需要が低迷しました。」

    ペントアップ需要の消化、自動車ローン金利の高止まり、車両価格上昇、米国・ドイツのEV補助金環境の変化により、車載需要の先行き懸念が継続・具体化した。
  5. FY2024-H1悪化有価証券報告書

    「一方で、米欧においては供給制約によるペントアップ需要が前年末までに一定程度消化され、かつ自動車ローン金利も高止まりしていることから、当連結会計年度全体での需要見通しは楽観視できない状況です。xEVについては、米国において補助金支給対象が厳格化され、またドイツにおいて補助金が打ち切られる等の環境下で、米欧の自動車メーカー各社がEVへの投資時期を遅らせること等を発表しました。」

    供給制約後のペントアップ需要の消化、自動車ローン金利の高止まり、車両価格上昇に加え、米国・ドイツの補助金環境の変化と米欧メーカーのEV投資延期が示され、車載需要の見通しがさらに慎重化した。
  6. FY2024-Q1悪化有価証券報告書

    「一方で、米欧においては供給制約によるペントアップ需要が前年末までに一定程度消化され、かつ自動車ローン金利も高止まりしていることから、当連結会計年度全体での需要見通しは楽観視できない状況です。xEVについては、米国において補助金支給対象が厳格化され、またドイツにおいて補助金が打ち切られる等の環境下で、米欧の自動車メーカー各社がEVへの投資時期を遅らせること等を発表しました。」

    新車販売は前年を上回った一方、ペントアップ需要の消化、自動車ローン金利の高止まり、米国・ドイツの補助金環境の変化、米欧メーカーのEV投資延期により、通期の車載需要見通しが慎重化した。
  7. FY2023-Q3対処有価証券報告書

    「世界的な半導体不足、サプライチェーン(供給網)混乱が緩和したことにより新車生産台数が伸び、更にEV/xEV向け売上も好調に推移しました。」

    半導体不足・供給網混乱の緩和により新車生産が伸び、前年度までの短期的な車載需要減速要因がさらに弱まったと記載している。
  8. FY2023-Q2対処有価証券報告書

    「世界的な半導体不足、サプライチェーン(供給網)混乱が緩和したことにより新車生産台数が伸び、更にEV/xEV向け売上も好調に推移しました。」

    半導体不足・供給網混乱の緩和により新車生産が回復し、前年度までの短期的な車載需要減速リスクが弱まった。
  9. FY2023-Q1対処有価証券報告書

    「世界的な半導体不足、サプライチェーン(供給網)の混乱の緩和で新車生産台数が伸び、EV/xEV関連売上も好調に推移しました。」

    半導体不足とサプライチェーン混乱の緩和により新車生産が回復し、前年度までの短期的な車載需要減速リスクは弱まった。
  10. FY2022再掲有価証券報告書

    「世界的な半導体不足、サプライチェーンの混乱が続いたことで新車生産台数が伸び悩む中、EV/xEV関連売上が堅調に推移しました。」

    半導体不足・サプライチェーン混乱による新車生産低迷と、EV/xEV関連の堅調さが併存する車載市場の二極化を継続している。
  11. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「世界的な半導体不足、サプライチェーンの混乱が続いたことで新車生産台数が伸び悩む中、EV/xEV関連売上が堅調に推移したことから、車載市場の売上収益は前年同四半期比26.7%増の59,408百万円となりました。」

    半導体不足・サプライチェーン混乱による新車生産の伸び悩みと、EV/xEV関連の堅調さが併存する短期的な車載需要の二極化を継続して記載している。
  12. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「世界的な半導体不足、サプライチェーンの混乱が続いたことで新車生産台数が伸び悩む中、EV/xEV関連売上が堅調に推移したことから、車載市場の売上収益は前年同四半期比16.5%増の36,395百万円となりました。」

    半導体不足・サプライチェーン混乱による新車生産の伸び悩みと、EV/xEV関連売上の堅調さが併存する構図を継続している。
  13. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「世界的な半導体不足、サプライチェーンの混乱が続いたことで新車生産台数が伸び悩む中、EV/xEV関連売上が堅調に推移しました。」

    半導体不足とサプライチェーン混乱による新車生産の伸び悩みが続く一方、EV/xEV関連売上は堅調という二極化を継続して記載している。
  14. FY2021悪化有価証券報告書

    「北米、欧州で生産が落ち込み出荷の延期要請を受けました。一方で、EV/xEV向け車載関連は大きく伸びました。」

    半導体不足の影響で伝統的な内燃エンジン車の生産、とくに北米・欧州で落ち込み、出荷延期要請を受けたと記載している。一方、EV/xEV向けは大きく伸びるという二極化を示している。
  15. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「EU事業は、半導体不足やサプライチェーンの混乱等の影響で新車販売台数が伸び悩んだものの、EV/xEV関連向けが堅調であったこと等から、売上収益は前年同期比25.4%増の27,607百万円となりました。」

    半導体不足・サプライチェーン混乱により新車販売が伸び悩む一方、EV・xEV関連向けは堅調という構造と短期的な需要減速の併存を継続して記載している。
  16. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「中国や米国市場で新車販売台数が堅調に推移していましたが、鈍化傾向も見られ、先行きが懸念されます。」

    前四半期の自動車向け需要拡大・回復局面に対し、中国・米国の新車販売に鈍化傾向と先行き懸念が示され、短期的な車載需要減速リスクが再び具体化している。
  17. FY2021-Q1後退有価証券報告書

    「新型コロナの感染が再拡大し、先行き不透明感は残りましたが、スマートフォンや自動車向けの需要拡大が続き、また、ノートPC、タブレット等も堅調に推移しました。」

    新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な自動車生産低迷から、自動車向け需要の拡大が続く局面へ変化しており、短期的な車載需要減速リスクは弱まっている。
  18. FY2020-Q3後退有価証券報告書

    「世界の自動車販売は新型コロナウイルスの影響による落ち込みから回復傾向にあり、車載向け電子部品の需要にも回復がみられました。」

    第2四半期までの自動車メーカーの工場停止と生産回復の鈍化という状況から、世界の自動車販売と車載電子部品需要に回復がみられたと説明している。ただし、第3四半期累計の車載関連売上は前年同期比で減少している。
  19. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「車載関連では3月中旬以降に米国、欧州で新型コロナウイルスの急速な感染が拡大し、自動車メーカー各社が感染抑制のため工場稼働を停止しており、解除後、いち早く生産を回復させた中国をはじめ、欧州、米国でも稼働を再開したものの、世界の自動車生産の戻りは鈍く、車載向け電子部品も稼働の調整を余儀なくされました。」

    欧州・中国中心の新車販売低迷から、米国・欧州の自動車メーカーの工場停止と世界の自動車生産回復の鈍化へ影響範囲が拡大し、車載電子部品の稼働調整が続いている。
  20. FY2020-Q1顕在化有価証券報告書

    「世界の自動車生産が大きく減少し、車載関連電子部品も伸び悩みました。」

    WLTPや中国新車販売低迷に続き、新型コロナウイルス感染症に伴う大手自動車メーカーの生産休止により、短期的な車載需要減速が世界規模で実際に発生したと記載している。
  21. FY2019再掲有価証券報告書

    「車載関連ではxEV用、特にHEV向けの受注が電装化率の上昇から需要を伸ばしたものの、欧州や中国で新車販売台数の伸び悩みから需要が伸び悩み、業績に大きく影響しました。」

    xEV・HEV向けの電装化需要という構造的要因がある一方、欧州・中国の新車販売低迷による短期的な車載需要減速が継続している。
  22. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「一方、車載関連は欧州CO2規制対応で完成車各社がxEVの販売を拡大する等の車載電動化への動きを除けば、世界的な新車販売低迷が続いたことから需要が伸び悩み、」

    欧州・中国にとどまらず世界的な新車販売低迷が続き、車載関連需要が伸び悩んだと記載している。xEV販売拡大という構造的な電動化要因はあるものの、短期的な需要減速の範囲が広がっている。
  23. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「新燃料試験「WLTP」の影響で新車販売の冴えない展開が続く欧州、経済の減速や米中貿易摩擦の長期化が購買意欲に影響し、自動車販売台数が低迷する中国では月次で昨年から2桁減が続いています。また、比較的堅調であった米国市場にも景気減速感が出てきています。」

    WLTPの影響による欧州の販売低迷と中国の月次二桁減が続く中、米国市場にも景気減速感が示され、車載需要の短期的な減速要因が拡大している。
  24. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「車載関連向け製品はグローバルの厳格な環境規制対応や先進運転支援システム(ADAS)などの普及により部品搭載点数は増加しているものの、欧州や中国で新車販売台数が前年実績を割り込むなど需要が伸び悩みました。」

    欧州・中国の新車販売減少による車載需要の弱含みが続いていると記載している。環境規制・ADASによる部品搭載点数の増加という構造要因も併記されている。
  25. FY2018顕在化有価証券報告書

    「欧州では車載関連が2018年9月に導入された新燃費テスト基準の「WLTP」への対応が間に合わない車種の販売が一時停止された影響等で伸び悩み、中国では新車販売台数が2017年にあった減税打ち切り前の駆け込み需要の反動減に加え、米中貿易戦争などによる景気の先行き不透明感から、28年ぶりの前年割れとなったものの」

    WLTP対応遅れによる欧州車種販売の一時停止と、中国新車販売台数の28年ぶりの前年割れを、車載関連市場の短期的な減速要因として初めて具体的に記載している。
一緒に動いた変遷

「欧州の不透明感と中国経済の小康状態」は、この変遷が動いた25回のうち12回、同じ書類で同じ向きに動きました。

121010987★123456
  1. ★この変遷
  2. 1欧州の不透明感と中国経済の小康状態12回
  3. 2有利子負債比率と金融機関の貸出姿勢による資金調達リスク10回
  4. 3人件費・原材料価格の低減による利益改善10回
  5. 4パソコン・テレビ・スマートフォン需要の低迷9回
  6. 5有利子負債の返済による財務負担の縮小8回
  7. 6金利上昇による収益への影響7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
スミダコーポレーションの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-31の決算説明資料で、「後退」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
WLTP導入・中国新車販売減による短期的な車載需要減速|スミダコーポレーション(6817)の変遷 | Komori