欧州の不透明感と中国経済の小康状態
FY2016-Q2に初出。38回の記載のうち22回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
スミダコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。155社中138社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに24社。
- FY2026-H1地域別景気の方向感が分化有価証券報告書
「米国ではAI関連投資が企業の設備投資を牽引する一方、関税政策及びインフレ圧力を背景として個人消費の伸びは鈍化しました。欧州ではインフレ率の低下と金融緩和の進展を背景として製造業景況感に改善傾向が見られます。中国では工業生産が堅調に推移する中、輸出が伸びている一方で耐久消費財を中心とする需要低迷が続いています。」
欧州の製造業景況感には改善傾向が示された一方、米国の個人消費鈍化と中国の耐久消費財需要低迷が併記され、地域ごとの景気の方向感が分化している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、ロシアとウクライナとの間での停戦交渉及びイスラエルとイランとの間での武力衝突といった地政学上の不安定要因に加え、米政権による関税政策を巡る情勢等により、事業環境は引き続き不確実性の高い状態にあったと考えています。」
ロシア・ウクライナ情勢に加え、イスラエル・イラン間の武力衝突や米政権の関税政策が不安定要因として加わり、事業環境の不確実性が継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、世界ではロシアによるウクライナ侵攻の長期化やイスラエル及び周辺国における武力衝突による緊張が高まる中、米国が中国製EV等への追加関税を発動する等、地政学上の不安定さが高まりました。」
ロシア・ウクライナ情勢や中東の武力衝突に加え、米国による中国製EV等への追加関税が記載され、地政学上の不安定さが継続・拡大した。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間の世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルにおける武力衝突が長期化する中、米欧が中国製EV等への追加関税を発表する等、依然として地政学上の不安定さが高まっています。中国においては、不動産不況の改善に向けて政府が住宅在庫の買い取り等を進めていますが、依然として厳しい景況感が続いています。」
従来のロシア・ウクライナ情勢等に加え、米欧による中国製EV等への追加関税が示され、地政学上の不安定さが継続・拡大している。中国では不動産不況と厳しい景況感も続いている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルにおける武力衝突が長期化する中、欧州・アジア間の物流の要衝である紅海において商船が攻撃を受ける等、地政学上の不安定さが増しています。」
従来のロシア・ウクライナ情勢等に加え、イスラエルでの武力衝突や紅海での商船攻撃が挙げられ、地政学上の不安定さが増したと記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「米欧においては長引く物価高を抑え込むための更なる金融引き締めが、また中国においては経済活動の再開に伴うリバウンド需要の一巡後に顕在化した不動産市況の悪化が、それぞれ景気回復の重しになっています。」
正常化への期待が示されていた一方、米欧の追加金融引き締めと中国の不動産市況悪化が景気回復の重しとして新たに具体化している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化や、米中の緊張状態等の地政学リスクの高まり、また世界的な物価高と金融引き締めによる消費の下振れといった懸念要素は依然として残るものの、５月にはWHOが新型コロナの感染拡大を受けて発出した「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を終了し、世界経済は正常化に向けて本格的に歩み始めたかのように見えます。」
地政学リスク、物価高、金融引き締めによる懸念は残る一方、WHOによる緊急事態宣言終了や中国の経済活動再開など、世界経済の正常化に向けた動きが示された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、中国におけるゼロコロナ政策解除等経済活動の正常化により、景気回復への期待が高まったものの、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化、米中の緊張状態等の地政学リスクや、世界的な物価高と金融引き締めによる消費の下振れ、米欧金融機関の相次ぐ経営危機からの金融不安等先行き不透明な状況が続きました。」
中国のゼロコロナ政策解除による正常化期待が示された一方、ウクライナ情勢、米中緊張、物価高・金融引き締め、米欧金融機関の経営危機による金融不安が新たな不透明要因として加わった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「ポストコロナにシフトする世界経済は回復に向けて動き出した直後、ロシアのウクライナ侵攻等からエネルギー価格等が上昇し、世界各国はインフレが加速しました。欧米では金融引き締めを実施し、インフレ抑制の姿勢を鮮明にしました。また、サプライチェーンの混乱等世界経済の先行きには大きな不安要素が残りました。」
ロシア・ウクライナ情勢、インフレ、金融引き締め、サプライチェーン混乱による世界経済の不透明感を継続して記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「アフターコロナを見据え世界経済に回復の兆しが見えはじめたものの、ロシアのウクライナ侵攻等からエネルギー・食糧価格等が上昇し、世界各国はインフレーションが加速しております。欧米では高インフレ抑制に向けて中央銀行が金融引き締めを実施し、インフレ抑制の姿勢を鮮明にしておりますが、ロシアとの経済的つながりが強い欧州では景気が弱い中でのインフレ対応が景気後退リスクを高めております。また、中国では「ゼロコロナ」政策が継続され、サプライチェーンの混乱が懸念される等世界経済の成長にブレーキがかかりつつあります。」
ウクライナ情勢、エネルギー・食糧価格上昇、インフレ加速、欧米の金融引き締め、欧州の景気後退リスク、中国のゼロコロナ政策など、外部環境の懸念要因が継続・拡大している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「中国を除く世界の主要国では、新型コロナウイルス感染症の感染が徐々に終息する兆しが見え、停滞していた世界経済はポストコロナに向けて動き出した矢先、ロシアがウクライナに侵攻し、また、中国は新型コロナウイルスの感染封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策により、上海市等のロックダウン（都市封鎖）が長期化し、サプライチェーンを混乱させる等混迷の度合いを深めました。また、原材料価格高騰等インフレ進行もあり、世界の景気の減速懸念が強まってきております。」
ロシアのウクライナ侵攻、中国の長期ロックダウン、サプライチェーン混乱、インフレ進行が加わり、世界景気の減速懸念が強まった。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス危機からの回復途上にあった世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻によってその様相を大きく変えつつあります。サプライチェーン混乱に加え、エネルギー価格の高騰による電力料金の値上げ等インフレ高進により、特に欧州を中心に景気減速に対する警戒感が強まっています。」
従来の欧州・中国経済の不透明感に加え、ロシアのウクライナ侵攻、サプライチェーン混乱、エネルギー価格高騰、インフレ高進が新たな懸念要因として加わり、欧州を中心とする景気減速警戒が強まっている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、世界的な脱二酸化炭素の流れが強まるものの、半導体不足に加え、インフレの進行、継続している物流の混乱等経済活動に不透明感が残り、世界経済は不安定な状況が続いています。」
従来の感染再拡大や半導体不足に加え、インフレと物流混乱が不透明要因として明示され、世界経済を不安定な状況と記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「アセアン諸国ではデルタ型新型コロナウイルスの爆発的な感染により、域内の多くの国でロックダウンや事実上のロックダウン措置が講じられ、工場の操業制限や国民への厳格な外出制限なども実施されました。特に工場の操業制限は同地域の製造業の供給遅延を発生させるとともに、サプライチェーン全体に混乱をもたらしました。」
アセアン地域でデルタ型感染拡大、ロックダウン、工場操業制限が発生し、製造業の供給遅延とサプライチェーン全体の混乱に至ったと記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「一方、ワクチンの接種が始まって間もないアジアで感染が拡大し、世界的サプライチェーンに影響が出ました。また、自動車・テクノロジー業界の生産を阻害している世界的な半導体不足に拍車がかかり、更に新型コロナウイルス変異株の感染拡大による世界的景気悪化懸念が強まっています。」
欧米で経済活動解除の方向が示される一方、アジアの感染拡大によるサプライチェーン影響、半導体不足、変異株による景気悪化懸念が新たに具体化している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症の世界的感染が収束しないものの、活動制限への対応力が向上したため、世界経済の落ち込みは深刻化しませんでした。ユーロ圏主要国では、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴う活動制限が長期化し、景気の回復の足かせになっています。一方で、米国経済は、年明け後、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う部分的ロックダウンやテキサス州を中心に襲った大寒波の影響から減速が懸念されたものの、堅調に推移しました。中国経済は個人消費が活動制限の強化や春節の帰省自粛により足踏みするものの、総じて順調に回復しています。」
新型コロナウイルス感染症による欧州の活動制限長期化や中国消費の足踏みは続く一方、世界経済の落ち込みは深刻化せず、米国は堅調、中国は回復基調と地域差を伴う状況を継続している。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「世界経済は徐々に持ち直しの動きがみられますが、欧州等で第２波への警戒感から回復ペースは緩慢であり、また、新興国の落ち込みからの回復は緩やかなど地域的にはバラつきが大きくなっています。」
ロックダウン等により大幅に減速した世界経済について、中国や欧米で持ち直しの動きがみられると説明している。一方、欧州の第2波警戒や新興国の回復遅れも示され、外部環境の懸念が解消したとはしていない。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「第２四半期累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が深刻な打撃を与えました。３月以降米国、欧州は全面的な経済活動停止に見舞われ、各国経済が収縮しました。解除後も第２波に対する懸念もあり、回復は鈍いものとなっています。」
新型コロナウイルス感染症による世界経済への影響が、経済活動の全面停止・各国経済の収縮・回復の鈍化・第2波懸念としてさらに具体化している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大が世界経済を動揺させ続けました。」
従来の欧州・中国経済の不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症の急速な世界的拡大と、それに伴う入国制限・休業措置などの経済影響が実際に発生したと記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「米中貿易摩擦が解消されたわけではなく、英国のBrexit後のＥＵの経済的混乱も予想されます。また、継続する香港のデモや米国とイランの対立等中東情勢の緊張等地政学的リスクに、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響等も加わり、世界経済は不透明感が増しています。」
米中貿易摩擦やBrexitに加え、香港デモ、中東情勢、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が列挙され、世界経済の不透明要因が拡大している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は全体的に減速傾向にありました。米国経済は引き続き堅調であったものの、中国は解決の糸口が見つからない米中貿易摩擦の影響が広がり、小出しに景気刺激策を出すものの景気減速を止めるまでには至っていません。欧州は英新政権のブレグジットを巡る混乱に加え、輸出不振等から経済のエンジン役であるドイツ経済の先行きが危惧されています。」
世界経済の全体的な減速、中国の景気減速継続、ブレグジットを巡る欧州の混乱、ドイツ経済の先行き懸念が示され、外部環境の不透明感が前期より強まっている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「世界経済は米中の貿易摩擦や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱といったリスク要因を抱え、不透明感が強まっています。」
前四半期までに示された米中貿易摩擦やブレグジットの懸念が続く中、世界経済の不透明感がさらに強まったと記載している。ドイツの対中輸出減速や中国の下振れ圧力も併記されている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「中国経済は関税や対米通商協議貿易の影響による貿易不振に加え、雇用不安からの消費の伸び悩みもあって持ち直しが見られず、また、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）の影響が欧州経済の不安を増幅させています。米国・FRBのパウエル議長が“The US economy is in a good place”と言い、世界経済を牽引してきた米国経済も成長鈍化を示す景気指標も出始め、世界経済は失速懸念を強めています。」
中国では貿易不振・雇用不安・消費の伸び悩みが示され、欧州ではブレグジットによる不安の増幅、米国では成長鈍化の兆候が示されており、前期より外部環境の懸念が強まっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「保護主義の高まり、米国と中国の覇権争いが続く中、米国が強硬姿勢を強め貿易摩擦が激化し」
米中の覇権争い、保護主義、貿易摩擦の激化を外部環境上の懸念として継続記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「保護主義の高まり、米中貿易摩擦の激化、中国景気の減速等懸念材料を多く残しました。」
中国景気の減速に加え、保護主義の高まりと米中貿易摩擦の激化を懸念材料として記載しており、前四半期の中国の底堅い成長・世界経済の拡大という説明から外部環境の懸念が強まっている。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「米国経済は大型減税に伴う個人消費と活発化した設備投資により拡大が続き、欧州経済も個人消費が下支えする形で景気拡大が続きました。中国は良好な雇用環境を背景に消費が堅調に推移し底堅い成長を持続しました。」
欧州経済の拡大と中国の底堅い成長を記載しており、前四半期に示された中国の成長ペース鈍化・欧州の不透明感という説明からは弱まっている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「中国経済は米国保護主義の動向等の影響が懸念される中、成長ペースがやや鈍化してきましたが、米国経済は大型減税の効果に加えて、雇用情勢の改善が続き、消費、設備投資が緩やかに増加する等堅調に推移しました。また、欧州経済はユーロ高が進み、輸出企業に対してマイナスの影響があるものの、消費は緩やかに回復し、金融環境の緩和継続の影響もあり設備投資が拡大しました。」
中国では米国保護主義の影響懸念と成長ペースの鈍化が新たに示された。一方、欧州はユーロ高による輸出企業へのマイナス影響があるものの、消費・設備投資は回復・拡大したと説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「欧州経済は反ＥＵ政治勢力の台頭懸念は後退し、個人消費が堅調に推移する中景気の緩やかな拡大が続きました。アジア経済は中国が堅調なインフラ投資等を背景に安定的な成長を続け、その他諸国も内需の堅調さを背景に、安定した成長が続きました。」
欧州の政治的不透明感と中国経済の足踏みという従来のリスクは弱まった状態が続き、欧州・中国を含む地域経済の安定成長を説明している。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「欧州経済は反ＥＵ政治勢力の台頭懸念は後退し、個人消費が堅調に推移する中景気の緩やかな拡大が続きました。アジア経済は中国が堅調なインフラ投資等を背景に安定的な成長を続け、その他諸国も内需の堅調さを背景に、安定した成長が続きました。」
欧州では反ＥＵ政治勢力への懸念が後退し景気拡大が続き、中国ではインフラ投資を背景に安定成長が続いたと説明している。欧州の不透明感と中国経済の足踏みという従来のリスク認識はさらに弱まっている。 - FY2017-Q2後退有価証券報告書
「欧州は、懸念された政治リスクが実現しなかったことも景気拡大につながりました。中国は小型車減税幅の縮小に伴い新車販売が減速したものの、財政によるインフラ投資拡大などに支えられて景気が持ち直してきました。」
欧州では懸念された政治リスクが実現せず景気拡大につながり、中国でもインフラ投資に支えられ景気が持ち直してきたと説明している。前四半期までの不透明感・足踏みの説明からさらに弱まっている。 - FY2017-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は鈍化懸念が和らぎ、緩やかな回復を続けました。」
前期までの欧州の不透明感や中国経済の足踏みを中心とする説明から、世界経済の鈍化懸念が和らぎ、緩やかな回復を続けたとの説明に変わっている。 - FY2016後退有価証券報告書
「当連結会計年度の世界経済は米大統領選、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定等これまでの世界の枠組みを揺るがすかもしれない大きな変化があったものの、中国の経済減速、欧州の銀行危機等のリスクを切り抜け、底堅い展開となりました。」
英国のEU離脱決定、中国経済減速、欧州銀行危機は引き続き外部環境上の変化・リスクとして記載される一方、リスクを切り抜け世界経済は底堅い展開となったと説明している。 - FY2016-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定や中国景気の足踏みなど不透明感が漂い、回復感に欠ける展開となりました。」
前回の英国EU離脱問題が「離脱決定」として具体化し、欧州の不透明感として引き続き記載されている。中国景気についても足踏みが続くとされている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「一方、英国の欧州連合（EU）離脱問題で不透明感が増した欧州では景気停滞感が広がり、中国経済は過度な悲観が後退したものの小康状態が続きました。」
英国のEU離脱問題に伴う欧州の不透明感と、中国経済の停滞的な状況を外部環境として記載している。