北朝鮮情勢および米国政権の政策動向による外部環境の不透明性
FY2017-Q3に初出。21回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
スミダコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。18社中14社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに10社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、中東地域における軍事的衝突が発生し、中東情勢を巡る地政学リスクの顕在化により世界経済に影響を与えました。特にホルムズ海峡周辺における緊張の高まりは、原油・天然ガスをはじめとするエネルギー供給への懸念を高め、原油価格、輸送コスト及び石油化学製品価格に上昇圧力をもたらしています。」
従来のロシア・ウクライナ情勢や中東紛争等に加え、中東地域の軍事的衝突とホルムズ海峡周辺の緊張が発生し、エネルギー供給、輸送コスト、石油化学製品価格への影響が具体化した。 - 2026-04-30悪化決算説明資料
「中東情勢が事業環境への新たな不確実要因。特にエネルギー・物流コスト・材料価格の変動を注視する。」
既存の地政学・政策上の不透明要因に加え、中東情勢が新たな不確実要因として明示された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「前連結会計年度における当社グループの売上全体に占める米国の割合は約2割です。米政権による関税政策を巡り、各国による対米二国間交渉が徐々に進展しています。」
米国売上比率約2割を背景に、米政権の関税政策と各国の対米交渉が外部環境上の不透明要因として継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループは、中国、その他アジア、欧州、北米に多くの生産拠点を持ち、海外営業拠点を通じて製品をグローバルの顧客に供給しています。そうした中、米中貿易摩擦、欧州における政権交代、中東における紛争等の動向により生産、物流、営業活動が制限を受け、顧客への製品供給に支障をきたす場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
米中貿易摩擦に加え、欧州の政権交代や中東紛争が生産・物流・営業活動を制限するリスクとして具体化された。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルにおける武力衝突が長期化する中、欧州・アジア間の物流の要衝である紅海において商船が攻撃を受ける等、地政学上の不安定さが増しています。」
米中緊張やロシア・ウクライナ情勢に加え、イスラエルでの武力衝突と紅海での商船攻撃が記載され、地政学リスクの範囲が広がった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、中国におけるゼロコロナ政策解除等経済活動の正常化により、景気回復への期待が高まったものの、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化、米中の緊張状態等の地政学リスクや、世界的な物価高と金融引き締めによる消費の下振れ、米欧金融機関の相次ぐ経営危機からの金融不安等先行き不透明な状況が続きました。」
従来の地政学・政策リスクに加え、米中の緊張状態、物価高・金融引き締め、米欧金融機関の経営危機による金融不安が明示され、外部環境の不透明感が続いている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「地政学リスクの増大やインフレの加速等による欧米、中国の景気下振れ懸念が強まり、先行き不透明感が広がっています。」
地政学リスク、インフレ、欧米・中国の景気下振れ懸念を、外部環境上の不透明要因として継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「巣ごもり需要の一服、中華系スマホの生産調整等に加え、地政学リスクの増大やインフレの加速等による欧米、中国の景気下振れ懸念が強まり、先行き不透明感が広がっております。」
従来の地政学・政策リスクに加え、地政学リスクの増大、インフレ加速、欧米・中国の景気下振れ懸念が明示され、先行き不透明感が広がっている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「中国を除く世界の主要国では、新型コロナウイルス感染症の感染が徐々に終息する兆しが見え、停滞していた世界経済はポストコロナに向けて動き出した矢先、ロシアがウクライナに侵攻し、また、中国は新型コロナウイルスの感染封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策により、上海市等のロックダウン（都市封鎖）が長期化し、サプライチェーンを混乱させる等混迷の度合いを深めました。」
地政学的なロシアのウクライナ侵攻と中国のロックダウン長期化が、世界経済および供給網の不透明要因として具体化している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「また、日米欧などによる対ロシア経済制裁等も世界経済への下押し要因と考えられ、堅調であった中国経済も、新型コロナウイルス感染症の感染者が急増した一部の都市でロックダウンを余儀なくされるなど、先行き不透明感を強めています。」
従来の米中貿易摩擦や各国政策動向に加え、対ロシア経済制裁、ロシア・ウクライナ情勢、中国都市部のロックダウンが世界経済の不透明要因として加わった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループは、中国、ヨーロッパ等海外に多くの生産拠点を持ち、海外営業拠点を通じて製品をグローバルの顧客に供給しています。そうした中、米中貿易摩擦、米国国防権限法の動向等より生産、物流、営業活動が制限を受け、顧客への製品供給に支障をきたす場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
米中貿易摩擦に加え、米国国防権限法、関税、輸出規制、新興技術の取引制限が生産・物流・営業活動を制限するリスクとして具体化している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「年間を通して米中貿易摩擦の厳しい状況が続き、世界貿易の減速、設備投資の抑制等世界経済に大きな影を落としました。」
従来の米国政権の政策動向・保護主義・米中貿易摩擦への懸念が、世界貿易の減速や設備投資抑制という経済影響を伴って継続している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「中国は解決の糸口が見つからない米中貿易摩擦の影響が広がり、小出しに景気刺激策を出すものの景気減速を止めるまでには至っていません。」
従来の米中貿易摩擦・保護主義への懸念が、中国経済への影響拡大と景気減速として実際の経済環境に現れていると記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「米国の景気の基調は底堅いにもかかわらず、貿易戦争の激化、トランプ大統領の「予測不可能性」が米国経済にも警戒感を高まり、政策当局から利下げ論が相次いでいます。」
従来の米国政権の政策動向・保護主義・貿易摩擦という懸念が、貿易戦争の激化や政策の予測不可能性、米国経済への警戒感として具体化している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「中国経済は関税や対米通商協議貿易の影響による貿易不振に加え、雇用不安からの消費の伸び悩みもあって持ち直しが見られず、」
従来の保護主義・米中貿易摩擦という懸念が、関税や対米通商協議に伴う貿易不振、中国の消費伸び悩みとして具体的な経済影響を伴って記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「世界経済は保護主義の高まり、米国と中国の覇権争いが続く中、米国が強硬姿勢を強め貿易摩擦が激化し」
米国の政策動向・保護主義・米中貿易摩擦という外部環境上の不透明要因を継続している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「保護主義の高まり、米中貿易摩擦の激化、」
前四半期に記載された世界貿易摩擦という懸念が、保護主義の高まりおよび米中貿易摩擦の激化として具体化・深刻化している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済は世界貿易摩擦という懸念を抱えながら緩やかな成長を続けました。」
前四半期までの米国政権の政策動向・保護主義という表現から、世界貿易摩擦というより広い外部環境上の懸念へ表現が組み替えられている。 - FY2018-Q1米国政策リスクが保護主義として具体化有価証券報告書
「2018年第１四半期の世界経済は保護主義の高まりというリスクはあったものの、堅調さを維持しました。」
従来の米国政権の政策動向という一般的な不透明要因が、保護主義の高まりという具体的なリスクとして記載されている。一方、世界経済は堅調さを維持したと説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「2017年12月期の世界経済は、北朝鮮をめぐる地政学リスクや米国政権の政策動向等不透明な要因があったものの、先進国を中心とする堅調な景気拡大が続きました。」
北朝鮮をめぐる地政学リスクと米国政権の政策動向を不透明要因として継続記載しつつ、世界経済は堅調な拡大が続いたと説明している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「北朝鮮をめぐる地政学リスクや米国政権の政策動向等不透明な要因があったものの、世界経済は緩やかな拡大を続けました。」
北朝鮮をめぐる地政学リスクおよび米国政権の政策動向を、世界経済に関する不透明要因として初めて記載している。