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決算6817スミダコーポレーション電機・精密

2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)

2026年12月期中間期は、売上収益が前年同期比12.2%増となった一方、営業利益は43.2%減、親会社所有者帰属中間利益は85.6%減となった。車載関連製品の品質問題に伴う製品補償引当金や為替、金融費用の影響で利益が大きく悪化した。

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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-43.2
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年1月1日〜2026年6月30日連結IFRS
売上高79,858百万円前年比 +12.2%進捗 51.2%
営業利益1,912百万円前年比 -43.2%進捗 25.5%
経常利益571百万円前年比 -73.7%進捗 11.8%
純利益(親会社株主帰属)240百万円前年比 -85.6%進捗 6.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益7.26円
期末の財政状態
総資産169,005百万円
うち純資産 64,839 百万円自己資本比率 37.6%前期末比 -0.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+5,177
投資-3,227
財務-2,181
純増減-231

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高6,027百万円
セグメント別売上高
アジア・パシフィック事業52,95962.0%
EU事業32,45738.0%
セグメント別利益
アジア・パシフィック事業1,30042.2%
EU事業1,78457.8%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高156,000百万円(前年比 +6.0%)
営業利益7,500百万円(前年比 +0.8%)
経常利益4,850百万円(前年比 +0.4%)
純利益3,650百万円(前年比 +0.9%)
年間配当予想53円 → 53円(0.0%)
業績の増減要因

車載関連向け製品の製品補償引当金987百万円の計上、売上による影響1,270百万円の減益、生産数量の増加に伴う固定費負担減少1,488百万円の増益、為替の影響828百万円の減益等。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
減損損失18百万円
減価償却費5,794百万円(減価償却費及び償却費)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数33,148,017
期末自己株式数47,763
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年6月30日
売上高79,858百万円(前年比 +12.2%)
営業利益1,912百万円(前年比 -43.2%)
経常利益571百万円(前年比 -73.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益240百万円(前年比 -85.6%)
1株当たり当期純利益7.26円
自己資本比率当期末 37.6 / 前期末 37.9
総資産169,005百万円
純資産64,839百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー5,177百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-3,227百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-2,181百万円
現金及び現金同等物期末残高6,027百万円
通期業績予想売上高 156,000百万円(前年比 +6.0%) / 営業利益 7,500百万円(前年比 +0.8%) / 経常利益 4,850百万円(前年比 +0.4%) / 純利益 3,650百万円(前年比 +0.9%)
年間配当予想53円 → 53円(0.0%)
セグメント別売上高セグメント アジア・パシフィック事業 / 売上高 52,959百万円 / 前年同期比_pct 11.7百万円、セグメント EU事業 / 売上高 32,457百万円 / 前年同期比_pct 18百万円
セグメント別利益セグメント アジア・パシフィック事業 / セグメント利益 1,300百万円 / 前年同期比_pct -43.2百万円、セグメント EU事業 / セグメント利益 1,784百万円 / 前年同期比_pct 42.9百万円
減価償却費5,794百万円(減価償却費及び償却費)
減損損失18百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数33,148,017
期末自己株式数47,763
業績の増減要因車載関連向け製品の製品補償引当金987百万円の計上、売上による影響1,270百万円の減益、生産数量の増加に伴う固定費負担減少1,488百万円の増益、為替の影響828百万円の減益等。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

車載関連向け製品の製品補償引当金987百万円、売上による影響1,270百万円の減益、固定費負担減少による1,488百万円の増益、為替による828百万円の減益が営業利益の主な増減要因となった。また、支払金利等の影響で金融収益・金融費用が1,341百万円のマイナスとなった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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